行政手続きのオンライン化
2020/12/25に総務省より公開されてます「自治体DX推進計画」を拝見しますと、マイナポータルのUI/UXの改善など国民目線での施策が目立ちますが、自治体職員の業務効率化の観点が不足しているように感じてます。 例えば、マイナポータルよりオンラインで申請された手続きに対する自治体職... » 詳しく
2020/12/25に総務省より公開されてます「自治体DX推進計画」を拝見しますと、マイナポータルのUI/UXの改善など国民目線での施策が目立ちますが、自治体職員の業務効率化の観点が不足しているように感じてます。 例えば、マイナポータルよりオンラインで申請された手続きに対する自治体職... » 詳しく
国民の個人情報を扱うプラットフォームに海外のクラウドサービス等を利用することに違和感があります。 内需拡大及び国民の個人情報を日本政府の責任で守るためにも国産プラットフォームを推奨すべきではないでしょうか。 個人情報を保護するためにもパブリッククラウドサービスは利用... » 詳しく
国家公務員や地方公務員の方とお話しする機会が多々ありますが、民間感覚をお持ちで国民のために懸命に努力してされてる方が評価されず、逆に保守的な方が評価され昇格しているように見受けられます。 国民の為に懸命に働いて成果を上げる公務員を評価する人事評価制度に再構築すべきだ... » 詳しく
①政府調達において調達支援や工程管理または調査研究など上流工程の業務委託があるが、絵に描いた餅にならないよう発注者は委託業者に対して成功報酬制度を設けては如何か。 ②地方公共団体の大規模な情報システムの入札において地域のIT企業を育てることを目的とした再委託先の採用を... » 詳しく
厚生労働省主管の「オンライン資格確認」について、現在はマイナンバーカード及び健康保険証の二本立てで運用されているが将来は費用対効果及び医療従事者側の運用負担を考慮してマイナンバーカードのみの運用に切り替えては如何でしょうか。 » 詳しく
総務省で検討してます「自治体システム等の標準化」のみならず、オンライン申請システムから申請受付処理システムまでトトータルで標準化を進めないと手続きのワンストップ化及び行政事務の効率化は図れません。 また、自治体関連のITベンダーからのベンダーロックインを防ぐ為には行... » 詳しく
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国民に親しみのないe-Govやマイナポータルではなく、国民が日頃から愛用してるLINEなど民間アプリから行政手続きができるようになると利便性が向上すると思います。
#002
J-LISが小規模自治体向けクラウドを検討してます。
P32-P33をご参照下さい。
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/3031/1/5_Cloud_2019_J-LIS.pdf
J-LISが小規模自治体向けクラウドを検討してます。
P32-P33をご参照下さい。
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/3031/1/5_Cloud_2019_J-LIS.pdf
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>標準仕様の作成を通じて団体間の業務の差異の調整に係る負担を軽減し、新たなシステムへの移行を容易にし、自治体の業務システムの標準化・共通化を推進することによって、今後の制度の改正時において、制度改正に係るシステム改修に要する費用を大幅に削減できるようにします。
主に自治体職員の業務効率化とITコスト削減が目的となっておりますが、住民に対するメリットは無いのでしょうか。
by 足軽大将さん - 2021/03/09 16:29 問題を報告