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消費税に代わる税制の検討
マイナポータルをIDプロバイダとして広く提供することによる利便性向上とカード普及促進
ITに精通したものではありませんが、コメントを。。。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-02.html
今現在も上記のようなサービスもありますが、現行の利用者電子証明書では、4情報の取得はできませんし（署名用電子証明書は可能）、OpenID Connectを実装すれば、様々な民間事業者が公的個人認証を使ったサービスを行えることは間違いなしです。
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する確認事項
総務省ではこのように検討してるようです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000519312.pdf
マイナンバーカードのスマホ搭載
わかります！
スマホへの公的個人認証機能の搭載、待ち遠しいですよね！
銀行へのログインや行政の手続きがそれで行えるようになれば最高です。
ニュースによると、2022年度中の実現を目指すみたいですので、もうちょっと待ちましょう。法令の改正など複数のことをやらないといけないと思いますので。
以下のは、総務省の検討資料です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_04000541.html
自治体システム等の標準化について
おそらく、それがスーパーシティー構想にあたるでしょう。
官邸-スーパーシティ構想↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html
オンライン資格確認について
今後、一本化を検討すると書いてある資料を見たことがあるような気がします。
マイナンバーカードの普及率が増えて、マイナンバーカードで保険資格を確認することが一般的になれば、移行するでしょう。
確定申告の自動化
本当のキャッシュレス
デジタル社会 withコロナ時代～通信料と一緒に見直して欲しいのは通販の送料
おもしろいアイデアではあるが、無料化は少し無理がありそう。国の財源で賄えるか、国の財源で賄うべきなのか、膨大な予算をどのように確保するのかが課題だと思う。
ドローンや自動運転、自動配達など、ロボットだけで完結するようになれば、かなり下がってくると思うのでそこまで待ってみても良いかも知れないとも思います。
インターネット投票の実現
#106
現在の投票方法でも票の売り買いは可能では？選挙前にあらかじめ取引しておけば現在の選挙制度でも可能なはずです。これは民主制、治安、モラル等の問題であってオンライン選挙云々ではないと思います。
「利便性が上がる＝不正な選挙票の売買が増える」ではない。何回でも投票できるようにすれば、仮に投票を強制された場合でも問題ないのでは。
たしか、在外投票でネット選挙にマイナンバーカードを活用する実証実験？がどこかの記事に掲載されていたと思います。
マイナンバーカードを使ってATMや個人所有のスマートフォン、自治体街頭端末(仮−駅や公民館、役所などに設置する。スマートフォンを持たないケースや近くに適切なものがない場合など)などから投票できるようになれば良いなと思います。
マイナンバーカードの電子証明書を使えば投票の改竄は防げるでのでしょうし、何回でも投票できるようにすれば個人所有のスマートフォンから投票を強要したとしてもやり直しがきくと思います(拘禁、殺害、その他身体の自由を奪う行為などの事象は除く。)。
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マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する確認事項
総務省ではこのように検討してるようです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000519312.pdf
貯蓄税とか？
やるとしても、デジタル通貨に移行した後になりますが。
確かに、消費して経済を回したのに、消費税がかかるというのは、どうかとは思います。
※デジタル改革idea boxなので、こういうコメントをしています。
by Teppeiさん - 2020/11/13 05:36 問題を報告