日本IT団体連盟(IT連盟)が平井大臣へ提出した「2021年度(令和3年度)政策要望」に関して
2021/1/7に提出された政策要望に関していくつか気になった点があるので、展開致します。政策検討時の参考としてもらえたら嬉しいです。 【1.デジタル庁創設に臨む】 6.また、デジタル化において先行している民間から積極的に人材を登用し・・・ ⇒企業として先行しておらず、埋もれ... » 詳しく
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2021/1/7に提出された政策要望に関していくつか気になった点があるので、展開致します。政策検討時の参考としてもらえたら嬉しいです。 【1.デジタル庁創設に臨む】 6.また、デジタル化において先行している民間から積極的に人材を登用し・・・ ⇒企業として先行しておらず、埋もれ... » 詳しく
昨年に引き続きCOVID-19の感染拡大など引き続き難しい時代となりますが、今年はデジタル庁発足等デジタル化に向けた動きが活性化する時代でもあります。 デジタル化を用いてより安心して明るく生きられる社会の一歩になることを願っています。 そのためには、一人ひとりの意識啓発も... » 詳しく
本日オープンした総務省の携帯電話ポータルサイトがリリースされたそうです。 ぱっと見で思ったことを纏めてみました。 ・文字が多く分かりにくい。 ⇒概要レベルぐらいでも良いのでは。 ・図を多く使いましょう。 ⇒折角入っている図が見にくいところがあります。 ・携帯キ... » 詳しく
本日(2020/12/14)Yahoo! ニュースを見ていて掲題の有志活動を知りましたが、デジタル庁/アイディアボックスの取り組みと今後マッチできると良いと思いました。(官民連携など) さらに本来国民のための現状政策立案・実行業務よりもバックオフィス業務に時間を割かれているとのこと... » 詳しく
2割ぐらい(2020年9月現在)の普及率と伺っており、政府は申請書送る、カード発行所作るという計画があるようです。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/gijisidai.html 最終的には、ある程度運転免許証・保険証等のような生活に必要な身分証明書更新と併せ... » 詳しく
ideabox:///idea/01023?%4001023 https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/01023/ に関連したことになりますが、「デジタル・ガバメント閣僚会議」の議事概要が1か月前開催にも関わらず公開されていない会議があります。 スピード感重視しているのは分かりますが、開かれた場と言っている... » 詳しく
デジタル社会のかたちやデジタル改革の進め方とは直接関係ありませんが、当アイディアボックスに関して提案があります。 https://ideabox.cio.go.jp/ja/csv_download/ 【引用開始】 リアルタイムデータ提供APIにつきましては、サーバ負荷上昇の為、現在一時的に提供を中止しておりま... » 詳しく
これから行われるユビキタス(いつでもどこでも)化・共通化(データ連携・システム)に合わないところなどは規制緩和したほうが良いと思う。 例えば意味のなさない認証(ハンコ)・対面・現物主義、縦割り組織などがあげられると思う。 しかしながら、なんでも規制緩和をすれば良... » 詳しく
官公庁・IT企業など都内に集中しているため都内に設置したほうが良い。 さらに、リモート参加も前提とした組織となれば全国各地から参加しやすいのではと思います。 (福島などの候補も上げられていますが、スマートシティーは他にもあり、特定の地域だけ恩恵に預かるのはあまり良くな... » 詳しく
報道でデジタル改革関連法案準備室のスタッフ10人募集の記事を見て、本日掲載された内閣官房IT総合戦略室の採用を見ましたが、第一線で活躍している人を迎えるのは難しいのではないでしょうか? (※)平日の拘束時間が長く、非常勤(期限有)という処遇が悪いように感じます。 http... » 詳しく
1から新規に作るよりは、既存のサービスを活用し、リスクを軽減することが重要ではないかと感じる。 (システムは社会基盤の一部であり、停止することは社会・経済活動が停滞してしまうことにつながるため、安定した稼働が必須になってくる。) その上で、共通のプラットフォーム(... » 詳しく
まだお気に入りがありません。
考えとしては賛成ですが使用するツールについては、クイックアシストだとWindows限定ですし、PC画面全体を共有することになりませんか?
ビデオ会議ツール Microsoft Teamsなどではどのプラットフォームにも対応してますし、画面共有(制御)でウィンドウ共有してもらったほうが、共有範囲が限定なのでプライバシーは守られる気がします。
確かにおっしゃる通りです。
その背景としては、規制緩和しすぎて自由な生き方など個人主義的思想になってしまったのも一因ではないでしょうか。
ある程度統率を取ることで、皆を思いやれる世の中になると良いですね。
自民党より発表されているデジタル・ニッポン2020~コロナ時代のデジタル田園都市国家構想~によると中小(UX・個別システム)、大企業(標準化・連携)と得意分野分けられており、適性に応じて人材獲得していくものと思われます。
https://www.hirataku.com/topics/
P97 2-8 各論: 新たな担い手大企業との連携
あと懸念事項とされる各社ごとの定員・役職・配属にとらわれず、やってみたいと思っている人材が気軽に挑戦できる環境であることを願っています。
確かに良いですね。
私自身の経験で申し訳ございませんが、十年近く前に新卒選考を受けた際、将来のビジョンを聞かれ、生体認証でキャッシュレスの世の中にしたいとよく言っていたのを思い出しました。
その時はやりたいことしか考えていませんでしたが今改めてデメリットも考えると、販売店もコストがかかるので普及するには何かしらの還元(法人税補助などのインセンティブ)が必要ですね。
#001 csv形式ならありますよ。
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
昭和30年(1955年)から令和3年(2021年)国民の祝日(csv形式:19KB)
個人的にはical形式でも公式で出してほしいです。
デジタル庁に関わる立場は多数あるため、役割(ロール)を明確にしたほうが良いかもしれません。
例)
公務員出身 400名・・・地方自治体・各省庁との調整役
民間出身100名+α・・・技術支援
総合職(デジタル)・・・次世代育成・幹部候補
等
ビジネスだけ英語を公用語にしてもコミュニケーションコストが上がる気がします。(海外展開している企業もありますが、現状多くの企業は日本国内のユーザ相手でやり取りしているため)
どうせやるなら難しいでしょうが母語を英語としたほうが良い気がします。
#018 確かにそうなのかもしれませんね。
リードリクルーティング(職種)の席を用意しているのも、個別交渉できる準備なのかもしれませんね。
今後の流れを見守りましょう。
#014 諦めては試合終了になってしまいますよ。(不快にさせてしまったら申し訳ございません。)
本当の主役は一公務員でもなく一民間人(非常勤)でもなく国民全体であるはずです。
今のまま使い捨てがはやるとますます貧困が進むでしょう。
ない袖は振れぬ気持ちも分かりますが、知恵を絞ってより良い方向に導くことが大切なのではないでしょうか。
#002 ざっくりしすぎているので、具体的に指摘します。
【勤務条件】
・勤務地
ビルの名前が書かれていますが、テレワーク原則だったのでは。
・任期
短すぎます。無期雇用正職員が原則です。
※副業の場合でも入札禁止(大手ベンダー在籍者)+土日はNGのところは考慮したほうが良いでしょう。
・給与
最低保証額ぐらいは書きましょう。
※一部報道では年収換算で700万円から最大1千数百万円程度とする方向で調整中とのことですが、おそらく時間単価という意味と解釈し、勤務時間などから実際の額面上300万前後といったところでしょうか。
平井大臣がおっしゃっていたみんなが行きたいと思える環境にはまだ遠いと感じています。
民間出身者(現状定員100名程度)は公務員異動組(現状定員400名)の下請けではありません。そういうところから改善していくことを期待しております。
あと、平井大臣がプロジェクト単位での採用を考えているとおっしゃっていましたが、現担当だけでなく過去の職歴や適性・スキルも考慮していただけると幸いです。
#004 確かに今の時期、対面面接は避けてほしいところですね。
(昨年転職活動をして現職へキャリア入社したのですが、だいたいどこも面接回数2~3回ぐらいだったので、面接回数自体は妥当だと思います。)
賛成です。
世界(広い市場)の中で制するには、英語は必須の言語といっても過言ではありません。
特にITにおいては、文献(ドキュメント/マニュアル類)も英語がリリースされた後、(必要性があれば)日本語へ翻訳されるためどうしても時間差が生じてしまいます。
私も最近英語の文献をよく読むようになってもっと英語力つけたいと思っている今日この頃です。
確かに評価することは大切ですね。
私はむしろ非常勤だからこそ心配の種が多くなった気がします。。。
アイディアボックスのアクティブユーザを活用するのも良いでしょう。皆で盛り上げることが大切なのではないでしょうか。
先ほど共通テストの注意事項見てきたのですが、濃厚接触者2週間以内+PCR陰性+無症状でも試験受けてOKなんですね。
たまたまPCR陰性だっただけかもしれないですし、巻き散らす可能性ありますよね。
確かにオンライン化は必要でしょうね。
兼業の場合は注意が必要です。(副業に審査のある私のような会社は通らないと思います。)
募集要項より引用
「応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。」
@05462にも記載していますが、厳密にいうと常勤職員との権衝を考慮して決定なので、時間単価はという意味なのでしょうね。
あと、副業程度(週3以下 1日7時間45分未満)で間に合うのか若干疑問ですね。
ちゃんと正職員として採用すればよいのに。。。(国が見本を見せるべきです!!)
確かにそうですね。
文部科学省の指針である「学習指導要領」は公開されていても、現状その教育コンテンツは公開されていませんね。
公開することで学ぶ機会を広げられると良いですね。
もし予算が許すならば、デジタルサイネージ(電車のドアの上のディスプレイに表示される広告など)などで宣伝してみるとよいかもしれませんね。
@00078のアイディアでも指摘していますが、やっぱり嫌な予感が的中してしまいました。。。
もう少し考えてほしかったです。1年未満の非常勤待遇とはね。IT人材を見下しているところにこそデジタル敗戦国となった諸悪の根源なのではないでしょうか?
まだ第1弾ということで、今後期待しております。
日本の行政機関公式ウェブページを見ることが最近多くなりましたが、IT戦略といっても総務省・内閣府・厚生労働省とページが跨っており不便だと感じていました。
(縦割り行政にもつながる話題かと思います。)
利用者のユースケースに沿ったページ遷移になることを期待しております。
元のアイディア・コメントを見て、ITレベルはそこそこ(基本情報以上)でも面倒見の良さ(社会貢献性)を兼ね備えた人物の方が適性であると感じました。
例えば新人研修メンター・非IT人材(業務/プライベート問わず)が多い環境の中でDXやIT推進の経験したことがある人が良いかもしれませんね。
大多数はITに詳しくない方に対しても分かりやすく伝え、働きかけが重要であり、専門すぎる人材や独りよがりな人材は選ばれてほしくないです。
確保の方法は質を保つためにはやはり選考(模擬提案プレゼン)になるのではないでしょうか?
(まっさらな状態から環境構築という観点から兼業や非正規ではなく専任で確保することをおすすめいたします。)
合言葉(パスワード再設定時に定型文の回答を入力するやつ)は個人のことを知っていてなおかつメールボックスを見られればアクセスできてしまいます。
あまりセキュリティ高いとは言えないと個人的には思います。
行政手続きは一般人だと低頻度なので、高頻度で関わる範囲の中でのメリットの提示が良いと思います。(例えばキャッシュレス、混雑状況可視化など)
BCP訓練に当てるのは良いアイディアだと思います。
ただ、1日でできるでしょうか?
かつて私が担当していた金融機関の業務システムにてBCP訓練を行っていましたが、テストシナリオにもよりますが、営業停止中の年末年始・ゴールデンウィークのような長期休業日の内の数日を潰して行っていました。
・基準日までデータベースを戻す・追いつき対応・最新断面(テスト打鍵の破棄)に戻す
・他システムの作業待ち
・切替/稼働確認/夜間ジョブの日回し/切戻/稼働確認のセット。
机上訓練(手順の読み合わせ)であれば1日で十分でしょうが、実機で行うのであればある程度の日数が必要です。(実機でやらないと盲点に気づかず訓練が終わってしまう。)
デジタル週間にならないと難しいと思います。
選挙に関わらずアイディアやコメントを投稿した人材の活用は大賛成です。(少なくとも一般人よりは関心はあるはずで折角のご縁を大切にしてほしいです。)
デジタル庁に参画したいと意思表示をして、投稿内容から判断すればよいのではと思います。(投稿数が人それぞれ異なるため、評価数よりも内容/思考で判断できれば良いのではと感じました。)
出尽くした感はありますが、ふと思いついたときにコメントなど書けるのも大切な気がしています。
事務局側で取りまとめしているようなので今後深堀もできることでしょう。
限られた時間の中で広範囲におよぶ改革を成功させるには、早い段階でいかに巻き込めるかが重要な気がしています。その1つの手段としてアイディアボックスが活用されることを願っています。
サーバ設置先や個人情報扱う部屋はだいたいセキュリティ固いはずなのですが意外ですね。
入退室システムや画面覗き見防止シートなどハード面と併せて、扱う人のセキュリティ研修は充実させていく必要があると感じました。
私も賛成です。
マイナンバーに関連する業務はもちろんのこと、将来的には自治体の内部管理事務も共通化の選択をできたら良いと感じました。
前職と現職の庶務的な仕組みが異なって調べながら対応した経験があるので、なるべく庶務的なことは共通化しておいたほうがスムーズに事が運びます。
(平井大臣がおっしゃっていた国-地方自治体-民間で行き来するリボルディングドアをするには、いつでもどこでもという観点から共通化が必要な気がします。)
ポスドクの意見も踏まえて政策を行うことは賛成です。
記事を確認致しましたが、デジタル職は国家公務員総合職として法整備を行ったり、体系的にまとめる役割という印象です。
専門に長けて新たな技術創出のために博士課程まで卒業されているポスドクではもったいない気がしています。
あと一番ネックになるのが年齢です。博士課程卒業しているので、相応の年齢であることが想定されます。
おそらく国家公務員総合職デジタル職でとる人材は20代(新卒相当)ではないでしょうか?
ポスドクを取るのであれば、年齢制限撤廃も必要になってくると思います。
以上のことも踏まえ、参考意見として検討会に参加してもらうのが適切ではないかと思います。
P.S. デジタル庁発足までデジタル職間に合わない認識ですが、デジタル庁の職員どうするのでしょうか?時系列に言えば、民間採用、総合職採用の順で公表しないといけなかったのではと感じます。
基本的には、どの自治体も業務的には大幅に変わらないはずなので、国が作ったものを自治体に使わせてもらえるスタンスであればそこまで負担はかからないものと思います。(パイプ役400名のデジタル庁国家公務員/地方自治体異動組もいれば十分でしょう。)
公共系システム私は関わりないですが、5年間は現行システムと更改システムが共存するので、現行システム維持費用の捻出方法、データの移行方法(保持データの形式が異なれば変換が必要)が肝となるような気がします。(確かに民間登用100名程度だと足りない気がしますね。)
正しいIT視野を以て評価できる方残念ながら少ないですね。
別のコメントにも書いていますが、氷河期の定義が曖昧で
実質的にリーマンショック・東日本大震災の世代の方が求人倍率低いにもかかわらず範囲に入っていません。
もし、氷河期世代と限定するならここも入れるべきだと思いますし入れられないのであれば補足する必要があるのではと感じます。
(大卒の場合)
2005年3月卒 1.37
2006年3月卒 1.60←国家公務員(就職氷河期世代)の下限 1985年度に生まれた人
2007年3月卒 1.89
2008年3月卒 2.14
2009年3月卒 2.14
2010年3月卒 1.62←リーマン・ショック
2011年3月卒 1.29
2012年3月卒 1.23←東日本大震災
2013年3月卒 1.27
2014年3月卒 1.28
2015年3月卒 1.51
https://www.works-i.com/research/works-report/item/200806_kyujin.pdf
見える化良いですね。
国連のページの紹介だと、目標の中に具体的な事実・数字が既に定義づけられています。
政策展開を行う際に、SDGsのこれが改善できるという感じに提示すれば、貢献度も分かりやすいかと思います。
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/
基本的に定時(国家公務員に準ずるため7時間45分/日)で計画立てないと破綻しますよ。(遅延が発生した際残業で巻き取れなくなる。長時間残業は生産性低下を招きます。)定時にするためには、相応の人員が必要です。
#003 品質の妥当性に関して一般人含め外部でも機能要件(UI)は分かると思いますが、非機能要件(性能・信頼性・拡張性・運用性・セキュリティ)はある程度経験がないとおそらく分からない気がします。(担当外PJでトラブルが起こるところが概ね非機能要件が多かった印象です。)
第三者的な立場で見ることが必要だと思われます。
#001 私も車自体に車検証付与する案に賛成です。
本日、都知事より2030年までにガソリンの新車を販売するのをやめる方針が発表されており、それと上手く抱き合わせれば難しくはなさそうな気がします。
報道されていましたが本日追加経済対策(デジタル関連含む)の予算確定するそうです。動くにもコストが発生しますからね。今は待ちの状況なのではないでしょうか?
yamaさんがおっしゃる通り、私もいくつかの意見が反映されている気がしました。
デジタル化の仕組み自体は既存のサービスを活用して簡単にできると思います。
株主総会についてあまり詳しくないですが、議決に至るプロセス(質疑応答入れるなど)をもう少し標準化・明文化しておけば会社間の格差もなくなり良いと感じました。
豊かで安心できる社会の実現が行うべき本当のミッションだと思います。(ITはあくまで手段です。)
現状を踏まえ将来に向けて住民の目線に立てる方が主導権を握り、明るい社会を形成できたら良いと考えています。
エンジニアが働きやすい環境を作るという意味では賛成ですが、自前で施設持つことで採算とれるでしょうか?
COVID-19以降、Google含めIT企業大手各社はリモート勤務を原則としており、リモート勤務を恒常的に進められるよう各種準備(制度改定・整備・オフィス売却など)を進めている状況です。
COVID-19が終息しても、協働以外は原則リモート勤務であることが予想されます。
上記状況からオフィスに常に人がいるわけではなくなるため、固定費となる食堂はじめとした施設は重荷になってしまうのではないでしょうか。
それよりもリモートワーク勤務支援(在宅だけでなくWeWorkやワーケーションの活用も良いかもしれません)に予算を当てがうほうが効果的だと思います。
よくIT界隈では略語・カタカナ用語を使うことが多いですが、一般的には分かりにくいですよね。確かに今後進めていく前に補足が必要ですね。
私が認識している範囲では、IT化はIT技術により業務効率化すること、DXはIT・データを活用しお客様が求められるニーズを引き出すことだと考えています。
例えばチケット購入で考えてみると、単にインターネット窓口を作ることがIT化、今までの購入履歴などから好みを分析し趣向に応じて最適な商品を提案できるような仕組みを作ることがDX化となります。
資金が乏しい大多数のパートナー(下請け)の人件費削減対策に使われかねずむしろ悪影響になるのではないでしょうか。
安心して働き、研鑽できる環境を整備することが急務なのではないでしょうか?
少し趣旨外れるかもしれませんが、「新幹線物流」もあるようです。
人材資源の有効活用は今後重要になってきそうですね。
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200903_ho03.pdf
民間で一部が既にサービス化されています。
(私の祖父母の家でもスマホになる前のサービスを使っていました。)
誰もが安心できる社会になるとよいですね。
https://www.secom.co.jp/mimamori/mimamorihon/
個人的にはデジタル庁広報も「内閣府大臣官房政府広報室」(通称:政府広報)に集約したほうが良いと思います。専門性よりも普及促進の意味合いが強いためです。
IT(だけでなく技術職全般)は手段に過ぎず、直接事業に関わらないと今まで軽視されてきたのも一因かと。今や社会インフラ化しているにも関わらず。
中途は新卒よりも在籍期間が短くなってしまうため、どうしても処遇面は高く設定できないのが現状だと思われます。
デジタル庁は100名民間募集(システム規模的には正職員がという意味で捉えていますが)と伺っています。
正職員は公人ということもあり安すぎず・高からず、それ以外の副業(業務委託)に関しては相応に出してあげるのが良いのかなと思いました。
鉄道会社の一番の収入源「定期代」の原資である通勤手当が相次いで廃止されている今確かに利用促進は必要だと思います。
この方法なら学生などでも使えますね。
確定申告(サラリーマンだと年末調整)が面倒くさそうなので、例えば自動的に電子マネー付与のほうが個人的には良いと思いました。
カードリーダも必須なのではと感じました。
例えば今後新造するPCにカードリーダ義務化などで普及させていかないといけないと思います。
諸外国の取り組みを活用するのは良いと思いますが、苦労話などドキュメント化されていない場合もあるため、オンライン会議で関係者からヒアリングも必要だと感じました。
ITパスポートよりややレベル高いですが、最近新設された国家資格「情報セキュリティマネジメント試験」でも良いかもしれません。
https://www.jitec.ipa.go.jp/sg/about.html
民間企業は利潤追求、公共機関は公益追求と目的が異なるため、そのまま同じは難しいと思います。
そのためには成果・スキルの定義づけが重要になってくると思います。
(下支えの業務でも全体から見れば重要なこともあるため。)
アイディアとしては良いと思いますが、広告・宣伝のような一斉通知は避けてほしいです。必ず認識・実施しなければならないもののみにしてほしいです。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では既に下記リンク先のコンテンツが用意されているようです。こういったものを広く普及できれば良いですね。
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/index.html
QRコード・ARも普及しつつありますよね。
東京-神奈川を走る都営浅草線・京浜急行は多種多様な車輛の関係で電車のドアの位置が異なるので、一部駅のホームドア制御はQRコードで識別している話を聞きすごいなと思いました。
・貧困家族とフードロス、休業中の飲食店のマッチングと補助金活用
・神社、お寺参りのデジタル化
上記2点は私も賛成ですが、下記2点についてコメントさせてください。
・国営スタートアップ企業
スタートアップは新規事業を行う企業のことを指して、一部は成功している企業もありますが、残念ながら多くの企業が失敗に終わっているのが現状です。
2兆円の基金創設すると国が言っていますが、創造力がよほど豊かでなければ既存企業を超す事業を作ることは難しいと思います。(もし作れる能力があれば、生活困窮者にはなっていないと思われます。)
それよりも需要の高いITやエッシェンシャルワークなど本人の適性に応じてAI技術を駆使して仕事を紹介したり、必要に応じて教育を受けられる機会を提供することの方が大事な気がします。
・少子化対策としての男女のマッチング
離れた地域だと遠距離恋愛、結婚の場合は転居/転職がどうしても発生してしまいます。許容できるかも考慮する必要があると思います。
結構長いですね。
基本的に学習指導要領として教える内容は定められているので、全部編集してから検定するのではなく都度でも良いのかな(ITだとアジャイル方式)とも思いました。
デジタル化の良いところは検索で一発で出てくるところですよね。
ただ過去の紙については保管期間が定められているあるはずなので、デジタル化移行後は保管期間を過ぎれば次第になくなっていくのでは。
※頻繁に確認する資料であればデジタル化も効果を発揮しますが、スキャナなどOCR/AIでデジタル化するにもコストがかかるため、保管のみであれば不要な気がします。
勉強会社内外で行われていますが、現状一部のエンジニアしか参加していないですね。
(私はというと前職の頃は社内のみでしたが、現職になって社内のみならず社外からお誘いがあり都合付けて出ています。視野が広がりますよね。)
開催ももちろんのこと(平日日中帯でも)参加しやすい環境を作ることや参加することにより得られるメリット(コネクション/スキル向上)も重要な気がします。
#001 ご存知かもしれませんが、パブリッククラウドはリージョン(どの設置先のサーバを使用するか)を選択できるので、例えば本番環境を東京、バックアップ環境を大阪という風に冗長構成にしておけば、国内だけで完結することも可能です。
履歴書については民間企業(中途)では、印刷+写真添付不要で良い企業も増えてきています。
一方で公共的な組織を中心に依然として手書き+写真添付が必要なところも残されています。
確かにデジタルファイルをそのまま出せるようになると良いですね。
私も少子化対策は必要と考えますが、学費を無償にしただけで解決できる問題でしょうか?
一番問題だと思うのは、安心できる所得をもらっていない人々が多すぎることだと思います。
経営層はコストカットだけに注力し、売れるつまりはニーズ(求められているもの)を探す仕組みが欠けてしまっていることも要因なのではないでしょうか。
デジタル・トランスフォーメーション(データ連携)から見えないニーズを探し出し改善することで経済を循環するようにしていくことが今後重要な気がします。
併せて、COVID-19感染予防のため人との接触が控えている反面、出会う機会が特に減ってしまっているためフォローが必要だと感じます。
そもそも論このGIGAスクールに関しては校内ネットワークでの使用が前提で、GIGAスクールの標準仕様書によるとLTE通信費は別途調達(地方自治体持ち)のようです。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
LTE通信費も教育の機会均一化のため、国のGIGAスクール予算で計上したほうが良いのではと感じました。
UI/UXのようなデザインを行う人はグラフィック(GPU)必須でしょうけれど、それ以外はCorei3以上と8GBメモリー以上とSSDぐらいでも十分ではと思います。
端末は最低構成でVirtual Desktop(性能良い仮想マシン)につないでしまうのも一つの手かと思います。
それより話が脱線してしまいますが在宅手当(光熱水・通信・机椅子・周辺機器)を充実させたほうが快適に仕事ができると思います。(現職で半年以上フル在宅勤務をしている者より)
1.受ける医療サービスは本人の意思が尊重される
現行の保険証の臓器提供意思みたいな感覚でしょうか?
将来的には保険証がマイナンバーカードと統合されるため、まとめて意思表示できるようになるとよいですね。
おそらく認識されているとは思いますが、端末は最新のセキュリティパッチやパターンファイルの適用、wifi使うのであればWIFIの適切な暗号化も必要です。通信の不要ポート遮断も。
賛成です。
利用者に沿った設計にあたり少しでも多くの様々な立場の意見を先に集めるのは個人的には出だしは良かったと思います。
ただ、ある程度集まってきていることから次のフェーズに進んでも良いような気がします。
この国難を乗り越え明るく安心できる社会を創るべく、今まで培った現場(データ連携自動化、進め方)の知見も活かしながら私も関わっていきたいです。
人材募集ももちろんですが、並行して【事務局からのお知らせ】表示外となってしまいましたがUX/UI改善(民間協力予定)・分析(企業個人募集予定)も進めていただければ幸いです。
https://ideabox.cio.go.jp/ja/news/2020/0014/
私は公共分野担当していませんが、現実的には大手ベンダー(とそのパートナー企業)の協力なくしてこのプロジェクトは成功しないと思います。
(守秘義務の観点から同僚に検討会出たと公言すべきではないような気がするのは置いておきます。)
プラットフォーム(土台・基盤)に関しては、大規模・止まることが許されないため、相応の知見が必要になります。現行を構築運用保守してきた知見は1種の強みになります。
コスト削減のあまり構築時に運用・保守を蔑ろにしてしまい、余計にコストが高くなってしまったことも担当外の事例では多々見受けられたりします。
規制緩和もある程度は必要だと思いますが、緩和しすぎるのも何よりも品質、次に労働環境に影響が出てくるのではないかということを懸念しています。(タクシーや非正規と同様。)
ベースレジストリ(コア)のデータ項目 b)法人についてコメントいたします。
会社概要に書かれているレベルは必要なのではと思います。具体的には下記の情報を想定しています。
・業種/事業内容
・資本金
(・上場市場/証券コード)
・売上高
・代表取締役氏名
・従業員数
(・取引銀行)
(・取引先情報)
・連絡先
前回よりも一般人にメリットがあるようまとめられており分かりやすかったです。
1つ気になった点としては「自分で決められる、勝手に使われない」というデータ活用の原則の戦略です。
(今後決めていく要件だと思いますが、)項目単位なのかキーワードで個別拒否できるのかが気になりました。
今回の話とは逸脱してしまいますが、転職活動をした際に前職に伏せておきたかったため転職サイトのスカウト求人を受け取りに関して前職に関するキーワードを除外していた過去があります。
特定のみ除外できることで参加の敷居も下がるのではないかと思われます。
#019 確かにキャッチフレーズとしてはそれが良いかもしれませんね。WLB(略語)やデータ共通基盤(専門用語)などここにいる人は何回か出てきているので分かると思いますが難解で一般人は分かりません。
【図示の仕方】
今回のような要素を表現したい場合、ピラミット型で表現し、土台(1~4)・価値(5~10)という風に分けて表現したほうが良いと思いました。
資料に掲載されている循環(サイクル)型はPDCAのような繰り返す工程で使うのが効果的だと思う。
公平・倫理の中に【データの整合性】を入れてはどうでしょうか?
例えば、ベース・レジストリーから民間APIを用いてデータを読み込んだ際正しく読めず、別の関係に置き換わったりしては意味をなさないと思います。
リンク先のファイル名変更/削除されたみたいですね。
こちらのページで見てみると良いかもしれません。
あとで私も見てコメントします。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html
デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)
議事次第 令和2年10月28日(水)
資料2 デジタル社会の目指す方向性(基本原則)(PDF/808KB)
賛成です。
先日の東京都主催イベント「あたらしい生活様式なるほど博」オンライン版のイメージです。
【公式ページ】
https://www.life-naruhodo.metro.tokyo.lg.jp/
#004 個人的にはNHK本体の職員の給与は(基本給として)高い部類にはあたりません。
24時間365日営業・全国勤務(地域職員もいますが)の相応に働いた結果、もらえているだけに過ぎません。
紅白出ている歌手も安いと嘆いているのを聞いたことがあります。
社会人になってから不思議だと私も思っていました。
表との融合(例えば、テーブルの必要容量を算出したり)・挿入・削除が自由という理由でしょうけれど、ほとんどの場合、Wordで十分ですね。
加えてオートシェイプ内に文字入れるのは検索できなくなるのでやめてほしいです。
今後、標準化が必要ですよね。
賛成です。ITによって何がもたらされているかまで触れられているとなお良いでしょう。
・出張回数削減
・タスク時間削減
・紙/消耗品の削減量
・満足度の向上など
自民党の提案だとDX戦略、PM、UI/UX、データ戦略等のようです。
今後より詳細化されると思いますが、他の方も記載されている通り実作業(プログラミング・インフラ構築など)ができるより、企画立案ができる人材を求めているのではないでしょうか?
デジタル庁創設に向けた第一次提言全文38.
https://fumiaki-kobayashi.jp/archives/4139
サイバーセキュリティ人材だけに限った話ではありませんが、エンジニアではなくあくまで社会に貢献する公務員の立ち位置になるため、あまり高くなってしまうのは筋が違うと思います。
現実的には、正規の一般事務以上危険職(警察等)未満ぐらいではないでしょうか?
高い報酬のみを望むのであれば、民間のエンジニアの方が割に合うと思います。
既にご存知かもしれませんが、菅さんは海外人材受け入れを検討しているみたいです。
(情報流出は十分注意しないといけないですが。。。)
https://www.sankei.com/economy/news/201123/ecn2011230003-n1.html
IT業界の声の投稿数を見ただけでも、現職のエンジニアがあまり関わっているようには思えませんね。
マネージメント層や大学教授などの机上の空論より、実際に手を動かすエンジニアが声を上げないといけないと思いますが。。。
実現場のエンジニア層に対しても引き込めるような施策(広報・メリット)が必要なのではと考えています。
個人的には、カードだと紛失・盗難の心配もあるため額面上は最低限として、あとはスマホで詳細を確認できるようにしたほうが良いのではと思います。(必要に応じて、生体認証なども検討したほうが良いのかもしれませんね。)
確かにそうですね。
加えて、アクセスが集中し肝心なページが見られなくなることがあるため、負荷分散などで見られるような構成が必要だと思います。
私も前職で客先常駐していたので分かりますが、基本外野でパートナー要員に対してあまりコストをかけられない印象を受けていました。
縦割りや前例踏襲ももちろんですが、(あまり言ってる人いませんが)IT産業自体を軽視し続けたこともIT敗戦国になった要因だろうと考えています。
皆が明るい未来を描ける社会になると良いですね。
1は同感です。個人主義(フリーランスが傾向として多いように感じます。)よりも社会・住民のことを第一に考えられる熱意のある人が良いと思います。
あとは非正規(不安定)ではなく、ちゃんと腰を据えて正職員待遇であることを期待します。(この扱いだけでも、一定レベル以上の応募者へ絞れると予想できます。)
2は考え方(マインド)を重点に見たほうが良いと思います。
優先順位としては資格・スキル<経験<考え方としたほうが良く、真っ当な方法でこの国難を乗り切れるかどうかだと思います。
3だとある企業の出身者だけ異常に多いという事態になり得るのではないでしょうか?
随分前に障害対応をしていたころ、エンドユーザから君たち(2次請け)にバカ高いお金を払っているわけではなく1次請けに払っているので、1次請けの公式見解ですかと聞かれたことがあります。
中抜きの問題もそうですが、顧客の立場からすると費用対効果・品質の課題もあるのだと感じました。
#003よく就職氷河期対策と言われていますが、リーマンショック・東日本大震災頃の新卒世代は不景気にも関わらず除外されているのが現状である。自分は運よく抜け出せましたが、対策が必要と感じる部分はあります。
4.3.インフラの高度化
ものとITをつなぐIoT製品の普及も入れていただけると良いと思います。
通信網整備の中に5G・光ファイバーなどまとめたほうが分かりやすいと思います。
人材に関して、【参考】の記事にて、平井大臣がDXに成功した企業に関わったことがないとデジタル庁は務まらないと提言されています。しかしながら、企業内という意味では従来のSier同様、部分最適化なのではないでしょうか?
今まで経験したことがないのは皆同じで、IT人材全体で底上げが必要なのではないかと感じます。
社会インフラとなりうるため、ベンチャー(発想力)・Sier(信頼性)の人材をコラボレーションし、底上げをして、新しい時代を担うデジタル庁が機能すると良いですね。
【参考】
https://www.tokyoheadline.com/521672/
背景・ビジョンが体系にまとめられていて良いと思いますが、行政・企業のメリットだけで、一般市民に対してのメリットがあまり記載されていないような気がします。
手続き・暮らしやすいといってもピンとこず、例えば、最適なサービスを手間なく受けられるというような具体的なメリットが必要のように感じます。
ざっと見た感想です。
もっと先の話にはなるとは思いますが、ベース・レジストリごとに、基本情報だけでなく興味分野・専門分野・長所(得意分野)・短所(課題)などの情報も保持し、良いマッチングにつなげられれば良いと感じました。
最新情報だけでなく、転職・転居などの過去の経緯も残しておけると全体像が把握しやすくなるような気がしました。
セキュリティ面から公開範囲など決められたほうが良いかもしれません。
確かに皆さんの意見は正しいと思いますが、そもそも論、議員いらなくなるのではと思います。
皆が議会に押し寄せるわけにいかないため、代表として議員が選ばれ、限られた人で議論するというのが今までの通説でした。
このIdea Boxのように、皆から意見を募り、アイデアごとに賛成/反対やコメントをできるのであれば議員は不要となるのではないでしょうか。
そちらのほうが民意を反映しているといえると思います。
#001 確かに使えないグループウェアになったら困りますね。
私自身インフラ専門で、デジタル改革にあたり色々勉強中のところではありますが、本当に必要なことはデータ連携・正しい認証(漏洩や盗難などで不正利用ができない仕組み 例えば生体認証)だと考えるようになりました。
#008 しがらみを作らないというのは確かに必要だと思いますが、出向・副業ならともかく期限雇用は終わった後、人生路頭に迷ってしまうのかもしれないですね。
(天下りなどもできないですし、現状の非正規と同じ末路を辿るような気がします。)
その辺りも含め対策が必要でしょう。
#004 確かに対面での採用面接となりそうですね。
さらに、公務員試験にありがちな筆記試験もありそうですよね。
能力が高いことも大事ですが、それでは社会が育たないので
やってみたいと思う人が採用される組織になると良いですね。
#003 確かにIT産業は多重下請けもあり、調整コストに吸い取られて本質が吸い取られてしまう傾向もありますね。フラットな運営組織を希望したいところですね。
#002 来年に向けての準備要員なので、人数絞っていると思われます。たしかたくさんの予算が組まれていたので、デジタル庁立ち上げ時はたくさん職員を増やすことを希望致します。(大きい仕組みを作るなら、相応の規模は必要。)
他のユーザからの評価(★の数)の平均が4以上のコメントを表示しています。
考えとしては賛成ですが使用するツールについては、クイックアシストだとWindows限定ですし、PC画面全体を共有することになりませんか?
ビデオ会議ツール Microsoft Teamsなどではどのプラットフォームにも対応してますし、画面共有(制御)でウィンドウ共有してもらったほうが、共有範囲が限定なのでプライバシーは守られる気がします。
もし予算が許すならば、デジタルサイネージ(電車のドアの上のディスプレイに表示される広告など)などで宣伝してみるとよいかもしれませんね。
正しいIT視野を以て評価できる方残念ながら少ないですね。
別のコメントにも書いていますが、氷河期の定義が曖昧で
実質的にリーマンショック・東日本大震災の世代の方が求人倍率低いにもかかわらず範囲に入っていません。
もし、氷河期世代と限定するならここも入れるべきだと思いますし入れられないのであれば補足する必要があるのではと感じます。
(大卒の場合)
2005年3月卒 1.37
2006年3月卒 1.60←国家公務員(就職氷河期世代)の下限 1985年度に生まれた人
2007年3月卒 1.89
2008年3月卒 2.14
2009年3月卒 2.14
2010年3月卒 1.62←リーマン・ショック
2011年3月卒 1.29
2012年3月卒 1.23←東日本大震災
2013年3月卒 1.27
2014年3月卒 1.28
2015年3月卒 1.51
https://www.works-i.com.../item/200806_kyujin.pdf
デジタル化の仕組み自体は既存のサービスを活用して簡単にできると思います。
株主総会についてあまり詳しくないですが、議決に至るプロセス(質疑応答入れるなど)をもう少し標準化・明文化しておけば会社間の格差もなくなり良いと感じました。
エンジニアが働きやすい環境を作るという意味では賛成ですが、自前で施設持つことで採算とれるでしょうか?
COVID-19以降、Google含めIT企業大手各社はリモート勤務を原則としており、リモート勤務を恒常的に進められるよう各種準備(制度改定・整備・オフィス売却など)を進めている状況です。
COVID-19が終息しても、協働以外は原則リモート勤務であることが予想されます。
上記状況からオフィスに常に人がいるわけではなくなるため、固定費となる食堂はじめとした施設は重荷になってしまうのではないでしょうか。
それよりもリモートワーク勤務支援(在宅だけでなくWeWorkやワーケーションの活用も良いかもしれません)に予算を当てがうほうが効果的だと思います。
よくIT界隈では略語・カタカナ用語を使うことが多いですが、一般的には分かりにくいですよね。確かに今後進めていく前に補足が必要ですね。
私が認識している範囲では、IT化はIT技術により業務効率化すること、DXはIT・データを活用しお客様が求められるニーズを引き出すことだと考えています。
例えばチケット購入で考えてみると、単にインターネット窓口を作ることがIT化、今までの購入履歴などから好みを分析し趣向に応じて最適な商品を提案できるような仕組みを作ることがDX化となります。
私も賛成です。
暮らしやすい明るい未来社会を創ることが本来の目的なので、あくまで手段であるITに限定しなくても良いと思います。
ITパスポートよりややレベル高いですが、最近新設された国家資格「情報セキュリティマネジメント試験」でも良いかもしれません。
https://www.jitec.ipa.go.jp/sg/about.html
・貧困家族とフードロス、休業中の飲食店のマッチングと補助金活用
・神社、お寺参りのデジタル化
上記2点は私も賛成ですが、下記2点についてコメントさせてください。
・国営スタートアップ企業
スタートアップは新規事業を行う企業のことを指して、一部は成功している企業もありますが、残念ながら多くの企業が失敗に終わっているのが現状です。
2兆円の基金創設すると国が言っていますが、創造力がよほど豊かでなければ既存企業を超す事業を作ることは難しいと思います。(もし作れる能力があれば、生活困窮者にはなっていないと思われます。)
それよりも需要の高いITやエッシェンシャルワークなど本人の適性に応じてAI技術を駆使して仕事を紹介したり、必要に応じて教育を受けられる機会を提供することの方が大事な気がします。
・少子化対策としての男女のマッチング
離れた地域だと遠距離恋愛、結婚の場合は転居/転職がどうしても発生してしまいます。許容できるかも考慮する必要があると思います。
私は公共分野担当していませんが、現実的には大手ベンダー(とそのパートナー企業)の協力なくしてこのプロジェクトは成功しないと思います。
(守秘義務の観点から同僚に検討会出たと公言すべきではないような気がするのは置いておきます。)
プラットフォーム(土台・基盤)に関しては、大規模・止まることが許されないため、相応の知見が必要になります。現行を構築運用保守してきた知見は1種の強みになります。
コスト削減のあまり構築時に運用・保守を蔑ろにしてしまい、余計にコストが高くなってしまったことも担当外の事例では多々見受けられたりします。
規制緩和もある程度は必要だと思いますが、緩和しすぎるのも何よりも品質、次に労働環境に影響が出てくるのではないかということを懸念しています。(タクシーや非正規と同様。)
賛成です。
先日の東京都主催イベント「あたらしい生活様式なるほど博」オンライン版のイメージです。
【公式ページ】
https://www.life-naruhodo.metro.tokyo.lg.jp/
IT業界の声の投稿数を見ただけでも、現職のエンジニアがあまり関わっているようには思えませんね。
マネージメント層や大学教授などの机上の空論より、実際に手を動かすエンジニアが声を上げないといけないと思いますが。。。
実現場のエンジニア層に対しても引き込めるような施策(広報・メリット)が必要なのではと考えています。
確かにそうですね。
加えて、アクセスが集中し肝心なページが見られなくなることがあるため、負荷分散などで見られるような構成が必要だと思います。
ざっと見た感想です。
もっと先の話にはなるとは思いますが、ベース・レジストリごとに、基本情報だけでなく興味分野・専門分野・長所(得意分野)・短所(課題)などの情報も保持し、良いマッチングにつなげられれば良いと感じました。
最新情報だけでなく、転職・転居などの過去の経緯も残しておけると全体像が把握しやすくなるような気がしました。
セキュリティ面から公開範囲など決められたほうが良いかもしれません。
同感です。
日本はアメリカとは文化が異なるため、日本に適した形で考えていかないと根付かないと思います。
by masaさん - 2021/01/10 12:18 問題を報告