情報太郎さんのマイページ

現在、幹線道路や交通量が多い道路を優先に信号機の時間配分がなされている気がします。 AI技術を使って、渋滞予測や、事前にセンサー等で交通量を検知し時間配分を可変的にすることで 渋滞緩和がされるのではないでしょうか 既に、バスを通行させるために調整できていたりするので可... » 詳しく

スマホにデジタル免許証や保険証のメリットはいくつもあるカードの一つが無くなるなどのメリットはありますが、 免許証取得・更新時の視力検査等は省略することができないため窓口には行かなくてはならないことや、 本人が意識不明などの緊急事態においては、スマホから呼び出すことが... » 詳しく

捺印は、「署名捺印」の略で自署＋印鑑 押印は、「記名押印」の略で記名＋印鑑 が、公式な言い方だと聞きました。 最近、押印廃止という表現がされますが、 その段階に行くまでには、１．捺印の廃止　２．自署（署名）の廃止　３、申請書への記名　４、押印の廃止（本人確認後）とい... » 詳しく

現在、情報提供NWSにおいて交換している情報について訂正や修正を行う場合は、提供先に依頼書を出し、提供先で対応後、対応した旨を報告する仕組みですが、対応するのは照会した所管課ではなく、情報部門で実施する自治体もあるかと思います。この作業は手間で非効率ですし、所管課が更新... » 詳しく

このアイデアボックスの取り組みは、官公庁、民間企業そして個人の声を直接聞けるため、非常に良いのですが、 デジタル改革という冠があるため、提案範囲が限定してしまうのが少し残念です。 確かに限定しないと収拾がつかなくなるので、致し方ないとも思いますが、デジタル化が進む上... » 詳しく

自転車を含めた車両にＩＣタグを付け、車両に応じた標識案内をしてはどうか 特に自転車の運転者は都合よく、歩行者感覚で信号無視や歩道の走行もします。 道路標識で車両となっていても意識しませんので、明示した方法が良いかと思います。 また、自動車についても道路標識が木で... » 詳しく

車メーカーが安全第一にと自動運転の技術に切磋琢磨されているかと思いますが、国としてもメーカー頼りにぜず、アシストとなるインフラ整備をすべきかと思います。 そこで、走行に欠かせない道路に対して提案ですが、 車線の塗装は、交通量の多い道路では結構削られ見にくくなります。... » 詳しく

すでに、一部の自治体でマイナンバーカードをデジタル母子手帳として活用されております。 今、マイナンバーの取得率が悪いと、マイナポイントなど予算を投じて色々取組しているかと思います。 マイナンバーカード取得にためらう理由に、使うシーンがないからという声があると聞きます... » 詳しく

自治体は、マイナンバー法施行以前から、ユニークな宛名コードを付加し、各種システムと連携をしており、住民登録外の方に対しても住登外者（市外の方が市内の土地を取得してその固定資産税の課税するためなど）として宛名コードと同様にユニークな番号を付加して管理しているかと思いま... » 詳しく

ネット社会となって、なりすまし、改ざんなどの被害に対し、二要素認証、生体認証を活用しております。 また、この生体認証のデータは不変な個人情報であるため、管理側の保管体制が重要でもあります。 しかし、例えば会社の扉のセキュリティロックとして登録した場合、退職後は利用... » 詳しく

現在、住基、税、国保など自治体単位で管理していますが、住民基本台帳コードやマイナンバーを整備しているのであれば、単位を国（民）として捉えたシステム作りをすればよいのではないでしょうか 確かに国に一元管理されるとかの意見はでると思いますが、現実的にはデジタル社会であれ... » 詳しく

各自治体は防災行政無線塔を整備していますが、気密性の良い住宅や塔より高い高層マンションなど多くなり、聞こえない、外国人にはわからないなどの問題が生じ、向き、音量の調整等のための経費がかかっている。 既に、Lアラートなどを民間企業のアプリ経由で行っていて、別環境は整って... » 詳しく

デジタル化するにあたっては、インフラが重要となる データ通信、音声、映像などの通信網について、NTT等の通信会社、NHKの民間企業に整備させていて、それぞれに料金を支払っているが、ＮＨＫの料金のように放送設備等の負担金である認識もされないため、支払いを拒むものも多い。 ... » 詳しく

デジタル化するにあたっては、タイトルどおり記録装置、媒体、アプリを保障しなければなりません VHS、β、LD、MD、DAT、FD　など多様な物がでましたが、民間企業だよりであり、これらが存在しなくなると保存できません。 また、戸籍は80年保存と言われていますが、現在80年も残せるもの... » 詳しく

Ｅ文書法は、民間企業に対して電子データを原本化することを認めるものであり、自治体は企業からの電子文書を原本として認めるよう努力義務であったはずであり、正式に公文書を電子化したものを原本として認めるものはないのではないでしょうか » 詳しく

マイナンバーは、住民基本台帳コードと違い見られても問題ない設計となっており、法律でも収集の罰則はあるが、閲覧による罰則はない。 また、マイナンバーカードの利活用は、マイナンバーを全く利用しておらず、券面のマイナンバーを必要に応じて提示するだけであり、紙の通知カードで... » 詳しく

未だに、紙時代の法律を前提に、読み替え規定等で対応しているが、 今回の住民記録システムの標準仕様においても、米の配給など活かしているほか、他業務連携の他システムから情報を取得することになっている。 しかし、法律では住民記録台帳に対し、国保の資格有無など本人からの申し... » 詳しく

日本は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字など様々な文字を利用しており、アメリカのようなアルファベット25文字あれば済まなく、特に外字はデジタル化の足かせになっている。 民間であれば、本人はコンピュータ利用可能文字の範囲で登録し認知している。 つまり、自治体業務（特に... » 詳しく