デジタル化に関する地方自治体の計画策定の在り方
中小規模の地方自治体にとって計画策定の労力、コストは結構な負担です。（審議会の設置や案の作成、パブコメの実施など） 情報システムは国で標準化・共通化し、集約していく方向なのに対し、各団体個別にそれなりの労力、コストをかけて情報システム化計画を策定しなければならないの... » 詳しく
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DX推進チームという新たな縦割り組織
基礎自治体の職員です。 おそらく今後、自治体DX推進の流れで、各団体に大なり小なりの規模の「DX推進チーム」が設けられ DX推進チームにある程度の権限をもたせ、そこが主体となって、各所管部署がこれまで個別最適で整備してきた情報システムの刷新などの動きが行われることになると... » 詳しく
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デジタル庁はあきらめたっぽい?
10月には頻繁に行われたいたオープン対話も、ぴたっと止まり。 総務省vs経産省の綱引きも「マイナンバーありき」の改革の方向性意見募集でほぼ「ダメな既存のシステム」を維持することも決まり。 2022年度から"国家公務員でデジタル採用"が決まったという事で、ここで自分も... » 詳しく
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公共事業の透明性を高めるデジタル改革アプローチ
地方自治体のデジタル化よる役割の見直し
ダブルスタンダードをなくす
（コメントが、マイナンバーカードの運用云々の話になってて、ちょっとポイントがずれますが）
冒頭で指摘されていることは結構重要なポイントで、これが自治体のDX化を阻害してきた要因と考えます。
手続きをデジタル化しても従来型の手続きを廃止できないと、
取り扱う事務パターンが増えるだけで結局職員の事務負担が増加。
こうなると住民にとって多様な選択肢を提供できるメリットはあるとわかりつつも
職員自らDXに積極的に取り組もうとはならないし、
これが長らく自治体のデジタル化を停滞させてきた原因になっているのでないでしょうか。
このへんがクリアできないと結局ボトムアップ的な広がりってなかなか期待できなくて、
たとえば、河野大臣の押印廃止並みの勢いで、
デジタルで済む手続きは窓口廃止するなりの方向性を
トップダウン的に示すぐらいのことをしないと持続可能なデジタル行政って難しいのかなと思います。
国家公務員 総合職試験における「デジタル区分」の創設
本件の取り組みは地方自治体の採用にも波及していくことを期待します。
（投稿時刻を見る限りは働き方方面の改革も必要な気がしますが）
公務員系デジタル人材向けのIPAスキルレベル4相当の新規資格を創設したらどうか。
公務員デジタル系資格にしちゃうとさすがにニッチすぎで、受験者目線からすると汎用性がある資格のほうが望ましいです。
IPA資格に関して言うと、民間企業でも各種高度情報処理技術者試験の内容がそのまま業務に直結するかというと、当てはまるほうがレアだと思うし、
役所のDX人材という観点でいくと、例えばITストラテジスト試験で求められる読解力や論述力は、政策企画など自治体業務においても通用する能力としてそれなりに評価できると考えます。
情報処理技術者試験の高度試験でCBT方式を導入すべき
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プロポーザルだと、審査委員に外部の人を入れてたとしても、選定プロセスは結局、恣意的になりがちなので、デジタル技術つかってオープン審査とかできないですかね。提案書やらプレゼン・ヒアリングを公開し、提案審査に住民も参加（投票）できて評価点に反映される、みたいな。
いままで密室だった審査プロセスもテクノロジー使って透明化していく方向性もアリかなと思いました。
by m2_701さん - 2021/01/10 20:38 問題を報告