議員に政務活動費専用クレジットカードの発行を
韓国では議員に政務活動費専用のクレジットカードを発行しているようです。 国庫負担になる代わりに、いつ・どこで・何に・いくら使ったかが記録に残ります。実際これで私的流用がバレたケースもあるようです。 日本でも議員に政務活動費専用のクレジットカードを発行して国庫負担... » 詳しく
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マイナンバーカードで印鑑登録証明書を交付できるようにしてほしい
現在、コンビニのマルチコピー機で住民票や印鑑登録証明書を交付できます。このとき、本人確認のためにマイナンバーカードが必要になります。 ところが、市役所で印鑑登録証明書を交付するためにはマイナンバーカードでは受け付けてくれず、印鑑登録証カードを要求されます。 そも... » 詳しく
Webブラウザからのマイナンバーカードの読み取り
マイナポータルでパソコンからマイナンバーカードを読み取れるのは、Microsoft Internet Explorerに限定されています。 e-TaxではようやくGoogle Chromeに対応するようですが、現状使用できるWebブラウザが厳しく制限されています。 そもそもWebブラウザはセキュリティ上の理由によ... » 詳しく
e-Taxにおける年間取引報告書について
e-Taxで所得税の確定申告を行う際に、証券会社が発行した年間取引報告書の内容を手作業で転記しなければならないですが、これを自動入力できるようにしてほしいです。 各証券会社から国税庁へデータ連携するのが望ましいですが、もし難しいようなら証券会社からXMLデータでダウンロー... » 詳しく
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都市計画税の意味
公務員の窓口業務において現金の受け入れを禁止する。
#002 現金だからといって手数料がネックにならないは限りませんよ。
2021年3月末に三菱UFJ銀行が194自治体の税公金取り扱いを終了します。
窓口で少額の現金をやり取りをするのは赤字なので、自治体に手数料値上げを要求し、要求に応じない自治体からは撤退するようです。
労働集約的な下請業務は外国人にやらせた方が良いのでは?
基本的には賛成なのですが、現実的には難しいと思います。
実現するためには、以下の条件をクリアしないといけません。
・英語ができる日本人エンジニアがほとんどいない
・曖昧かつ頻繁に変更される要求仕様を確定させてから下流工程に発注
・責任やコスト分担が曖昧で契約に明文化されていない
全ての公衆トイレをマイナンバーカードが無いと使用できなくしてはどうか
NHKのAIに聞いて欲しいです。
放送時のSNSの反響で「あれはAIじゃない」という意見がたくさんありました。
各項目の相関係数を出しているだけなので、時間がかかってもいいならMicrosoft Excelでもできる作業です。
A.いつでも簡単に手続ができるようにします
「このマークがある場所はタップできます」としてハンドアイコンが付くようになっています。であるならば、次の箇所はタップできないという解釈でよろしいでしょうか。
・ハンバーガーメニュー
・カルーセルの左右
・カルーセルのページネーション
・わたしの情報等
・こんなときに便利等
・お手続きから探す等
・引っ越し等
・代理人サービス等
・サイトをつなげて便利に使う等
そもそもタップ可能な場所のデザインがばらばらなのは、何かを意図しているのしょうか。
C.自分への情報を見つけやすくし、次の行動へとつなげます
配色の中で一番目立つ色がオレンジ色なのですが、ボタン等のインタラクティブな部分、バッジ（ラベル）、見出し、下線、アイコンに多用されています。
目立つ配色は、決定ボタンにように後戻りできない箇所や、絶対に読み飛ばしてほしくない注意書き等に限定して使用すべきと考えます。
デジタルは、レゴのブロック
文系とは人間が作り出したものや人間の営みに対する学問（文学・音楽・歴史等）で、理系とは自然に対する学問（数学・物理学・化学等）です。
それ以上でもそれ以下でもありません。
トヨタとホンダを潰す
既にガソリン自動車の販売禁止を決めた欧米に、中国でさえ追随しています。
日本でガソリン自動車が主流である限り、日本の自動車メーカーは海外向けにEV等、国内向けにガソリン自動車を開発する必要があります。これは二正面作戦になり、研究開発費が分散して量産効果も薄くなります。いずれ技術で劣り、高コストとなります。
ガソリン自動車を維持することは、国産自動車メーカーを支援・保護ではなく妨害になります。
特定の民間企業の名前を挙げて潰せというのには賛同できませんが、いつまでも（ガソリン）自動車産業を国の基幹産業として支援・保護することには反対です。
EVなどの次世代産業に積極的な企業にのみ支援していただきたい。
図書館のデジタル化
#005 私が住んでいる自治体はこれを使っているようです。
https://www.d-library.jp/dnp1/g0101/top/
#004 自治体によって異なると思いますが、私が住んでいる自治体では、住民以外は利用できません。
マイナンバーカードは必要なく、貸出券番号とパスワードで利用できます。
専用アプリは必要なく、Webアプリです。
公的個人認証の料金見直し
Webブラウザからのマイナンバーカードの読み取り
#007 モトローラによると、スマホにNTC-Type A/Bを搭載するコストは2～3ドルですが、FeliCaはライセンス料込みで1万円になるそうです。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1907/08/news075_2.html
NFCカードリーダーがPCに標準搭載されないのは、高コストなガラパゴス規格が日本で普及してしまったからでしょう。
このサイトのメール受信設定について
この「デジタル改革 Idea Box」のように、利用者が望まないメールを送信すると、YahooやGoogle等のフリーメールで「これは迷惑メールです」という報告が多数あがります。
迷惑メール報告が多数挙がると、その送信者からのメールは迷惑メールフォルダへ振り分けられるようになってしまいます。
よく企業で「フリーメールアドレスを使わないでください。迷惑メールボックスに振り分けられてしまうことがあります」というアナウンスをするところがありますが、その企業がユーザにとって迷惑なメールを送るためなので、自業自得です。
「内閣官房IT担当室は迷惑メールを送ってくる団体」と民間企業各社に認識されてしまうのは、非常に不名誉なことです。
PCへのソフトウェアインストール制限について
どのようなソフトウェアが利用できるかは、各企業が決めることです。
ただ、情報システム部門を持つような一定規模以上の企業であればともかく、情報システム部門を持たない中小・零細企業ではガイドラインの策定に困ると思います。
そこでデジタル庁が何らかのガイドラインの雛型を定めると仮定します。専門的知識を持つ情報システム部門が無い企業へのガイドラインはセキュリティ上厳しくせざるをえず、結果的に有償サポートを受けられないサービスの使用を禁止するでしょう。
結果的に、望んでいる方向とは逆になると思います。
【質問】アイデアボックスに投稿されたアイデアの著作権
アイデア自体は著作権による保護対象ではありません。
アイデアとして投稿された文章をそのままコピペすると著作権の侵害になりますが、同じアイデアを自分なりの表現で文章化すれば著作権には抵触しません。
NHKと教育テレビを統合して、開いた周波数を有効活用
地上波デジタル放送にはマルチチャンネルという機能があり、ひとつのチャンネルで2つのコンテンツを同時放送できます。現にTOKYO MXやテレビ埼玉、テレビ神奈川で利用されています。
NHKもマルチチャンネルで総合とEテレを放送すれば、Eテレの分を返納して、もうひとつ民間企業が参入できます。
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#004 それはデジタル改革Idea Boxの仕様です。メールアドレスが漏れているわけではありません。
現状、メール通知はオフにできません。酷い仕様ですが、改善要望は挙げられているようです。
https://ideabox.cio.go.jp/ja/faq/
公的文書のPDFをMarkdownなどのマークアップ言語に変更して欲しい
#002 金融庁の電子開示システム「EDINET」では、Web APIで有価証券報告書をJSONで取得できますね。
http://itref.fc2web.com/lang/python/edinet.html
素晴らしい。
e-Taxにおける年間取引報告書について
マイナポータルサイトへの統合
国土交通省と気象庁で別々に提供されていた河川洪水情報サイトが統合されるようです。
マイナンバーカードで本人認証する行政手続きサイトは統一してほしいですね。
手続き先が何省かは国民にとっては関係ない。
PCに依存しない行政手続きを
Chrome OS対応ならばWebアプリなので、OSに依存しないと思います。
Webアプリならば、渋谷区のように端末に27万円もぼったくられませんね。
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マイナンバーカードについて
情報公開制度の廃止(全てWeb公開し請求を不要とする)
自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄
基本的に賛成ですが、各自治体に導入を強制しないでほしい。導入したい自治体のみ採用できるようにしては。
あと、国がオープンソースで公開して、それを基に各自治体が独自拡張できるようにしてください。自治体がプルリクエストしたら、それを取り込んでください。
インターネット投票の実現
#004 強制投票を避けるためには、いくつか方法があると思います。
何度でも投票できて、最後の投票だけが有効（上書きできる）にすると、人前で投票した後、別候補に投票できます。
あるいは期日前投票できて、変更できないようにするとか。
e-Taxにおける年間取引報告書について
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Chrome OS対応ならばWebアプリなので、OSに依存しないと思います。
Webアプリならば、渋谷区のように端末に27万円もぼったくられませんね。
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基本的に賛成ですが、各自治体に導入を強制しないでほしい。導入したい自治体のみ採用できるようにしては。
あと、国がオープンソースで公開して、それを基に各自治体が独自拡張できるようにしてください。自治体がプルリクエストしたら、それを取り込んでください。
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#004 強制投票を避けるためには、いくつか方法があると思います。
何度でも投票できて、最後の投票だけが有効（上書きできる）にすると、人前で投票した後、別候補に投票できます。
あるいは期日前投票できて、変更できないようにするとか。
都市計画税は地方税です。国民に提案することはあり得ません。
by ghg02770さん - 2021/01/13 18:17 問題を報告