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元多重請負過重労働IT技術者⇒現地方公務員。 エンジニアとしては見習いPG~DBまわりの技術者~インフラエンジニア~P2V時代を経て、とあるクラウドの中の人。つまりはインフラ設計のPMが民間での最終職歴になります。単金確保のために、高度区分いくつかと、ベンダー資格はあれこれ持ってます。

投稿したアイデア 6

誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

たこすけさん

そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく

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標準化の作業は自治体加で各地の情報産業振興を図りつつロックイン解除

たこすけさん

標準化で国が仕様書を作る…のもすんなりいかなさそうですが。 「各ベンダーが実装して互換性を出す」というのは無責任だし、無理です。 これで起きることは、東京の大手がどーんと仕事を取って、地元のIT系学校卒業生はSESに吸収されてドナドナされて万里の長城を構築するがごときの... » 詳しく

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標準レイアウトの失敗を繰り返さないために…制度改正に強い"手法の標準化"が必要

たこすけさん

アイデアボックスをしばらく見ていたのですが、システム標準化の期待値が高すぎるように思いました。 中間標準レイアウトの時も「これでマルチベンダーができる」と意気込んでおられましたが、産総研フレームワーク等を導入していない自治体は制度改正のたびに巨額の制度改正改修費を特... » 詳しく

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IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)

たこすけさん

元請けのニーズに合わせて、パソコンのセットアップ経験を「インフラ業務」に拡大解釈したり、実験データの集計を「データ解析システムの開発業務」に拡大解釈して、営業が適当なことを言っては現場に突っ込む。 本人が頑張って追いつけば良し。「自分で興味をもった技術分野で、どん... » 詳しく

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ITスキルeポートフォーリオ化の義務化

たこすけさん

自分の方がスキルがあるのに、なんでこんなことになってるんだ! …そんな風に思って、歯ぎしりしたこと、ありませんか? SESで長いこと偽装スキルで現場に突っ込まれては、OJTで腕を磨きました。 デスマは短期間にスキルを成長させるチャンスだ! …とかいってるから事故が起... » 詳しく

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

たこすけさん

住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく

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お気に入りアイデア 1

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

たこすけさん

住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、I... » 詳しく

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[事務局]第3回データ戦略TFへのご意見をお願いします。

人の問題が漏れていると思います。

セキュリティについては、現状唯一の国家資格者である「情報処理安全確保支援士」が関わる仕組みを作らないと、同資格を制度として定めた趣旨と整合性が取れません。

よって。

3.2 データガバナンス
2)データセキュリティ について
マスターデータ・マネジメントの一環で、既存のセキュリティ関連ガイドを基に、"情報処理安全確保支援士の必置化制度及び"データ活用におけるデータセキュリティのチェックリストを 2021年度早期に整備する。

とする必要性があると思います。

ところで、そんなことをすると情報処理安全確保支援士の数が少ないから…といった議論もありましたが、必置化されないことでメリットが無いことが一番の原因であると考えます。

by たこすけさん - 2020/11/27 22:38 問題を報告

[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします

ここまでのアイデアで何度も取り上げられてきた「人の問題」が一切無いのが気になります。

「重要社会インフラ産業、個人情報取扱業務等における情報処理安全確保支援士の必置化推進」は最低限の必須事項だと思われます。よって「3 安心・安全」のスライドの中に

・情報処理安全確保支援士の必置化推進による、情報システムの安全対策の強化

を追加すべきだと思います。

また、情報処理安全確保支援士に限らず、高度情報処理技術者の社会的処遇の改善についても多く論じられていたと思いますが、一切触れられていないのが気になります。よって「2 公平・倫理」において

・高度情報処理技術者に対する社会的評価

を追加すべきだと思います。

あわせて、多重請負も廃止するべきだという意見についても多数の賛同があり、これもデジタル社会の推進の妨げになっていると思われることから、"原則"として"禁止"すべきだと考えます。おそらく「5.社会課題の解決」に入るのだろうと思います。

by たこすけさん - 2020/11/27 22:33 問題を報告

[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

「④国と地方を通じたデジタル基盤の構築(情報システムの統一・標準化、クラウド活用の促進等)」について。

@03037
に自分が記載した内容について。

地方の人は、標準化や調達の統一を促進することで、地方のベンダーが壊滅することを懸念しています。単にBPR的なフローの統一や、仕様の統一では無くて、各地域の情報産業の活性化に役立つような施策となるようにしていただかないと、単なる東京一極促進策になると思います。仕様を標準化すればどこでも作れる…ということにはならず、既に豊富なIT人材を有している東京の独り勝ちになるのは目に見えているからです。

よって。

●自治体の業務システム構築にあたっては、単に仕様の統一だけではなく、言語・DB等開発環境の標準化による「情報システムの地産地消(八地方区分単位)」の促進を必須条件として推進する。

●大規模震災を想定した国レベルのICT-BCPとして、現状7割を超えるIT人材の東京地域への偏在を、各地方企業の活用及び起業の促進策を組み合わせ、2割以下となるよう制度設計を行う。

を追加するべきだと思います。

by たこすけさん - 2020/11/27 22:20 問題を報告

「デジタルの日」の候補日 B. 10月10日

そして10進数で10なので。
これが一番いいと思います。

あれ…あってますよ…ね?

by たこすけさん - 2020/11/27 22:10 問題を報告

[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

「⑤マイナンバー制度及びデジタル・ガバメントに係る体制の抜本的強化」について

@00100
に自分が記載した内容について。
人材"採用"の強化とありますが、既に地方自治体に勤務している職員の"抜擢"の強化の観点が抜けています。「IT推進戦略体制の強化」に含んでいるというつもりなのかもしれませんが、高度情報処理技術者、特に情報処理安全確保支援士については直ちに"抜擢"するという意気込みを明確に記載するほうが、既存の有識者職員のモチベーションアップと速やかな活用策につながりますし、これから学ぼうと思っている職員への良いメッセージにもなると思います。

よって、この点については一項目追加して

●情報処理安全確保支援士等、既に強い意欲及び高い知見を有していることが明確な職員について、これをデジタル・ガバメント推進の中心として活用するために、幹部級職員として迅速に抜擢する制度の確立。

とする必要があると思います。

by たこすけさん - 2020/11/27 22:07 問題を報告

標準レイアウトの失敗を繰り返さないために…制度改正に強い"手法の標準化"が必要

#009 #010 コメントありがとうございます。

平井大臣が言われていた「内製化」という観点からも、勉強会が開かれているようです。
https://cloudblogs.microsoft.com/industry-blog/ja-jp/government/2020/11/13/in-house-production-study-session-for-new-forms-of-public-development-accelerating-digitization/

メニュー部品の組み合わせはまさにローコードの考え方です。
部品の共有というのが大事なところで…

電子申請という枠の中で、部品を組み合わせて個性を出す。そういうことで、部品として(=手法として)標準化されているものの中で、独自性を出せる仕組みというのは、税や福祉といった高度なものでは無理…だと考えられていましたが…20年以上前からローコード"的"な発想はありまして、いろんなツールが出ては消えていたのですが、ようやく物になるレベルに発達してきたので、今こそこれを取り入れるべし、だと思っています。

by たこすけさん - 2020/11/22 20:24 問題を報告

標準化の作業は自治体加で各地の情報産業振興を図りつつロックイン解除

#001 コメントありがとうございます。
政令市でも情報産業が無く、情報系の就職先で若者を引き付けるようなものはどうしても東京に集まってしまい、人が居ないから仕事が取れない、仕事が無いから人が雇えない、という負の循環に入っていると思います。

ただ、本日も関東では地震があったようですが、南海トラフや首都直下型地震が発生した場合に、これだけ東京に人材を集めていると、日本の国として、BCPが破綻してしまうことを懸念してします。

この「標準化」というイベントを利用して、うまく地方に人材を分散させる。少なくとも地方の政令市や広域都市圏中核市へIT人材をつなぎとめることをしておかないと、地方経済の振興もそうなのですが、国の維持という大きな観点からも問題が有るのではないかと。

物理的な大規模災害は、賛否両論はあろうかと思いますが高度成長期に全国あまねく土建屋さんの仕事を作って、いざという時には他地域から仕事に来てもらえば復興できる社会になっています。でも、ICTについては全然そうなっていないことに、デジタル庁を機に考えるべきだと思います。

by たこすけさん - 2020/11/22 20:16 問題を報告

[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(総論)

#018 本題とは少しづれるのですが[事務局]さんの意見募集への対応に関するコメントです。
最初の方の2コメントにだけコメントを返されてその後は量に圧倒されているのだろう…と思うのですが、一般のアイデアに対しても「中立・反対」ならコメントをつけるようにすべき、というような意見もちらほら出ている中で。
"意見募集"とぶち上げてその後放置…というのは対応として改善の余地があると思います。
もちろん「目を通しています」という事ではあるのでしょうが、ご自身が"意見募集"したものについては、自分がアイデアを書いたものは自分で心がけていることですが、全てにきちんと返信を書くべきだと思います。最初の数件…後放置…これはちょっと…良くないと思います。お忙しいとは思いますが、遅ればせながらでも全てのコメントへ返答をする、意見募集する(した?)以上はそこまでやり切っていただけると良いのだがな、という要望を挙げさせていただいておきます。なお、TFについてはボックスに限らず、外でもメンバーに対して辛辣な批評がされていますので、失敗でした!宣言をして、一旦やり直すのが良いという意見表明で締めくくります。

by たこすけさん - 2020/11/22 00:02 問題を報告

誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

#011 コメントありがとうございます。

地方にちゃんとした人材がいないため、東京から人が来たりするコストが必要となることあたりから始まって、どうせ公務員はITレベルが低いからばれないだろう(そして実際にばれない)という発想で、ものすごい勢いでぼったくられたり、テストケースが穴だらけのシステムを導入されたり、それはもう酷いものです。

明らかにコスパが悪いことをやっている、そしてそれを指摘できる知見がある人が居ない、この相乗効果?でセキュリティ予算足りない問題が起きてしまいます。

ところどころ公務員の方が書かれていて、地方自治体に関わったことの無い人とまるで議論がかみ合っていない(かみ合うわけがない)LGWANとか無害化とかセキュリティクラウドといった、なんだかトンデモなものに仕上がっています。

更に言えば、総務省セキュリティポリシーガイドラインの説明会を数年前に某大手ベンダーの本社で開催したことも有りました。

本当に東京大手集中志向は、この機会に根本的な見直しをしないといけないと思います。

by たこすけさん - 2020/11/21 23:52 問題を報告

#009 この問題に気が付いていない人がおおすぎてびっくりしています。
アイデアボックスを見ると「標準化はいいことだ」「自治体ごとにシステムを作るのは無駄だ」が大賛成されていますが、それは「標準化が適切に行われていること」が大前提です。

実際は書き込まれているように、ひどい有様だと思っています。
標準化=素晴らしい、ではなくて。
標準化=それは大丈夫なの?という意見をもっと広めなくては結局住民が不幸になってしまうと思います。

by たこすけさん - 2020/11/18 00:11 問題を報告

IT人材を増やすために資格手当を導入する

#003 中途半端にWORDやEXCELが使ることで、自分スゴイ!とかおかしな勘違いをしている方もいると思います。

あとは医療と違って「無視しても死なない」ので、目に見えた責任追及されないということが大きいかと。

#004 そこで大抜擢が有効かつ即効性が高いと思うのです。これまでの頭の固い人への配慮などをしていると"改革"は進みません。例えば情報処理安全確保支援士で課長、更に高度1つ合格で部長、高度2つ合格で局長。有無を言わせず制度として始めるとします。

そうすると、従来の昇進制度が全て無効化されます。
とりあえずITに詳しそうな部下がいきなり下克上する可能性があるので、いまよりも尊重されるようになります。

ポストの数に限りがあるので「先着順」とすれば、一気に学習熱が高まり、デジタル化が加速すると思います。

早い時点で幹部は高度情報処理技術者に置き換えられます。

自治体内のITスキルを持つ人を「自然と」増やす、のではなくて、「劇的に」増やさないとデジタル改革が進められないので、定年前のぎりぎりで課長になりそびれる人等に配慮している場合ではない、と思います。

by たこすけさん - 2020/11/18 00:04 問題を報告

月3万円よりも、権限が欲しいです。
住民の方から見ると、何の役にも立ってないのに資格を持っているだけで3万円高いとか理解不能でしょうし、民主主義的に説明できないと思います。

また、それだけの能力に応じた負担をしてもらって、単なる資格手当ではなく、昇格による昇給で報いてちゃんと仕事をさせるべきだと思います。

情報処理安全確保支援士の維持費換算で行けば、月5000円くらいで良いのだろうと思うのですが、それよりも現状急務なのは、あらゆる既存制度をごぼう抜いて、管理監督職になるような仕組みの方が大事だと思います。
@00100
にも書きましたが、人材がいないわけではなく抜擢する仕組みが無いことが問題だという認識です。

by たこすけさん - 2020/11/17 21:34 問題を報告

情報システムの標準仕様(化)の推進について

#004 最初にやるべきは業務の標準化ではなくて、手法の標準化だったのです。

プロジェクト管理手法を標準化し。
DBを標準化し。
言語を標準化し。
設計手法を標準化し。

…そんな風にやっていけば、UMLとUIベースでいろんな「まとも」な議論ができたのに、なんかもう現在の投げやりというか、こんな仕様書ではシステム作れません、という住基の第一版ができてますが、あれを読んだ瞬間腰の力が抜けて、へなへなと座り込んでしまいました。

既存ベンダーが、言語をばらばらに、DBもばらばらに、とにかく標準に書いてある列項目だけ満たしたから良いもんね!といって、移行費用を取る気満々。

こういうところに、がんがん高度持ちの自治体職員が進出して、住民のためにちゃんとしていく取り組みをしないといけないと思うのです、

デジタル庁に「地方自治体標準化局」とかつくって。
そこには自治体内で最高のITSSレベルの人を局長に抜擢して、ぜんぶやりなおす。

それしかないと思います。

by たこすけさん - 2020/11/16 23:12 問題を報告

そういう事が分かる人がやっていないというのが最大の弱点だと思われます。
自分もここに書きましたが
@03018
もっと過激な指摘をされている方もおられます。

自治体内高度情報処理技術者としてあくまで個人的な見解を述べますが

1 実現できません
2 無駄になります
3 また対応しないと行けなくなります
4 連結の改修のたびに既存ベンダーから高額な手切れ金(特命随契)を要求される可能性すらあります
5 おしゃるとおりです。少なくとも発想がサービスオリエンティドではないです。
6 標準ありきの議論です
7 考慮していません
8 効率はともかくサービスは低下します
9 費用面のメリットは「ベンダー」に発生する仕組みです
10 自治体数が減少する中で、ベンダーが最適生存するための標準化ではないかと、疑い始めました。まさか、ね。
11 ベンダーが出してくる「各社の現状を最大公約数にしてみました」を基に、UIなどは全く想定せずに、たんなる課長さんたちがなんか話しているのだと思います。

これを踏まえての自分の意見は、以下に。

by たこすけさん - 2020/11/16 23:06 問題を報告

自治体職員のITリテラシー研修を国がオンラインで行い一定水準以上の質を保証する

>#005 #006

ちょっと厳しいことを言うと、J-LISは教材も研修もコンテンツが古すぎて「それはちょっとどうなのか?」というものだらけで、理解できない層には役に立たず、理解できる人には不満がたまり…ということで扱いに困る代物だと思うのです。

LMSとしても、もっといいものが沢山あって。J-LISのLMSのUIは10年以上前の代物なのですよ…2000年になるかならないかの頃、青い銀行のプロジェクトに入るときにOracle研修をあのインターフェースで受けた記憶が…。

ITSSだと一般職員にはレベル高すぎ。
UTSSは座礁中。

CIOや管理職は「デジタル庁設立に伴うSociety5.0時代の人事評価制度」とかを作って、劇的に手を入れる方がメッセージとして伝わりやすくていいと思います。そうすれば勉強しようというモチベーションにもなるでしょうし、あと、自分が偉くなることで、ご説明資料作成から解放されて、手っ取り早く色々捗らせることができます。

お金じゃないんですよ、たぶん。

by たこすけさん - 2020/11/16 22:56 問題を報告

既にあります。
毎年J-LISが情報セキュリティ関係のeラーニングを提供しています。

でも、内容が…非常に残念な感じです。

IPAが実施している情報処理安全確保支援士向けの義務講習についても厳しい指摘がされているのですが、J-LISのそれはそもそも論評に耐えうる次元にすら達していません。

既存のJ-LISが提供しているeラーニングは一旦あきらめて
@00100
に記載した抜擢をした中で、教育工学(ID=Instructional Design)に通じた者に再設計してもらうのが良いと思います。

自分の意見への書き加えとなりますが、優秀な自治体職員の中から「ICT人材育成チーム」を結成して、あるべきオンライン教育の仕組みも構築するのが良いだろうという事に気が付きました。

by たこすけさん - 2020/11/15 22:05 問題を報告

[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(総論)

#036 その観点は無かったです。
具体的企業名に気づかれたのは素晴らしいと思います。

ところで。
「それをするには人材がいないって、言い訳はいい加減止めてもらいたい。」
とのご指摘ですが、人材はいます。

今回のアイデアボックスで、省庁にも自治体にもRISS持ちや高度持ちで、逆にそれが故にITに詳しい便利屋さん扱いされて、出世できない人たちが一定数以上いることが分かりました。

そして、そういう人たちが。
「特昇」や「抜擢」を希望し、デジタル庁への参画や、その後の自組織への貢献を希望していることも分かりました。

日本型公務員組織が抜擢というものに向いていない建付けであったことも今回あわせて「改革」の対象とするべきで、そういう観点で言えば情報系というのは資格試験である程度定量的に評価できるので、人材がいないから→民間、としていた嘘を認めて志と能力がある公務員をかき集めてみるべきだと思います。

民間から100人登用、よりも。
従来の慣行を破って、あらゆる公務員を抜擢して参集させる、という方がニュースにもなるでしょうし、実効性も高いと思います。

by たこすけさん - 2020/11/15 21:59 問題を報告

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#019 コメントありがとうございます。
コロナ対応で基本情報とセキュリティマネジメントがCBTに変更…これから実施ですが…されましたが、CBT化するということはデジタル実施をしているわけで、読み上げを組み合わせれば視覚障害の方でも容易に参加できるようになるのだろうと思います。デジタル化は肉体の制約から人間を解き放つという側面が大いにありますので、デジタル化の進展を進めることは障がい者差別解消にも大いに資する、単なる産業高度化政策ではなく福祉政策であるという観点は、おっしゃる通りだと思います。

by たこすけさん - 2020/11/11 20:49 問題を報告

[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(プラットフォーム整備)

こういう議論で誰に忖度しているのかは謎ですが、具体的なテクノロジーが書いて無いのが毎回はがゆいです。そしておそらく大手3社が提案出して最終的にかっさらっていくというような風味になるのだと思いますが。

それではいけない。

各自治体でできるような。
ローコード開発ツールプラットフォーム。
AZUREによるデータ分析プラットフォーム。
Cognitive Serviceを利用したAI分析と深層学習。
そういうツールを決め打ちして、そこに向けて積み上げていく。各地方にあるベンチャーで頑張る。
各地方にこれ用の雇用創生助成金を出す。

データを3大ベンダの手から地方に取り返して、地方の発展のために地元の雇用として作業ができるように。ツールと作業体制と研修制度もしっかり作る。ここにすごく意識を置いてほしいのです。

そして、地方公務員の高度情報処理技術者でありインストラクショナルデザインの知見を持つメンターを早期に確保してメンバーに加え、地方自治体における人材育成計画も作る。

こういう「展開するとき」の観点がすっぽり抜けているから、地方取り残され感。IT施策空振り感から抜け出せない。まずはこの認識を持っていただけたらと思うのです。

by たこすけさん - 2020/11/10 23:39 問題を報告

[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(データ整備)

EBPMができるデータ整備を進めてください。声の大きな人が有利な言行の民主主義と、EBPMはどこかの段階で尖端が激しくがぶつかる可能性があると思います。でも、EBPMで進むのだ!という決意をもって進めていただきたいということと、東京で「情報処理安全確保支援士」すら持っていないような象牙の塔で暮らす有識者を集める現在の方式よりも、より実務に近い情報処理安全確保支援士等を所持している地方自治体職員の有識者を組織して、タスクフォース構成員(教授が沢山いますというような)の見栄えよりも、もっと泥臭く「探してみたら地方にいたすごい人」をどんどん抜擢して、キラキラした感じでは無くて、泥臭い議論を引き出すべきです。

江戸時代でも〇〇の改革では誰某が抜擢された、というのを覚えさせられましたが、大岡越前とかですかね。「抜擢の無い改革は、改革では無くて単なる根回し」「抜擢無くして改革なし」だと思います。

再度、この分野については
@00100
に基づいた抜擢制度の整備が先。ベースレジストリは後、だと考えますが、内閣デジタル官房さんの見通し等も有ろうかと思いますので、お聞かせいただければ嬉しいです。

by たこすけさん - 2020/11/10 23:32 問題を報告

[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(総論)

総論に対する地方公務員としての意見です。
「画像ソース:スマートシティ官民連携プラットフォーム」が掲載されていますが、あの画像には「自然が無く」「酸素が感じられない」と思います。
ここで声を上げておかないと更なる東京一極化の促進でとどめを刺されそうなのであえて言います。「自治体システム等標準化検討会」の現在の体制による検討を直ちに中止し、地方データソリューションのエコシステムで地方のIT系雇用が生まれるように、仕様書の共通化よりも先にDBや開発ツールの共通化を進めてください。
スーパーシティの絵だけではなく、地方の政令市や広域連携中核市の発展を踏まえた「酸素と花と緑のある」ローカルスーパーシティを考えてください。
総論からは「地方からIT人材を首都圏にかき集めてスーパーシティを作るのだ!」としか読み取れません。
もう一度言います。「自治体システム等標準化検討会」で「仕様を基に各ベンダーが作る」という世迷言の検討を直ちに中止して、それよりも先に地方各地で標準化設計準拠のシステムを作るエコシステム、これを推進する。そのベースとして「RBD及びツールの標準化検討」を早急に打ち出してください。

by たこすけさん - 2020/11/10 23:25 問題を報告

誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

#007 コメントありがとうございます。
RISSに統計材料を絞りましたが、登録の有無はともかくアクティブな技術者としてみれば他の区分の統計ともそんなに乖離は無いですし、指標とするのはこれしかないのかな、と。

うちの組織は、ものすごくポンコツなことを言ってます。
「どーせ何もなくて終わるんじゃね?」という究極のポンコツ感。

なので繰り返し繰り返し「とにかく資格者調査でもやって、何かある感で地方を震撼させろ!怯えて待て!」状態にしなくちゃだめだと提言していたのです。

何のしがらみがあるのかは分かりませんが、単純調査だからしても悪いことは何もないはず。

なのになぜはっきりと「調査します」とオープン対話で言えないのか。もしくは言うための仕込み中でしたらごめんなさい。

そしてやはりお金、というのは組織を動かします。
予算と人をつける、これは大事なので。

そこでデジタル庁に修行に出せる職員が戻って、デジタル局を作るのとセットに、地域デジタル化促進交付金50億円、とかなんかもうそういう規模で。

by たこすけさん - 2020/11/01 01:12 問題を報告

ITゼネコンに任せていては自治体のデジタル化は進まない

#003 おっしゃるとおりです。
国に三大ベンダーの切れ者営業がうろうろしていて、きりっと工数水増しを浸透させます。

そもそも国はスケジュールをするときに
@03018
のように、公正中立な既存の公務員で高レベル技術者に意見を聞くべきです。

だが、やらない。
なぜか、仕組みが無い。

これを作ることが最優先なのだと思うのです。

by たこすけさん - 2020/11/01 01:06 問題を報告

#002 話が通じないのです。
何故この仕様でこの金額!を詰めていきます。例えば自分はクラウドの中の人として同時に1日あたり40~60くらいのWindowsやLinuxのサーバをセットアップしていました。監視とかDBとか色々入れて、ですよ。その人に対して「Windows2016 Webサーバ(IIS)セットアップ1台あたり200時間」とかいう見積もりを出してきます。

なにをしやがりますか!と問い詰めたところ。「稼働後に迷惑を掛けないように、サーバ1台に対して3人で慎重に確認を行いながら進めます。もちろん電源のオン/オフやファンの確認なども真心を込めて1時間は見守ります。

とか、そんなことをしれっと言ってます。

あのー、そういう真心とかは要らないんで標準IISなんて2時間でできますよね?なんなら僕がやりましょうか?と問い詰めたら「そんなことをしたら売り上げ目標が達成できないじゃないですか。民間企業としては利益が必要なんですよ、変な言いがかり付けないでください。」と怒られます。

だから大規模ベンダーから取り返せ!って主張をしまくってるんですよ。なんだこいつら。

by たこすけさん - 2020/11/01 01:03 問題を報告

#001 おっしゃる通りで「産総研フレームワーク」というものでそれに成功されている(と思われる)のが札幌市です。ただし、市職員の負担はすごいものがあると思います。これと並行してプロジェクト管理系のベンチャーも札幌で高品質なものが立ち上がり始めているのは純粋にすごいなーと思ってい見ています。

今回の「基幹システム標準化」ではなんだか「国が標準仕様を作って各ベンダーが頑張るのだ!」という中間サーバの時のような「結局ベンダーごとに実装がばらばらになって互換性が無いですよ?」という末路は目に見えています。
よって、実装方法についても分割できるように、ここを使用の議論と平行しつつ、場合によってはしようとしてできたものはアジャイルで実装しながらやればいいのではないのかな?なぜそうしない…大手の利権があって政治から圧がかかる?謎ですが。
@03018
地方に分散して開発できるモデルも同時に構築すべきだと考えます。

by たこすけさん - 2020/11/01 00:59 問題を報告

保育士さんの研修をオンラインで

研修はとても大切な要素だとも思います。
でも、日本では「〇時間で資格取得!」とか「T進講師の名授業」とかなんというか即物的なものばかりで、本質的なスキル改善や業務課題についての解決につながる知の共有としての研究が十分になされていません…というか、なされているのですが認知度が低いのです。
IT人材というプロフェッショナルと、教育工学のプロフェッショナルを組み合わせて、受講したことそのものが行動変容につながるようなeラーニングの体系を作り上げることもとても大切だと思います。eLP制度がもっと注目されるといいのにな、と思うのです。

by たこすけさん - 2020/11/01 00:54 問題を報告

地方県警におけるサイバーセキュリティ分野の現状について

ご紹介いただき有難うございます、たこすけです。

自分は「地方公務員に抜擢制度を」と書き、省庁職員の声にも「抜擢制度を」と書かれており、つまりは、高度情報処理技術者が公務員に転職しても、他のモチベーションが無いと明らかに「割に合わない」仕事になってしまっている。

わけのわからん上司に振り回される+年功序列で資格や能力が報われない、という公務員制度がやる気をそいでいる。
…ということに尽きるのだと思います。

更に、高度化していくサイバー犯罪に対応できる人材は、外資系のキラキラしたかっこいい会社が高年俸で引っ張ってしまいます。

基本的には地方自治体に関する自分の提言と同じく、まずは優秀な人を抜擢してデジタル庁で一緒くたにして政策研究や研修などを行う。

地域に戻す時は、それなりのポジションにして戻すとともに、その人的つながりを資産として、次の人材育成サイクルを生み出す。ついでに道州的な「〇〇地方」単位で行政官―警察官などが交流するのもありかな、と。これは思い付きですが。

とりあえず最初の一歩を始めないといけないことは確かです。

by たこすけさん - 2020/10/31 14:00 問題を報告

誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

#004 コメントありがとうございます。

たしかに「まともな」仕事は無いのです。

自分の民間時代を振り返る限り、地方は国内オフショアと化していましたし、結局いろんな会社のサービスについて決定権が東京にあるので、年収は低くなるに決まってます。

これに対して。

個人的には「公共事業としてのシステム開発」を地方で進めていくしかない思います。

ハコモノ行政と揶揄されたりしましたが、国内広くあまねく生活インフラが整って、災害の時に全国から(不十分にせよ)支援できるのは、土木工事を公共事業として全国に拡散したからで、次はこれをデジタルでやるときが来たのだろうと。とりあえず基幹業務標準化はそのきっかけとして、OSSを用いて大規模ベンダーから地方に取り戻すべきだろう、と思うのです。

このままデジタル化すると大規模ベンダーが肥え太るだけ、これはこのタイミングでやめる方策を考えてほしいな、と思っています。

by たこすけさん - 2020/10/31 13:43 問題を報告

#002 コメントありがとうございます。
「Code for ご当地」に参加して言われるのです。情報系の学生はたくさんいるのに、就職先が無い…と。
結局地元で採用する「と見せかけて」東京にドナドナしてしまう系のSESに巻き取られてしまうのです。
それとは別の、参加していたとある高度資格者のご当地の集まりは、世話役が東京のキラキラした感じの会社に転職して終了、となってしまったり。

そうなのです。地域コミュニティで活躍すると、東京のキラキラした会社から素敵な好待遇で引き抜きが来るのです。

僕も「なぜに公務員を続けておられる?」とか揺さぶりをかけられたことがありますが…。

…地方はそんなもんなのです…
そういえばキラキラした会社の人の元職を聞くと「地方公務員」という方がいらっしゃいました。抜擢制度を早急に整備しないと、こんなことにもなっちゃいます。

その姿を見るにつけ、デジタル分野は明らかに市場が失敗しているので、公共として調整をしなければいけないのではないか、と思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/31 09:40 問題を報告

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#017 コメントありがとうございました。
ぜひ、やってほしいです。
これをやらないと、地方が衰退してしまう、という観点から最後の意見を書き込みました。
@03037
あわせてご覧いただけると幸いです。

by たこすけさん - 2020/10/31 08:35 問題を報告

誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

本文中のリンクが効いていないので、改めてこちらに書きました。

地方公務員の高度技術者を集める
@00100

各地の情報産業振興策とセットで標準化を進める
@03018

なお、これまで地方自治地職員の方で「国からの派遣制度でなんとかしてほしい」というものはありましたが、それで何とかしてもらえるのは自治体職員そのものであって、地域のデジタル人材の増加に何も寄与しないことから、これについては地方を助けてほしい意見としては取り上げませんでした。

…むしろ考えて頂きたいのは、助けてほしい!という時に国から派遣してもらうのは麻薬のようなもので、これに慣れると地域(または広域連携都市圏)にデジタル人材を育成することの必要性を感じなくなってしまう。

なので、現在存在している国からの派遣制度は、早めに地域デジタル人材育成の施策に切り替えてほしいと思っています。これまでは「公助」ありきでそれにすっかり慣れきっていましたが、今度こそ「自助・共助」から始める、正しい在り方に戻さないと…ぼくらのちいきのみらいがあぶない、です。

by たこすけさん - 2020/10/31 08:32 問題を報告

デジタル化の時代に全国に「オンライン引きこもり対策室」を作ってほしい。デジタル庁へ

恥をさらすようですが、SESでIT奴隷をやっていた時に客先へのスキルシートを見ると、結構「ええっ」というご経歴の方がいらっしゃいました。氷河期世代です。
こんなことをされたら引きこもっちゃいます。
完全な引きこもりではなくて、案件あるときだけ社会活動をするからニートにカウントされない、とかなのかな、とも思います。

こういう世代で優秀なのに、生まれた時代が悪いだけで酷い目に合っている人はたくさんいます。自助論でいけば、自分はたまたま高度を取って単金上げて生活水準を高めてから、公務員に転職したから辛うじてまだ「まし」と言えましたが、それは無理ゲーすぎます。

中退者をなんとかする社会的資本を形成するためにも、まずは能力ある埋没者の発掘と、テクノロジー転換訓練にドーンとお金を使って、SESから3年度は必ず正社員採用くらいの条件を付けてそれの度合いを入札の決定的な評価項目にしても良い、そのくらいの勢いで対策が必要だと思います。

by たこすけさん - 2020/10/30 23:50 問題を報告

自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

自治体ごとにシステム開発は絶対悪…ではありません。札幌市のようにそれで地域振興に成功しているところもあります。
各地域にIT産業を担う若者を定着させようと思ったら「公共事業としてのシステム開発」も機動的に使えるようにすべきです。
でも、それはできません。
なぜかといえば、ツールも言語もDBもばらばらだからです。メスを入れるならここ。
国が標準仕様を作ることにみんな目を奪われて騙されている気がしてなりません。そうではなくて、同じ言語、同じフレームワーク、同じDBで標準仕様と根本システムを開発したら、あとは各自治体の個性を用いてOSS方式で「うちは〇人目から特別にお金がどーんとでる」とか「ゆるキャラが印刷される」とか好きな拡張をすればよく。その部分を地元企業にやらせればよい。そして、大手3ベンダーの呪縛から完全に解き放たれ、地方のIT企業振興のための、地元にお金が回る公共事業としてのIT開発をどんどん進めるべきだと思います。

by たこすけさん - 2020/10/30 23:28 問題を報告

IT技術系職員の待遇改善

CIOを階級的には偉いけどITに詳しくない人にして。
実務にたけた人は副とか補佐にする、だから大丈夫!という、その実ちっとも大丈夫ではない地方自治体も困っている謎理論。

技術にたけた人がちゃんと抜擢されるようにしましょう。
これまでの関連を打破するのがデジタル、なのだから。
え?なんであいつがCIO?あぁ高度試験コンプしてるのかぁ…とかそうなれば理想的です。

by たこすけさん - 2020/10/30 23:17 問題を報告

データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

#062 
ちなみに「意見が異なるなんてことがあるんでしょうか」とのこですが、あります。

APPLICなんてものもあります。基本的に趣旨は同じはずのJ-LISとAPPLICが統合できていないのに、更にIPAなど…となると先は長そうです。

地公体職員としてJ-LISの研修に参加する折々に、研修の仕組みをITSSで組みなおしてほしい。講師のレベルもそれに基づいて適切な人選をして欲しい。というお願いを延々としているのですが、簡単に言うと「ITSSはIPAの仕組み。うちは昔からお世話になってきた先生にお願いしているモデル。」ということでまるっきり意見が異なっております。

IPAがITSSを作っても、それは公務員には会わないとか何とかで、J-LISは独自に公務員のICT人材育成を謳い…という支離滅裂な状況が足を引っ張っているということをぜひご認識頂き、IPA主導での統合を進めて頂きたいと思います。

by たこすけさん - 2020/10/30 12:05 問題を報告

#033 霞が関省庁の「会場セミナー」でも全く同じタイプの「やたら文字量で圧倒する」タイプのパワポが出てきます。

「ケースバイケースでパワーポイントの使い方を使い分ける」ことがまず霞が関ではできていないように思います。さらにこれの何が問題かというと、霞が関パワポを基に自治体がパワポを作るので、住民の方にも「字まみれのパワポ」が行く、ということで。

分からせようと思ってないだろ!と怒られてしまうわけです。

他のところでUI/UXの議論が出ていましたが、デジタル化というのはUI/UXも大切な要素です。そういう意識をしっかり持って「わからせようと思っているパワポ」を作成する、その心がけが大切だと。

霞が関からやってくるパワポが、わからせよう!というものにかわれば、それを受け取った地方自治体もそれをコピペして作るので、国民の皆様にも分かりやすい資料が届くようになる、という観点も大切です。

これを機会に「許容する器量」をそばに置き、国民の理解を得ながらスムーズにデジタル化を勧めるためにもUI/UXの観点で厳しい指摘も欠かしてはいけないと思うのですが、いかがでしょう

by たこすけさん - 2020/10/29 16:14 問題を報告

OS、ブラウザ、データベース、その他基礎的なソフトウェアの国産化

#003 それを言い出したらインターネットそのものが海外の技術なのですが…。ネットの変な動画ではTRONはアメリカにつぶされた…とかありますが、貿易障壁として取り上げられても、なんのことはなく世界のTOYOTAになっていましたし、MSXシリーズあたりから国内の流通と手を握っていたMicrosoft社のマーケティングの勝利だと思います。
それになにより、デスクトップとかサーバだけみているからそういう判定になるのでしょうが、TRONそのものはOSと呼ばれる統計で世界で60%、別にB/Cが埋もれたからってTRONが頓挫したわけでは無いです。全然つぶされてない、元気に頑張ってます。
OSでWindosがどうしたLinuxがどうした、と言われている方は
https://news.yahoo.co.jp/feature/1686
こちらをお読みになられることをお勧めします。
そしてIoTの時代、最終的な勝者になりうるのもTRONだと個人的には考えています。ここでLinux推しとかするのは…なんかもう…ねぇ…って感じです。

by たこすけさん - 2020/10/29 16:05 問題を報告

超一流のIT人材を登用し、そこにカネを惜しむな公務員の給与規定に縛られるな

この手の作業はすごい人一人よりも、そこそこ以上の人の集合知が大事だと思います。故に。
@00100
に提案した、お安い公務員で優秀な人をごそっとかき集める。
これです。

by たこすけさん - 2020/10/29 14:40 問題を報告

データサイエンティストの派遣について

データサイエンティスト養成のために、J-MOOCとか地方創生カレッジeラーニングなどの良質なコンテンツが結構あります。数学についてもYoutubeで良質な教材が沢山あります。個人的な推しは「よびのり」です。
EBPMを徹底するためにデータサイエンティスト人材は必須です。
しかしそれを派遣制度にたよるのではなく、地元の事は地元で。国からの派遣ではなく、地域の広域都市間連携でやるべきです。
では、どうすればいいのかについては、
@00100
にかきましたので、ご参照ください。

by たこすけさん - 2020/10/29 14:35 問題を報告

情報システム監査の国家資格を創設すべきである

システム監査技術者は国家資格です。
こういう言い方はアレなのですが、他の3資格は難易度がシステム監査技術者に対して「やや低い」「極めて低い」ので、システム監査技術者が一歩抜きんでているイメージはあります。
むしろこれらの怪しげな民間資格を併記せざるを得ない人材不足が問題です。
一方で、システム監査技術者は一度取ったら永遠に更新が無いので、最新の情報セキュリティに関する知見を持たない可能性があります。
よって、情報処理安全確保支援士+システム監査技術者の両方を満たすものを唯一の国家資格者として認定し、それ以外の民間資格者はその補助者として人数不足を補う役割に徹するべきだと思います。

なおちなみに、情報システム監査にも保証業務はあります。

by たこすけさん - 2020/10/29 11:14 問題を報告

OS、ブラウザ、データベース、その他基礎的なソフトウェアの国産化

B/C-TRON使ってましたよ、良かったと思うんですけど、ジャパンバッシングとなると負けた側の陰謀説だと思います。単にマーケティングの失敗で、そういうのを真摯に振り返らないのも良くないと思います。
それはさておき、認識が間違っています。
海外企業の一方的な都合で左右されるのはご立腹かもしれませんが、国内企業の一方的な都合で左右される話もたくさんあります。なので、海外だから許すまじ!というのはちょっと良くない考え方だと思うのです。
内製だから堅牢だと思うのもファンタジーです。
そうではなくて。
現在自治体では、環境がばらばらなのが大問題だと思っています。特に一つの自治体にDBが複数種類存在するがために、それらの間のバッチを走らせなければならず、そこで事故が起きます。
なので、産地にとらわれず、優良なDBに統合する。そうすれば問題対処も一度に済みます。
一部の自治体はLinux導入がニュースになったりしていますが、そういうことをするから国土全体としての生産性が落ちるのです。
みんなで何かに統一!まずはそこからだと思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/29 11:07 問題を報告

データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

続いて中身について。

ベース・レジストリの概要について、本質的に取り上げられるべき意見が取り上げられていないと感じました。
個人的には基幹システムの仕様作成には反対しています。
@02451
こちらにも記載した通り、ベース・レジストリを構築するために最も重要な「手法の統一化」に取り組んでいく!というコミットメントが欲しいです。
現在のレベル感では、標準化した仕様で各ベンダーまちまちの手法で、各々異なるDBでデータが作成されて、それをどこかでオープンデータ化するためにコストがかかって…という変なコストがかかることが目に見えています。

更に言えば、行政がその行政活動によって生じるデータは匿名化したうえでオープンデータ化できるように仕様を作成し、なおかつDBの統一化で具体的な抽出手法も統一化可能とする。

@02451に記載した「開発手法の統一化」によって「データ活用手法の統一化」についても踏み込んでまとめてほしいと思いました。

by たこすけさん - 2020/10/29 10:44 問題を報告

まずは苦情。

全体的に霞が関パワポに関するコメントとして。
「むやみに字が多い」
パワポの使い方が間違っているという指摘は、今回自分のものに限らず、霞が関パワポに圧倒された人のブログに散々書かれているのですが、改められる気配がかけらも感じられません。

何かが漏れないようになんでも盛り込む。
ではなくて。
伝えるべきことを伝えられるようにする。
パワーポイントの基本をきちんと学んで欲しいと思うのです。

もういろんな人がさんざん言っているのだから、改善しましょうよ。それこそ「デジタル庁」を皮切りに、と強く思います。

by たこすけさん - 2020/10/29 10:38 問題を報告

行政プロセス・標準化プロセスに潜む悪質な癒着と落とし穴に関する指摘

なにか腹を立てておられるみたいですが…そういえば以前の書き込みでLinuxの人がいましたね。
あんなことをすればするほどLinuxに対して引かれるということが分からないのが謎というか、Microsoftが天下を取った理由なのでしょう。

ご指摘の点については同様の危機感を持っています
@02451
このまま標準仕様で中間レイアウトと同様の失敗を繰り返すのではないかと同じ懸念を持っています。見て頂ければ幸いです。

by たこすけさん - 2020/10/29 10:31 問題を報告

厚労省案件におけるシステム改修仕様の早期提示を!!

基幹系システムの標準化は良いのですが、現在の「静的に作成された仕様書」が、その後の制度改正の際に、「標準化仕様書」のバージョンアップで同時対応してくれるようになるのかどうなのか、というところがカギだと思います。

ベンダーのリスク上乗せに対しては
@02451
記載しましたが、ツールの標準化でかなり対抗できると思います。

しかし、どの方法をとるにせよ、仕様提示が遅いと単純にテスト期間が圧縮されて、下手をすると見落とし事故が後日起きる、ということで、実装工数も見てスケジューリングをして欲しいと思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/26 21:57 問題を報告

標準レイアウトの失敗を繰り返さないために…制度改正に強い"手法の標準化"が必要

#007 コメントありがとうございます。
GNUツールチェーンの事を言われてます?だとするとちょっとイメージが整合して無いです…。
想定は「基幹系システム」なのでPowerShell的なバッチはごく一部です。制度改正で「料率の変更」「基準の見直し」「表記事項追加」といったものがあったとして。
現在はベンダーが「影響調査が必要です⇒過去のカスタマイズと複雑に関係しているので1億円」乱暴ですがそういう構造です。
現場の方はUIを見て「ここをこう変更するのだ!」という主張がメインなのは当然のこととして。もちろん、それぞれに膨大な入出力画面があり、税や福祉などなどにまたがった違うDB間のデータバッチがあり。
そういうのを考えた時に、ユーザ寄りでは「UIベースで会話ができる」ことが大事で、一方で制度改正などはビジネスプロセスをどう変えるかを端的に反映させる必要があるわけです。
それらに対して[〇〇の判定]という箱のパラメータをこう変えましょう!を全国統一のツール上でできれば楽だし、各自治体で修正するときはUIベースで変更できるのが楽なので統一ツールにしてほしいのです。

by たこすけさん - 2020/10/26 20:53 問題を報告

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#015 コメントありがとうございます。
首長からの反発を抑えるためにもこのタイミングしかない!と思っています。
これだけニューノーマルでデジタルな電子行政と言われているタイミングをりよして「自治体に在籍している優秀なICT人材を抜擢するのだ」という分には文句を言えないはずです。
それに、首長がどのような政治信条だったとしても、自組織のICT人材が育成されることに反対する理由も無いと思います。
むしろ年功序列的なものや、予定していた人事が数名分引っ掻き回される短期的な部分で反発があるかもしれません。だからこそ、早めに「各自治体にいる高度情報処理技術者試験合格者を抜擢してデジタル化を加速する構想」は、(案)としてでも早めに出した方が良く。なおかつ出し後の事を考えて、高度情報処理技術者の在籍状況調査は早めに取り掛かるのが良い、と考えています。それをきっかけに、国からどーん!と外圧を掛けなくても、首長がICT人材活用を言い出すかもしれません。コストは皆無で良いことしか起きないので、やるべきだと思います。

by たこすけさん - 2020/10/26 19:23 問題を報告

資格獲得の奨励

#015 他のところで議論になっていましたが…

「資格は持ってないけど、コーディングの経験はある。」
ということを認める甘えが、SESの経歴偽装&多重請負をはびこらせてしまう諸悪の根源派、なので。

経験については明らかに検証可能な仕組みを作る。
又は、資格者であることを優先するマインドの醸成。

これが極めて重要だと考えています。

ちなみに、上の方の書き込みで自分で書いてますが、実際にIPAの最近の午後試験は、トレンドを捉えてよく頑張っています。
現実に何もできない人が受かることは少ないですし、仮にプログラム経験が無かったとしても、訳の分からんコピペプログラム10年経験者よりも、IPA有資格者を3カ月程度トレーニングしたほうがはるかに"まし"であることは、自分の現場経験からも断言できます。

IPAに限らず。
ベンダーの各最上級資格でも同じくで、現場で経験を積む前にテキスト読み込み&演習をしてから、現場にいれる方がはるかにいい結果を出します。

資格は大事。
超大事。

by たこすけさん - 2020/10/26 00:01 問題を報告

情報処理技術者試験の国家資格化による情報処理技術者の社会的地位の確立と職業的地位の保障

国家資格化と名称独占は「情報処理安全確保支援士」として成立しています。

しかし。

社会的地位も何もありません…。
情報処理安全確保支援士制度を作ったものの、単に維持費がかかるだけのものと化してしまっており、必置化等による資格者優遇は必須だと思います。

よって大きく趣旨には賛成するのですが。
二種、一種、特種…その他「旧資格」については、DX社会への対応を考えると、試験実施時点での知見では対応不能であるため

3年ごとの更新を義務付けられている「情報処理安全確保支援士」の必置化を優先するとともに、旧資格については調達要件からの除外をあわせて実施することで、情報処理技術者そのものの学び直しも行われる(学ばない人はお役御免にできる)という、権利の主張に伴う社会的義務の履行もあわせて議論すべきだと考えます。

よって、総論としては賛成ですが、旧区分は切り捨てるべき、という観点から「中立」とさせていただきました。

by たこすけさん - 2020/10/25 23:56 問題を報告

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#013 コメントありがとうございます。
現在オープンデータとかAIとか言葉に焦点が当てられていて、そもそもそれで行政をどうやってDXするのか。職員減するなかでBPMをどうやって進めるのか。といった「人がなんとかしなければいけない」という観点がすっぽりと抜け落ちていて、総務省が〇〇のガイドラインを作っては配ってコピペしてやったつもりになっておしまい。たまにやる気のある職員がちょっと画期的なことをやってそれが事例として喧伝されるだけ。肝心の「人材」には、人事や評価といった悩ましい問題もあるので、とりあえず先送っていよいよ活動限界を迎えた感じがします。ここで思い切った抜擢制度ができなければ、いよいよ行政システムは破綻することが確定するのだろう、と思っていたところなので、デジタル庁の動きにはとても期待していますし、何か役に立ちたいな、と思っています。

by たこすけさん - 2020/10/25 19:53 問題を報告

悪質なプログラミングスクールへの規制法の制定

#006 ぽこぽこが近いかな、という印象です。あくまでも印象。

法規制はそんなに難しくはないと思います。
バウチャーを人々に配布して、バウチャー利用後に成果測定をする。成果測定で評価が出なければバウチャーは無効になる。

という事後規制方式や。
ただしこれだと「貧困ビジネス」でいいようにやられそうな気もするので。

バウチャー制と認可制を組み合わせて、バウチャーが利用できる学校の認可を行う。その際に、IT系資格については大昔に高度資格を取ったきりのバージョンアップしていない人が教えたりすることの無いように、更新制度がセットになっている資格が現在有効になっている事。そしてそういう人が常設でいることを義務付ける。

更に、教え方そのものについては、インストラクショナルデザインの知見がある人(例:eLPプロフェッショナル資格所持者)が居ることを義務図ける。

これがセットでなければだめ、とか。
そんな感じでいいのではないかと思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/25 14:13 問題を報告

資格獲得の奨励

#008 この「民間でかなりの実績があり成果物等で測れる」が曲者で、大学教授業界などは「共同研究」としょうして名義貸しの実績もありますから、大学と共同で開発するんだ!というイベントの時に、自分よりも知識の無い大学教員に悩まされました…。

なので、そういう曖昧根拠は無し。
資格評価一本で良いと思います。

by たこすけさん - 2020/10/25 14:04 問題を報告

#010 IPA高度資格とベンダ資格の両方を持っている地方公務員からの意見としては「どちらもあるのがベスト」です。

発注する側はプログラミングの知識はイラナイ…わけではなくて。これは今後標準化で改善されると思われますが、現状はベンダーロックインされた状態で特命随契改修が続いています。
ベンダーは地方公務員ごときには、プログラミングという高尚な取り組みの詳細はわからないだろうという勢いで、とんでもない見積を出してきます。
そこで実際にSEに来てもらって、この仕様だとこういうプログラムになるはずだけど、この工数になるのは何故?という交渉を、大画面にあれこれ映しながらしています。これはプログラムの知識が無いとできません。

むしろ、運用やプロジェクト管理だけできても値引き交渉には役に立たないと思います…こちらはむしろ情報政策立案の方に役に立つのだろうと思います。

特にDXを考えるとSTとPMが有効なのではないかな?と。
これら試験のここ数年の午後1・2過去問を見て頂ければ、なかなかDX系に意欲的な出題をされていることが分かると思います。

by たこすけさん - 2020/10/25 14:00 問題を報告

悪質なプログラミングスクールへの規制法の制定

#003 おじさんです。
別に邪魔者扱いをされた記憶は無いですよ…邪魔者扱いされるのは、長く生きていても、若者より多いのは累積排出二酸化炭素量だけ、みたいなそんな老害です。積極的にベンダー資格も最新のものに更新し続け、しっかり後進を指導すればそんなことはないです。これについてはあまり反応は良くなかったのですが
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00730/
無資格従事を禁止して、謎スクールはこれに対する成果の好評を義務付ける、勉強に対してはバウチャー制度でどんどん受講できるようにする、これでいいと思うのです。
それこそ氷河期向け公務員採用がすごい倍率になっていますが、彼らにITスキルを身につけさせて、活躍できる仕組みを整えればIT人材不足もかなり改善されると思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/25 11:54 問題を報告

アイデアの今後

#002 素晴らしい取り組みだと思います。
期間限定にしないで欲しいとの意見も見受けられますが、立ち上がってから数日間になされた投稿は、自分の考えとは全く合わないものもありましたが、ICTに携わるそれぞれの領域でしっかり暖められていた良質な意見が多かったように思います。ずっと問題意識を持っていた人がまず飛びついてきて出した「創世の言葉」はとても大切なもので、今すぐできることできないこと、長期的に視座に置くべきことなどもマイニングして活用していただければアイデアをいくつか出した行政関係者としても大変うれしく思います。
なお、意地の悪い見方をすると、立ち上がりの数日間から日数経過に従って意見が拡散してきて、ICTとは何も関係ない単なる不平不満などが増えてくる様子そのものも、マイニングの対象として、意見募集として最適な期間を算出することにも活用するのが良いのだろうと考えています。

by たこすけさん - 2020/10/25 11:47 問題を報告

CIO、CISOの充て職廃止について

#004 DX化を本気で進めるためには、国からの派遣や、官デ計画の義務化…などではなくて#005で言われている「わかる人をトップに抜擢することの義務化」以外に手はないと思います。
そして具体的な制度設計を国で考えるのではなく
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00100/
こちらでも書きましたが、自治体の有資格者職員をとにかく集めることに着手する。それを始めることそれ自体が「今後は情報系の勉強をしないとまずいぞ」と職員に思わせることにもつながり、抜擢後に展開するであろう、ICT人材育成のモチベーション向上にも大きな好影響を与えると思うのです。
そして言うのであれば早めに。来年度の異動が確定したので身動き取れません、になる前に。つまり、「デジタル庁招集と抜擢制度義務化を検討しています。ついては、まず有資格者調査をやります」と。言うのであれば「"今"がその時」だと思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/24 21:52 問題を報告

自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

国がまとめてやってしまえ説は一見よさげで地方としてはちょっと待って欲しい部分もあります。
地域のIT人材の雇用創生として、札幌市の産総研フレームワークを用いたシステムの工程ごと発注などを行う仕組みは、情報系の専門・大学を卒業した学生が地域外流出してしまうわが市から見ると正直羨ましいです。

それに加えて、AWSの障害で何かしら決済サービスが止まったと言っては話題になっていますが、仮に東阪でMTにしたところで、通信インフラ断になったときに完全クラウドでは困ったことになってしまいます。さらに南海トラフが来たら東京も大阪も同時に大変なことになりそうなのですが、何を考えているのやら。

ただし日本独自のクラウドを作るというのもコスパが悪すぎるし、多重請負で良いことにはならなさそうです

なので、自治体についてはAZUREとAZURE Packのハイブリッドクラウドを基本として、アプリ部分は開発手法標準として、地域経済も成り立つような連携システムとするのが良いと思います。
開発手法標準については投稿済です
https://ideabox.cio.go.jp/ja/ide

by たこすけさん - 2020/10/24 21:06 問題を報告

国家資格:電子制御設計技術者(プログラマー)の新設

高度複雑化はしません。
プログラムはどんどん簡単になってます。なので反対です。

むしろ、プログラムをすごいもの!したい守旧派がいろんなことを妨げています。

プログラムの能力は言語別にベンダー試験がありますし、国が各言語の試験をやるのは意味が無い。そんなことよりも、ローコード開発の推進や、モデリング能力の向上を図るのが先です。

モデリングはSAやSTのシラバスにありますが、ローコードについてはまだシラバスが無いので、IPAのシラバス改定の時に取り入れる…程度の取り組みで良いと思います。

by たこすけさん - 2020/10/24 11:21 問題を報告

デジタル技術を活用し、授業時間数ではなく単元理解度を重視した教育へのシフトを実現する

時間を掛ければ良いというものではなく。
理解しないと意味が無い。

強く賛成します。

逆に塾とか公文式?とかで先にやってる子はどんどんテストをクリアして先に進めばよく。

みんなとのおもいでは、もうeスポーツとか個人の動画を集めて合唱とかでもいいんじゃないのかな?と思っています。いや、これはちょっと酷いかも。

そして
・小学校卒業程度テスト
・中学校卒業程度テスト
・大検はもうありますね
をクリアすればセンター試験を受けて大学へ行けばよいのです。

留年とかいう概念はそもそもなくして「クエストをクリアして次に行く」という仕組みにすればよいのでは?と思います。〇才で〇年生って、なんか違う。

もちろん、一流進学校でじっくり過ごすのも個人の選択。
そんなのすっ飛ばしてとにかくセンター試験にたどり着くのも個人の選択。
超のんびり、九九の7のだんで詰まったらわかるまでちゃんとやって小学校課程修了が15歳になるのも個人の選択。

そうすると、年功序列を前提とした「常識」が壊れて。
「普通にやりたい」という普通が無くなって。
良いと思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/24 01:00 問題を報告

ITスキルeポートフォーリオ化の義務化

#001 コメントありがとうございます。

官公庁案件は既に高度情報処理技術者合格者の必置が求められているものが多いです。ただし「チームリーダーに1名」とかそんな感じで、数段階請けの末端はどうなっているか謎です。

個人的に一番長いのは銀行にSESで行くという、アンチパターンの典型例のような経験を積んでいますが、それはもうひどい経歴詐称でどんどん何かがやってきます。
自分自身そもそもインフラ屋なのですが、Webアプリ開発チームが炎上した時にはお手伝いに駆り出されて、Javaをコピペして「動いたからヨシ!」をした経験もあります。初めてのEcripsで初めてのエンタープライズ開発。

もちろん、安全性は、謎です。

正社員雇用は嫌な方は自営業化支援サービスを選ばれるので良いと思いますが、お勉強中とか、自分のように高度区分を持っていてもはじめてのJAVAの人もいるので、そういう観点でも詳細に何ができるか確認するプロセスは、主に偽装防止、そしてSES排除に必要なプロセスだと思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/24 00:50 問題を報告

CIO、CISOの充て職廃止について

#002 時間はかからないと思います。
高度情報処理技術者の自治体職員も経験者採用の増加でそれなりに増えています。ただ単に「25%減った」という議論では、何をどうしたらいいのか分からず、実際、他都市はどうするのだろう…とお互いに照会をかけあっていて、まったく話が前に進みません。
よって、デジタル庁設立のタイミングで、直ちに高度区分所持者のみ、更に絞る必要があれば支援士登録者のみでもよいので、そういう自治体職員を集める。こんなものはIPAに情報を出させればすぐに集めるべき人は分かり、その人にメールして「来る?」と聞いて「よろこんで!」と返事があったら、各自治体の人事権はすっとばして招集すればいいだけの話。自分が声を掛けられたらもちろん参加します。
そして、半年間。それだけあれば十分で、各地域における広域連携の仕組みも踏まえて、人事システムも招集したメンバーに考えさせる。国から派遣にすると現状の悪い状態が続くので、デジタル庁設立で経産省と総務省の壁がなくなるこのタイミングで一気に地方自治体間におけるデジタル化に向けた自助・共助の仕組みを作るべきです。

by たこすけさん - 2020/10/23 23:38 問題を報告

国家資格は全てマイナンバーカードに登録可能にしてほしい

情報処理と無線と工事と運転免許…たしかに。情報処理は賞状みたいな紙ですし、無線や工事担任者は取得時の写真のままなので、その若々しさはそのままにしておきたい気もしますが…といいますかそもそも写真を更新させる制度がありません…確かに身分証明として如何なものなのか?とも思います。

このアイデアをやらない理由が何も思いつきません。

本人確認が必要なありとあらゆる施設で利用することにしてしまえば、普及もどんどん進みます。銀行やクレジットなどは所持資格でスコアリングもできるかもしれません。
ネカフェの利用時もマイナカードを読み込ませれば、掲示板で犯罪予告をする困ったちゃんも減ると思われます。

SNSで子供が被害にあうのを憂慮されている書き込みがありましたが、これも「日本で利用できるもの」については、マイナカードを読み込ませることを必須化すれば、おっさんが中学生のふりをして女子中学生を車で連れまわすようなこともなくなるのでしょう。

もちろん、あらゆる官公庁の職員はパソコンの多要素認証の1つとして必須化。…考えれば考えるほど、良いことしか思いつかないです。

by たこすけさん - 2020/10/23 20:14 問題を報告

デジタル庁公認 一次請け企業 認定

賛成です。
IT系で希望者が多い企業がガチャ作ったり通販やったりマッチングしたり…という現実は悲しすぎます…

そしてなんとなくITが流行っているから『未経験者大歓迎!エンジニアを大切にする会社で成長しませんか!』⇒(実際はOJTと称して〇次請けの現場に叩き込まれてコピペプログラマとして酷使され。良く分からないけど動いているからヨシ!を大量発生させる。)

こんな悪循環が延々と続いてしまうのです。

以前、経済産業省認定ソリューション企業、みたいな仕組みがあったような記憶がありますが、そして今でも〇〇認定革新なんとか起業、みたいな仕組みはありますが…

なし崩しに「公認1次請け企業」が量産されないように、認定要件を厳密にして、ISOのように有効期限を定めて再審査。なおかつ決して大手ベンダやその資本が入った「人を集めるための会社」「入札するための会社」が選ばれることが無いように制度設計をして取り組めば、画期的ないい仕組みになると思います。

by たこすけさん - 2020/10/23 19:37 問題を報告

選択肢としての日の丸ストレージ/日の丸検索エンジン/日の丸SNS

かつて似たような理屈で「公」がかかわった日の丸メモリ構想…「ルネサス」…で痛い思いをしたので、果たしてそれはどうなのか…と悩ましいところです。

さくらインターネットさんとか、mixiさんとか…
公的では無いですが、国産?サービスの模様です…

そして、自分の知る限り、日本の大手3大ベンダはお金を突っ込んでも既得権益が拡大されるだけでいいことはなさそうです。

なので、おっしゃることはわかるのですが、ここは日本人のポテンシャルを信じて、現在はGAFAMの天下になっていますが、ちょっとしたイノベーションでいくらでもひっくり返すことはできると思うので、そういうのを邪魔している「年功序列型の社会制度」と、その原因になっている「年齢別学年制度」を、TOTEモデルによる到達度評価に変更して、飛び級もありだし、学び直しもありとして、10歳も50歳も能力と意欲に応じて大学等で勉強し、いろんなチャレンジができるようにする、という根本部分を改革することが結局のところ日の丸の復活につながるのだろうと思います。

by たこすけさん - 2020/10/23 19:26 問題を報告

国家資格の定義を法律で定めて欲しい。

#001 補足。これも情促法に定められていますが

国家資格は「情報処理安全確保支援士」です。
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/seido_gaiyo.html

根拠法もシラバスも資格の要件も明確に定義されているのですが…どの辺にお悩みなのか教えていただければ、アイデアボックスは高度情報処理技術者試験合格者や、情報処理安全確保支援士登録者がたくさんいらっしゃるようなので…自分もそうですが…個別にご案内できると思います。

by たこすけさん - 2020/10/23 19:15 問題を報告

CIO、CISOの充て職廃止について

国からの派遣制度は一番やってはいけないことだと思います。
自分や他の自治体職員の声にもありましたが、国からの派遣頼みが地方のICTを変なことにしている原因です。

地元のことは地元に責任を持たせないとダメだと思うのです。派遣でやってきた「ICTに強いCIO」は優秀な人ほど東京へ帰ってしまわれますし、ついでに思い出のデジタルサイネージなどを残されて…他の予算が圧迫されたりするわけです。

現状、各自治体には人材が「いたりいなかったり」します。
県、政令市、中核市などにはそれなりにいます。
例えば、情報処理安全確保支援士検索サイトの勤務先名称に〇〇市が入っている人たちです。

しかしこれも自治体職員の声に書かれている通り、人事上考慮されているかというと「ITに詳しい便利な人」扱いで、年功序列が優先されて、訳の分からない充て職CIOに「ご説明」する資料を作るのが主な業務だったりします。

なので、自分もアイデアとして投稿しましたが、まずは実態調査。そしてそういう自治体職員のネットワークづくりと抜擢制度。ここからスタートするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

by たこすけさん - 2020/10/23 19:09 問題を報告

標準レイアウトの失敗を繰り返さないために…制度改正に強い"手法の標準化"が必要

#005 コメントありがとうございます。
フリーソフトはたくさんある…とのことですが、今回話題にしている「標準化対象システム」の領域でフリーソフトがそもそもあるのか?ということが疑問です。自分でも検索してみたのですが、まったく見つかりません…なので、組み合わせるも何もそもそもないのですが…という根本的な問題が有ると思います。
また、仮にフリーソフトでまかなえたとして「制度改正にどうやって対応するのか」という問題もあります。フリーソフト作者が放置してしまえば、制度改正と同時に使えなくなります。行政に求められる「継続性」の観点からも、それはちょっと無責任。
ということで、フリーソフトではなく、ツールを共通化して、枝葉の部分はOSSで取り組めば、ベンダーロックインも外れるし、SOAなオブジェクトの積み上げにできることで、各自治体の個性も活かせるし、標準化による共通化のメリットも最大限享受できます。なおかつ、地元の中小事業者でも作業を分担できるようになり、ローコードエコシステムも構築することができます。
ということで、小さいプログラム=SOA、フリーソフト=OSSと考えます。

by たこすけさん - 2020/10/23 18:49 問題を報告

資格獲得の奨励

CISSPは情報処理安全確保支援士。
PMPはプロジェクトマネージャ。
CCIEはネットワークスペシャリスト。
Oracle Goldはデータベーススペシャリスト。

にそれぞれ置き換えて、特昇とするのが良いと思います。
このうちいくつかのものついては、ベンダー資格もIPA資格も持っていますが、IPAの方が良問が多く、公平性も担保されていますし、特定ベンダーの知識しか無いというのは、仕様の公平性にも影響を与えます。

また、霞が関に限らず、地方自治体においても高度資格所持者は直ちに課長級へ特昇として、まともなDX化を推し進めるべきです。ただし、課長にしろということではなくて、課長"級"というのがキモです。それによって特に若手が「IPAの勉強」を始めることはとても有益です。IPAの試験はAIやIoTなど最新の知見を反映させた問題が出題されており、とても勉強になります。

MOSは…こんなもので特昇にしてはいけない。

by たこすけさん - 2020/10/23 07:57 問題を報告

標準レイアウトの失敗を繰り返さないために…制度改正に強い"手法の標準化"が必要

#002 コメントありがとうございます。
最悪の例がJAVAですね…
電子調達COREで急に「ライセンス料をよこせ」とORACLEが言い出して、脱・JAVAということになったわけです。

つまりフリーソフト、またはフリーで提供されているものは、後から急に「ライセンス料をくださいな」と言ってくる最大のリスクがある。だから無邪気にフリーソフトを信じてはダメ。

同じ理由で、ライセンス料をいきなり引き上げたりするOracle-DBもダメ。

最初から権利関係とライセンス体系がはっきりしているSQL-ServerとC#を用いた方が良いというのはそういう理由です。あと京都市がこけたバッチ処理については、SQL-ServerのSSISというお利口さんな機能があるので、行政にありがちなバッチ処理はSSISとストアドで解決できる、そしてこれもモデリングして共有できる、というメリットがあります。

by たこすけさん - 2020/10/23 07:26 問題を報告

#001 コメントありがとうございます。
基幹系システムについて、そもそもフリーソフトでいいのだろうか問題が有ります。フリーソフトが計算した住民税についてだれが責任取るの?滞納時の利息計算は大丈夫なの?問題等々。また、小さいプログラムの組み合わせでは現実的に実装不可能な制度としてそもそも巨大な1つの塊を構成しているもの、たとえば固定資産税のデジタルオルソ画像の処理など。
そもそもフリーソフトが存在していない領域の方が圧倒的に多いと思います。
更に言うと、たまたま優秀な職員が作ったEXCELマクロの神BOOKなどは、後続が迷惑するだけです…
つまり、フリーソフトには何より重要な「継続性の担保」が無い。
そういう点でも、Outsystems等のローコード開発ツールを用いれば、全体の構成がUML類似モデリングで容易に把握でき、フリーソフトではないにせよ制度改正時の改修を最低単位で実施することができる。職員でも改修ができるようになる。というメリットがあるので、これを推したいと思います。

by たこすけさん - 2020/10/23 07:21 問題を報告

本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する

簡単に実現できます。
ダブルディグリー制度を使えばよいのです。

現在の官公庁入札仕様書には「旧なんちゃら試験」と敬老の精神にあふれた内容になっており、それは資格をとって修練を積めば賢者に違いないだろう、という発想なのかもしれませんが。

それがだめなのです。

せっかく、海外の資格同様「更新」が義務付けられた「情報処理安全確保支援士」という制度を作ったのであるから、これ+他高度資格でマッピングするダブルディグリー制度で評価すればよいだけです。

明確に。
「情報処理安全各世支援士に登録し、現在有効である者」について「他の高度資格については”ダブルディグリー”と認定する」これだけで充分。

そして、こういうダブルディグリー者には
・税制上の特典をどっさり
・クレジットカードのいいのを発行してあげる
・公務員なら一気に各自治体のデジタル局長にする
・一部上場企業はデジタル戦略役員として1名必置
とか、これはちょっとやりすぎなのではないか、というぐらいに「新デジタルエリート感」を出しまくって煽る。

こんな取り組みで勢いをつける。

by たこすけさん - 2020/10/23 00:24 問題を報告

小規模自治体のデジタル化について

先行して大幅にスリム化を行った「地方銀行」をモデルにすればいいのだと思います。

一時期総務省が「自治体クラウド」と称する、その実は「共同運用」を煽っていましたが、基本的にはあの考え方を踏襲して、システムに限らず、共同化できるものは全部する。

銀行でいくつかグループを作って「システム共同運用」「事務集中センター共同運用」「与信業務共同運用」などをやっていますが、あれを思い浮かべてください。

具体的には、お役所の窓口は「自動契約機」のボックスが並び、ご用件にあわせて集中オペレーションセンターで一時捌きをします。専門的なサポートが必要なものはエスカレーション対応すればよいし、そうでないものは一次受けでクローズ。

センターの人員は、複数の自治体で共有。

電話ボックス大のスペースで800万程度の無担保融資、定期口座、NISA、保険、なんでもできちゃうのです。あれを使わない手はない。

「デジタル人材をプールし派遣」というようなのは最悪のソリューションです。相性とか当たりはずでもありますし。
人依存から仕組みづくりにすべき時期が来ているのだと思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/23 00:12 問題を報告

税金支払いを全て電子マネーで

既に〇〇ペイで公共料金の支払いはできます…自治体によって対応しているしていないの差があるだけです…

by たこすけさん - 2020/10/22 22:26 問題を報告

デジタル庁人材について

住民に近い地方自治体の職員を参画させるのが大切というところには同意しますが、何でも集めればよいというものでもなく。

47都道府県揃わなくても、政令市及び広域都市圏中核市の高度情報処理技術者資格を有する職員を集めて、立ち上げ時のコア人材として地方自治体版デジタル庁の立ち上げの在り方や、自治体システムの構築方法、地方情報化の推進などを徹底的に議論させ、横のつながりも作って地元に戻して、まずは政令市・中核市に「デジタル局」を誕生させ、局長として課題を解決しながら、密に情報交換を行い全国規模でより良い日本作りのために貢献する。

そして、第1期組の成果を基に、高度情報処理技術者が不在の自治体に対する人材育成、人的支援のプログラムを設計させる。

これを第2期、第3期…と続けることで、自治体ICT人材育成と日本全体の高度情報化が実現できると思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/22 22:24 問題を報告

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#010 コメントありがとうございます。
タイトルにした「まともなCIO制度」が第一歩だと思います。このご時世CIOを充て職対応するのは住民の方に対しても不誠実な対応であるとも思います。
ICT人材が不足しているのは事実だとして、だとしてもIPAの高度資格を複数所持しているような職員は自分も含めて存在しています。まずは「既存のICT人材を何とかする」ことが制度設計の第一歩で、おっしゃる通り「人材の情報を取りまとめてみる」ことは、経費もかからず、実態も把握できる。そして何より大事なこととして「誰に意見を聞けばよいのかが明確になる」という点で重要な取り組みだと思います。お互いそうだと思うのですが、下っ端だと意見を聞いてもらえず、わけのわかっていない充て職の偉い人が変なことを言うから状況が良くならない…この現状を変えるために、希少種のITSSレベル6以上の自治体職員をまずは集めて直接話を聞いてみる。まずはそこから、来月にでも始めることが良いと思います。

by たこすけさん - 2020/10/21 20:10 問題を報告

#009 コメントありがとうございます。
現状はIT詳しくなっても、面倒ごとを押し付けられるだけになってしまいますし、せっかく詳しくなっても良く分からない「外部の人」を連れてきて解決という安易な解決策でうまくいかなくなってしまうという事なのだと思います。
情報系という縛りではなく、行政に貢献するためにこういうことを頑張ってみたい、という前向きな人材がアピールする材料としてICTの活用という能力も「項目の1つ」となることが理想的な評価だと思いますが、大幅に立ち遅れている現状を一気に何とかするためには、ITSSスキルだけでいきなり大抜擢するような実験を、とりあえずは県及び政令市あたりでやってみる、個人的にはデジタル庁に修行に行って、人間関係も作って、帰ってきたときには「デジタル局長」として、まずはデジタル局の設置と、自分の奉職する自治体のICT化及びICT人材育成に全責任を持って取り組むという仕組みがよいのだろうとおもっています。

by たこすけさん - 2020/10/21 20:03 問題を報告

#007 コメントありがとうございます。
おっしゃるとおり、現場単位でとらえても結局は「人」に左右される状況を改善するためには、ICTスキルに基づいた人材活用ができるような仕組みに変える。目先の業務をいかにこなすかではなくて、そこに興味を持つような仕組みづくりや学びの環境づくりというのは大変重要だと思います。
それについて、思い付きでなにかやるのではなく、県及び政令市又は広域都市圏の中核市については、ちゃんとITSSレベルが担保されたCIOを「むやみに外部人を連れてくるのではなくて、職員から優秀な人を抜擢」して、継続的かつ安定的な「地方自治体版デジタル庁」ともいえる「デジタル局」を設置することを義務付けるという考え方もいいかもしれないな、と思います。

by たこすけさん - 2020/10/17 08:05 問題を報告

#005 コメントありがとうございます。
おっしゃるとおりさほどの手間はなく。
こういうものは調査項目を考えるのが手間ですが、IPA試験だけにすれば範囲は明確ですし、せっかくやるのならベンダー資格もいれたいということであれば、日経Xtechの「いる資格、いらない資格」で問われている資格で実施すればよいですし。
更に言えば、そういう調査をやることで「地方自治体のデジタル化については、資格所持者を中心とした何かが起こりそうだ」ということを政策や人事に関する部署に意識してもらうこと、それそのものも有効であると思います。
各自治体では予算、人事といった「来年度に向けて」の時期ですので、まさにこのタイミングで矢を放たれるのが良いだろうという点でも、早期の調査実施に賛成します。

by たこすけさん - 2020/10/14 08:27 問題を報告

古文漢文の学校主要科目からの除外(教養科目化)

現代文が攻めの国語科目なら。
古文漢文は守りの国語科目。

ある程度こつこつ勉強できるけど、突拍子もないポストモダンな感じや、コミュタリズム、現代哲学などの現代文をよまされてもですよ、困るのですよ。意味が分からないのですよ、という方にとってはむしろ得点源だったりします。

そしてなによりも。文化とは言葉です。
人間は言葉で思考をし、考えを紡ぎ、歴史を記します。

音楽や美術と一緒くたにするのはいささか問題で、言葉と文化と思考の豊かさを学ぶ。デジタル教育はどちらかといえば英語教育と抱き合わせでやるべきだと思います。インターネットで海外事例を調べてどんどん学ぶ!的な、そもそもそういうツールでは無いのかなぁ、と思うわけです。

by たこすけさん - 2020/10/13 00:32 問題を報告

現代文が攻めの国語科目なら。
古文漢文は守りの国語科目。

ある程度こつこつ勉強できるけど、突拍子もないポストモダンな感じや、コミュタリズム、現代哲学などの現代文をよまされてもですよ、困るのですよ。意味が分からないのですよ、という方にとってはむしろ得点源だったりします。

そしてなによりも。文化とは言葉です。
人間は言葉で思考をし、考えを紡ぎ、歴史を記します。

音楽や美術と一緒くたにするのはいささか問題で、言葉と文化と思考の豊かさを学ぶ。デジタル教育はどちらかといえば英語教育と抱き合わせでやるべきだと思います。インターネットで海外事例を調べてどんどん学ぶ!的な、そもそもそういうツールでは無いのかなぁ、と思うわけです。

by たこすけさん - 2020/10/13 00:31 問題を報告

NETの通信費を無料に

ライブドアという失敗例があってですね…今でもFreeWifiスポットに行けば無料ですし、むしろインフラ系にはしっかりお金がかかるものだ。そしてそれができる人はしっかり尊敬されてお金がもらえるものだ、という認識を持ってもらえるようにする方が有益だと思います。

by たこすけさん - 2020/10/13 00:25 問題を報告

IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)

#003コメントありがとうございます。
中抜きするな!系の意見はいくつか見かけますが、それはそもそもの解決策ではない。ということで、上位資格者を必置化して、その人の元で修行する技術士的な制度にすれば、たとえば現場で頑張って資格を取っている協力会社さんが、下克上して元請けの社員を指導するという事もあり得るわけですし。とてもいいアイディアだと思います。
また、高度情報処理技術者試験取得者に対する特別減税や、会社によって資格手当が出たり出なかったり、公務員に至っては全くでない点も考慮して、高度情報処理技術者向け給付金制度などがあれば、ものすごくインセンティブになると思います。
優秀な人材が、お金的インセンティブに惹かれて、ガチャの開発やショッピングモールの管理人として巻き取られているところも問題だと思うのです。

by たこすけさん - 2020/10/13 00:22 問題を報告

#001 コメントありがとうございます。
実務経験が無いと使い物にならない…というのは、「田舎のヤンキー理論」と個人的には呼んでいます。自動車でもガソリンスタンドでも、安全性を要求されるものは「免許(知識)が先」で「実務が後」です。
免許を取って、知識を身に着けてから実務に来るように業界全体の建付けを変えるべきです。そもそもその「実務」にSES事業者が水増し経歴を書くので、経験至上主義はこの業界の悪の温床だと思っています。
システムの調達が進まなくなってしまうことで「なんだ!こんなに無免許運転がはびこってたのか!?」という問題が分かって良い、ということと。特に就職氷河期で、頑張って資格など取られている方が、それを機に元請け企業にスカウトされて集積されるような「人の再編」もあると思います。
また、「情報処理試験の難易度はかなり高い」というようなことを言っている人にやってもらっていること自体が問題だと思いますし…毎日受験できるベンダー資格も組み合わせれば十分に実現可能ですし、ちゃんと勉強することを強制力を持って促進することが何より大切だと思います。

by たこすけさん - 2020/10/11 14:10 問題を報告

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#002 コメントありがとうございます。
リスクに関してはご指摘の通りだと思います。なので、なんでもかんでも良いということではなく(それこそ学生時代にⅡ種を取得しただけ…という方では旬を過ぎているのだろうと思います)IPAの制度設計として「常に旬であり続けること(講習受講の義務化)」「技術とマネジメントのコミュニケーション人材であること」を想定して創設された、情報処理安全確保支援士に登録している稀有かつ希少な自治体職員からデジタル庁に参画させ、地方自治体に必要な教育プログラムや体制整備に活用するのが良いと考えます。
また、デジタル分野に限らず、自治体職員の研修というのもかなり出遅れている分野だと思うので、これも各自治体がばらばらに整備するのではなく、地方公務員の中でインストラクショナルデザインの関する知見を有する者も集めて、さしあたりご指摘の分野から初めて、この機会に文書事務等も含めて全体的な制度設計をするのが良いと思います。

by たこすけさん - 2020/10/11 09:41 問題を報告

#001 コメントありがとうございます。
実際に検討を進めて頂いているというお話を聞いて、大変力づけられました。
コミュニティ形成やトレーニング提供にあたって、他の方の提言にもありましたが、ITC関連の知見を持つ自治体職員をデジタル庁へ引っ張ることが必要だろうと思います。その前段階として自治体職員のIPA資格所持状況を調査する必要があると考えています。
また、その調査の際に、デジタル庁に参画を希望する者や、それぞれの目線から見て必要と思われるトレーニング、実際にトレーニングを実施している場合はその内容と効果等を、自治体で取りまとめるのではなく(取りまとめの段階で上位職が理解できない言葉についてフィルターがかかる恐れが高いため)、本人から直接デジタル庁に提出することを求めることが有効であると考えます。
また、さしあたって、自治体内の「情報処理安全確保支援士」については人数も少なく、間違いなくITSSレベルは5以上であり、個人単位で把握できることを踏まえて、前倒しで調査をさせることも併せてご検討いただけるとより良い未来がより早く訪れるのだろうと考えています。

by たこすけさん - 2020/10/11 09:34 問題を報告

情報通信関連の権限及び外郭団体のデジタル庁への所管一元化

一番大切な情報セキュリティの分野において、経産省と総務省と内閣府に分かれてますからねぇ…。NICTとNISCなんかが典型ですね。
また、政府主導の情報系関連法人はIPAだけで良いです。J-LISは地方公共団体のためということで別組織になってますが、ITSSレベルが低いのでむしろ害があります。情報処理技術者試験で、地方自治体の情報職についても運用できるように、という意味でも一元化するべきだと思うので賛成です。

by たこすけさん - 2020/10/10 07:47 問題を報告

月3万円で「デジタル改革アドバイザー」(ITに強いインフルエンサー)を雇う

アドバイザーが居るのは面白いと思いますが、堀江貴文氏が3万円で動くわけがないでしょう…と思うのです。話題にするなら3,000万でやりたい放題、くらいのインパクトは欲しいな、と。

by たこすけさん - 2020/10/09 21:43 問題を報告

公務員へのHRTechの導入

自分はIT屋さんから地方公務員に転職しましたが、様々な業務について標準工数が無いことに驚きました。同じ業務でも人によって効率が違うから…のまま放置されているというのはどうしたものかなぁ、ということで。定量的に評価できるようにすることについて大賛成です。

by たこすけさん - 2020/10/09 21:23 問題を報告

まずは役所システム

元IT事業者から地方自治体の情報システム部門に転職した者です。先輩のおっしゃるとおりです。各社のパッケージが個別仕様で、さらに「現場の声を反映させる」という理由でカスタマイズをして、結局制度改修ごとに「特命随意契約」で高額の委託料を巻き上げられてしまいます。インフラ系はOSSというわけにはいかないので、AZUREなりAWSなりの上で全国自治体共通仮想基盤を構築して、制度改正に強いローコード開発ツールでアプリを作るように誘導するべきだと思います。

by たこすけさん - 2020/10/09 21:08 問題を報告

放置されている業界の多重構造について

そもそも多重は禁止するべきです。これがこの業界から魅力を奪い、国際的なIT競争力を低下させる諸悪の根源です。
労働者の賃金の問題ではなく、SESの経歴偽装があり、そのためSESのエンジニアがやりがいを持てず、実装工程やテスト工程で手抜きをする…いいことは何も無いです。

by たこすけさん - 2020/10/09 21:01 問題を報告

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IT人材を増やすために資格手当を導入する

#003 中途半端にWORDやEXCELが使ることで、自分スゴイ!とかおかしな勘違いをしている方もいると思います。

あとは医療と違って「無視しても死なない」ので、目に見えた責任追及されないということが大きいかと。

#004 そこで大抜擢が有効かつ即効性が高いと思うのです。これまでの頭の固い人への配慮などをしていると"改革"は進みません。例えば情報処理安全確保支援士で課長、更に高度1つ合格で部長、高度2つ合格で局長。有無を言わせず制度として始めるとします。

そうすると、従来の昇進制度が全て無効化されます。
とりあえずITに詳しそうな部下がいきなり下克上する可能性があるので、いまよりも尊重されるようになります。

ポストの数に限りがあるので「先着順」とすれば、一気に学習熱が高まり、デジタル化が加速すると思います。

早い時点で幹部は高度情報処理技術者に置き換えられます。

自治体内のITスキルを持つ人を「自然と」増やす、のではなくて、「劇的に」増やさないとデジタル改革が進められないので、定年前のぎりぎりで課長になりそびれる人等に配慮している場合ではない、と思います。

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IT人材を増やすために資格手当を導入する

月3万円よりも、権限が欲しいです。
住民の方から見ると、何の役にも立ってないのに資格を持っているだけで3万円高いとか理解不能でしょうし、民主主義的に説明できないと思います。

また、それだけの能力に応じた負担をしてもらって、単なる資格手当ではなく、昇格による昇給で報いてちゃんと仕事をさせるべきだと思います。

情報処理安全確保支援士の維持費換算で行けば、月5000円くらいで良いのだろうと思うのですが、それよりも現状急務なのは、あらゆる既存制度をごぼう抜いて、管理監督職になるような仕組みの方が大事だと思います。
@00100
にも書きましたが、人材がいないわけではなく抜擢する仕組みが無いことが問題だという認識です。

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情報システムの標準仕様(化)の推進について

#004 最初にやるべきは業務の標準化ではなくて、手法の標準化だったのです。

プロジェクト管理手法を標準化し。
DBを標準化し。
言語を標準化し。
設計手法を標準化し。

…そんな風にやっていけば、UMLとUIベースでいろんな「まとも」な議論ができたのに、なんかもう現在の投げやりというか、こんな仕様書ではシステム作れません、という住基の第一版ができてますが、あれを読んだ瞬間腰の力が抜けて、へなへなと座り込んでしまいました。

既存ベンダーが、言語をばらばらに、DBもばらばらに、とにかく標準に書いてある列項目だけ満たしたから良いもんね!といって、移行費用を取る気満々。

こういうところに、がんがん高度持ちの自治体職員が進出して、住民のためにちゃんとしていく取り組みをしないといけないと思うのです、

デジタル庁に「地方自治体標準化局」とかつくって。
そこには自治体内で最高のITSSレベルの人を局長に抜擢して、ぜんぶやりなおす。

それしかないと思います。

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情報システムの標準仕様(化)の推進について

そういう事が分かる人がやっていないというのが最大の弱点だと思われます。
自分もここに書きましたが
@03018
もっと過激な指摘をされている方もおられます。

自治体内高度情報処理技術者としてあくまで個人的な見解を述べますが

1 実現できません
2 無駄になります
3 また対応しないと行けなくなります
4 連結の改修のたびに既存ベンダーから高額な手切れ金(特命随契)を要求される可能性すらあります
5 おしゃるとおりです。少なくとも発想がサービスオリエンティドではないです。
6 標準ありきの議論です
7 考慮していません
8 効率はともかくサービスは低下します
9 費用面のメリットは「ベンダー」に発生する仕組みです
10 自治体数が減少する中で、ベンダーが最適生存するための標準化ではないかと、疑い始めました。まさか、ね。
11 ベンダーが出してくる「各社の現状を最大公約数にしてみました」を基に、UIなどは全く想定せずに、たんなる課長さんたちがなんか話しているのだと思います。

これを踏まえての自分の意見は、以下に。

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自治体職員のITリテラシー研修を国がオンラインで行い一定水準以上の質を保証する

>#005 #006

ちょっと厳しいことを言うと、J-LISは教材も研修もコンテンツが古すぎて「それはちょっとどうなのか?」というものだらけで、理解できない層には役に立たず、理解できる人には不満がたまり…ということで扱いに困る代物だと思うのです。

LMSとしても、もっといいものが沢山あって。J-LISのLMSのUIは10年以上前の代物なのですよ…2000年になるかならないかの頃、青い銀行のプロジェクトに入るときにOracle研修をあのインターフェースで受けた記憶が…。

ITSSだと一般職員にはレベル高すぎ。
UTSSは座礁中。

CIOや管理職は「デジタル庁設立に伴うSociety5.0時代の人事評価制度」とかを作って、劇的に手を入れる方がメッセージとして伝わりやすくていいと思います。そうすれば勉強しようというモチベーションにもなるでしょうし、あと、自分が偉くなることで、ご説明資料作成から解放されて、手っ取り早く色々捗らせることができます。

お金じゃないんですよ、たぶん。

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[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(プラットフォーム整備)

こういう議論で誰に忖度しているのかは謎ですが、具体的なテクノロジーが書いて無いのが毎回はがゆいです。そしておそらく大手3社が提案出して最終的にかっさらっていくというような風味になるのだと思いますが。

それではいけない。

各自治体でできるような。
ローコード開発ツールプラットフォーム。
AZUREによるデータ分析プラットフォーム。
Cognitive Serviceを利用したAI分析と深層学習。
そういうツールを決め打ちして、そこに向けて積み上げていく。各地方にあるベンチャーで頑張る。
各地方にこれ用の雇用創生助成金を出す。

データを3大ベンダの手から地方に取り返して、地方の発展のために地元の雇用として作業ができるように。ツールと作業体制と研修制度もしっかり作る。ここにすごく意識を置いてほしいのです。

そして、地方公務員の高度情報処理技術者でありインストラクショナルデザインの知見を持つメンターを早期に確保してメンバーに加え、地方自治体における人材育成計画も作る。

こういう「展開するとき」の観点がすっぽり抜けているから、地方取り残され感。IT施策空振り感から抜け出せない。まずはこの認識を持っていただけたらと思うのです。

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[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(総論)

総論に対する地方公務員としての意見です。
「画像ソース:スマートシティ官民連携プラットフォーム」が掲載されていますが、あの画像には「自然が無く」「酸素が感じられない」と思います。
ここで声を上げておかないと更なる東京一極化の促進でとどめを刺されそうなのであえて言います。「自治体システム等標準化検討会」の現在の体制による検討を直ちに中止し、地方データソリューションのエコシステムで地方のIT系雇用が生まれるように、仕様書の共通化よりも先にDBや開発ツールの共通化を進めてください。
スーパーシティの絵だけではなく、地方の政令市や広域連携中核市の発展を踏まえた「酸素と花と緑のある」ローカルスーパーシティを考えてください。
総論からは「地方からIT人材を首都圏にかき集めてスーパーシティを作るのだ!」としか読み取れません。
もう一度言います。「自治体システム等標準化検討会」で「仕様を基に各ベンダーが作る」という世迷言の検討を直ちに中止して、それよりも先に地方各地で標準化設計準拠のシステムを作るエコシステム、これを推進する。そのベースとして「RBD及びツールの標準化検討」を早急に打ち出してください。

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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

#007 コメントありがとうございます。
RISSに統計材料を絞りましたが、登録の有無はともかくアクティブな技術者としてみれば他の区分の統計ともそんなに乖離は無いですし、指標とするのはこれしかないのかな、と。

うちの組織は、ものすごくポンコツなことを言ってます。
「どーせ何もなくて終わるんじゃね?」という究極のポンコツ感。

なので繰り返し繰り返し「とにかく資格者調査でもやって、何かある感で地方を震撼させろ!怯えて待て!」状態にしなくちゃだめだと提言していたのです。

何のしがらみがあるのかは分かりませんが、単純調査だからしても悪いことは何もないはず。

なのになぜはっきりと「調査します」とオープン対話で言えないのか。もしくは言うための仕込み中でしたらごめんなさい。

そしてやはりお金、というのは組織を動かします。
予算と人をつける、これは大事なので。

そこでデジタル庁に修行に出せる職員が戻って、デジタル局を作るのとセットに、地域デジタル化促進交付金50億円、とかなんかもうそういう規模で。

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地方県警におけるサイバーセキュリティ分野の現状について

ご紹介いただき有難うございます、たこすけです。

自分は「地方公務員に抜擢制度を」と書き、省庁職員の声にも「抜擢制度を」と書かれており、つまりは、高度情報処理技術者が公務員に転職しても、他のモチベーションが無いと明らかに「割に合わない」仕事になってしまっている。

わけのわからん上司に振り回される+年功序列で資格や能力が報われない、という公務員制度がやる気をそいでいる。
…ということに尽きるのだと思います。

更に、高度化していくサイバー犯罪に対応できる人材は、外資系のキラキラしたかっこいい会社が高年俸で引っ張ってしまいます。

基本的には地方自治体に関する自分の提言と同じく、まずは優秀な人を抜擢してデジタル庁で一緒くたにして政策研究や研修などを行う。

地域に戻す時は、それなりのポジションにして戻すとともに、その人的つながりを資産として、次の人材育成サイクルを生み出す。ついでに道州的な「〇〇地方」単位で行政官―警察官などが交流するのもありかな、と。これは思い付きですが。

とりあえず最初の一歩を始めないといけないことは確かです。

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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

#004 コメントありがとうございます。

たしかに「まともな」仕事は無いのです。

自分の民間時代を振り返る限り、地方は国内オフショアと化していましたし、結局いろんな会社のサービスについて決定権が東京にあるので、年収は低くなるに決まってます。

これに対して。

個人的には「公共事業としてのシステム開発」を地方で進めていくしかない思います。

ハコモノ行政と揶揄されたりしましたが、国内広くあまねく生活インフラが整って、災害の時に全国から(不十分にせよ)支援できるのは、土木工事を公共事業として全国に拡散したからで、次はこれをデジタルでやるときが来たのだろうと。とりあえず基幹業務標準化はそのきっかけとして、OSSを用いて大規模ベンダーから地方に取り戻すべきだろう、と思うのです。

このままデジタル化すると大規模ベンダーが肥え太るだけ、これはこのタイミングでやめる方策を考えてほしいな、と思っています。

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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

#002 コメントありがとうございます。
「Code for ご当地」に参加して言われるのです。情報系の学生はたくさんいるのに、就職先が無い…と。
結局地元で採用する「と見せかけて」東京にドナドナしてしまう系のSESに巻き取られてしまうのです。
それとは別の、参加していたとある高度資格者のご当地の集まりは、世話役が東京のキラキラした感じの会社に転職して終了、となってしまったり。

そうなのです。地域コミュニティで活躍すると、東京のキラキラした会社から素敵な好待遇で引き抜きが来るのです。

僕も「なぜに公務員を続けておられる?」とか揺さぶりをかけられたことがありますが…。

…地方はそんなもんなのです…
そういえばキラキラした会社の人の元職を聞くと「地方公務員」という方がいらっしゃいました。抜擢制度を早急に整備しないと、こんなことにもなっちゃいます。

その姿を見るにつけ、デジタル分野は明らかに市場が失敗しているので、公共として調整をしなければいけないのではないか、と思うのです。

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#017 コメントありがとうございました。
ぜひ、やってほしいです。
これをやらないと、地方が衰退してしまう、という観点から最後の意見を書き込みました。
@03037
あわせてご覧いただけると幸いです。

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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題

本文中のリンクが効いていないので、改めてこちらに書きました。

地方公務員の高度技術者を集める
@00100

各地の情報産業振興策とセットで標準化を進める
@03018

なお、これまで地方自治地職員の方で「国からの派遣制度でなんとかしてほしい」というものはありましたが、それで何とかしてもらえるのは自治体職員そのものであって、地域のデジタル人材の増加に何も寄与しないことから、これについては地方を助けてほしい意見としては取り上げませんでした。

…むしろ考えて頂きたいのは、助けてほしい!という時に国から派遣してもらうのは麻薬のようなもので、これに慣れると地域(または広域連携都市圏)にデジタル人材を育成することの必要性を感じなくなってしまう。

なので、現在存在している国からの派遣制度は、早めに地域デジタル人材育成の施策に切り替えてほしいと思っています。これまでは「公助」ありきでそれにすっかり慣れきっていましたが、今度こそ「自助・共助」から始める、正しい在り方に戻さないと…ぼくらのちいきのみらいがあぶない、です。

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デジタル化の時代に全国に「オンライン引きこもり対策室」を作ってほしい。デジタル庁へ

恥をさらすようですが、SESでIT奴隷をやっていた時に客先へのスキルシートを見ると、結構「ええっ」というご経歴の方がいらっしゃいました。氷河期世代です。
こんなことをされたら引きこもっちゃいます。
完全な引きこもりではなくて、案件あるときだけ社会活動をするからニートにカウントされない、とかなのかな、とも思います。

こういう世代で優秀なのに、生まれた時代が悪いだけで酷い目に合っている人はたくさんいます。自助論でいけば、自分はたまたま高度を取って単金上げて生活水準を高めてから、公務員に転職したから辛うじてまだ「まし」と言えましたが、それは無理ゲーすぎます。

中退者をなんとかする社会的資本を形成するためにも、まずは能力ある埋没者の発掘と、テクノロジー転換訓練にドーンとお金を使って、SESから3年度は必ず正社員採用くらいの条件を付けてそれの度合いを入札の決定的な評価項目にしても良い、そのくらいの勢いで対策が必要だと思います。

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自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

自治体ごとにシステム開発は絶対悪…ではありません。札幌市のようにそれで地域振興に成功しているところもあります。
各地域にIT産業を担う若者を定着させようと思ったら「公共事業としてのシステム開発」も機動的に使えるようにすべきです。
でも、それはできません。
なぜかといえば、ツールも言語もDBもばらばらだからです。メスを入れるならここ。
国が標準仕様を作ることにみんな目を奪われて騙されている気がしてなりません。そうではなくて、同じ言語、同じフレームワーク、同じDBで標準仕様と根本システムを開発したら、あとは各自治体の個性を用いてOSS方式で「うちは〇人目から特別にお金がどーんとでる」とか「ゆるキャラが印刷される」とか好きな拡張をすればよく。その部分を地元企業にやらせればよい。そして、大手3ベンダーの呪縛から完全に解き放たれ、地方のIT企業振興のための、地元にお金が回る公共事業としてのIT開発をどんどん進めるべきだと思います。

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IT技術系職員の待遇改善

CIOを階級的には偉いけどITに詳しくない人にして。
実務にたけた人は副とか補佐にする、だから大丈夫!という、その実ちっとも大丈夫ではない地方自治体も困っている謎理論。

技術にたけた人がちゃんと抜擢されるようにしましょう。
これまでの関連を打破するのがデジタル、なのだから。
え?なんであいつがCIO?あぁ高度試験コンプしてるのかぁ…とかそうなれば理想的です。

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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

#062 
ちなみに「意見が異なるなんてことがあるんでしょうか」とのこですが、あります。

APPLICなんてものもあります。基本的に趣旨は同じはずのJ-LISとAPPLICが統合できていないのに、更にIPAなど…となると先は長そうです。

地公体職員としてJ-LISの研修に参加する折々に、研修の仕組みをITSSで組みなおしてほしい。講師のレベルもそれに基づいて適切な人選をして欲しい。というお願いを延々としているのですが、簡単に言うと「ITSSはIPAの仕組み。うちは昔からお世話になってきた先生にお願いしているモデル。」ということでまるっきり意見が異なっております。

IPAがITSSを作っても、それは公務員には会わないとか何とかで、J-LISは独自に公務員のICT人材育成を謳い…という支離滅裂な状況が足を引っ張っているということをぜひご認識頂き、IPA主導での統合を進めて頂きたいと思います。

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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

#033 霞が関省庁の「会場セミナー」でも全く同じタイプの「やたら文字量で圧倒する」タイプのパワポが出てきます。

「ケースバイケースでパワーポイントの使い方を使い分ける」ことがまず霞が関ではできていないように思います。さらにこれの何が問題かというと、霞が関パワポを基に自治体がパワポを作るので、住民の方にも「字まみれのパワポ」が行く、ということで。

分からせようと思ってないだろ!と怒られてしまうわけです。

他のところでUI/UXの議論が出ていましたが、デジタル化というのはUI/UXも大切な要素です。そういう意識をしっかり持って「わからせようと思っているパワポ」を作成する、その心がけが大切だと。

霞が関からやってくるパワポが、わからせよう!というものにかわれば、それを受け取った地方自治体もそれをコピペして作るので、国民の皆様にも分かりやすい資料が届くようになる、という観点も大切です。

これを機会に「許容する器量」をそばに置き、国民の理解を得ながらスムーズにデジタル化を勧めるためにもUI/UXの観点で厳しい指摘も欠かしてはいけないと思うのですが、いかがでしょう

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情報システム監査の国家資格を創設すべきである

システム監査技術者は国家資格です。
こういう言い方はアレなのですが、他の3資格は難易度がシステム監査技術者に対して「やや低い」「極めて低い」ので、システム監査技術者が一歩抜きんでているイメージはあります。
むしろこれらの怪しげな民間資格を併記せざるを得ない人材不足が問題です。
一方で、システム監査技術者は一度取ったら永遠に更新が無いので、最新の情報セキュリティに関する知見を持たない可能性があります。
よって、情報処理安全確保支援士+システム監査技術者の両方を満たすものを唯一の国家資格者として認定し、それ以外の民間資格者はその補助者として人数不足を補う役割に徹するべきだと思います。

なおちなみに、情報システム監査にも保証業務はあります。

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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

続いて中身について。

ベース・レジストリの概要について、本質的に取り上げられるべき意見が取り上げられていないと感じました。
個人的には基幹システムの仕様作成には反対しています。
@02451
こちらにも記載した通り、ベース・レジストリを構築するために最も重要な「手法の統一化」に取り組んでいく!というコミットメントが欲しいです。
現在のレベル感では、標準化した仕様で各ベンダーまちまちの手法で、各々異なるDBでデータが作成されて、それをどこかでオープンデータ化するためにコストがかかって…という変なコストがかかることが目に見えています。

更に言えば、行政がその行政活動によって生じるデータは匿名化したうえでオープンデータ化できるように仕様を作成し、なおかつDBの統一化で具体的な抽出手法も統一化可能とする。

@02451に記載した「開発手法の統一化」によって「データ活用手法の統一化」についても踏み込んでまとめてほしいと思いました。

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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]

まずは苦情。

全体的に霞が関パワポに関するコメントとして。
「むやみに字が多い」
パワポの使い方が間違っているという指摘は、今回自分のものに限らず、霞が関パワポに圧倒された人のブログに散々書かれているのですが、改められる気配がかけらも感じられません。

何かが漏れないようになんでも盛り込む。
ではなくて。
伝えるべきことを伝えられるようにする。
パワーポイントの基本をきちんと学んで欲しいと思うのです。

もういろんな人がさんざん言っているのだから、改善しましょうよ。それこそ「デジタル庁」を皮切りに、と強く思います。

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行政プロセス・標準化プロセスに潜む悪質な癒着と落とし穴に関する指摘

なにか腹を立てておられるみたいですが…そういえば以前の書き込みでLinuxの人がいましたね。
あんなことをすればするほどLinuxに対して引かれるということが分からないのが謎というか、Microsoftが天下を取った理由なのでしょう。

ご指摘の点については同様の危機感を持っています
@02451
このまま標準仕様で中間レイアウトと同様の失敗を繰り返すのではないかと同じ懸念を持っています。見て頂ければ幸いです。

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厚労省案件におけるシステム改修仕様の早期提示を!!

基幹系システムの標準化は良いのですが、現在の「静的に作成された仕様書」が、その後の制度改正の際に、「標準化仕様書」のバージョンアップで同時対応してくれるようになるのかどうなのか、というところがカギだと思います。

ベンダーのリスク上乗せに対しては
@02451
記載しましたが、ツールの標準化でかなり対抗できると思います。

しかし、どの方法をとるにせよ、仕様提示が遅いと単純にテスト期間が圧縮されて、下手をすると見落とし事故が後日起きる、ということで、実装工数も見てスケジューリングをして欲しいと思うのです。

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#015 コメントありがとうございます。
首長からの反発を抑えるためにもこのタイミングしかない!と思っています。
これだけニューノーマルでデジタルな電子行政と言われているタイミングをりよして「自治体に在籍している優秀なICT人材を抜擢するのだ」という分には文句を言えないはずです。
それに、首長がどのような政治信条だったとしても、自組織のICT人材が育成されることに反対する理由も無いと思います。
むしろ年功序列的なものや、予定していた人事が数名分引っ掻き回される短期的な部分で反発があるかもしれません。だからこそ、早めに「各自治体にいる高度情報処理技術者試験合格者を抜擢してデジタル化を加速する構想」は、(案)としてでも早めに出した方が良く。なおかつ出し後の事を考えて、高度情報処理技術者の在籍状況調査は早めに取り掛かるのが良い、と考えています。それをきっかけに、国からどーん!と外圧を掛けなくても、首長がICT人材活用を言い出すかもしれません。コストは皆無で良いことしか起きないので、やるべきだと思います。

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資格獲得の奨励

#015 他のところで議論になっていましたが…

「資格は持ってないけど、コーディングの経験はある。」
ということを認める甘えが、SESの経歴偽装&多重請負をはびこらせてしまう諸悪の根源派、なので。

経験については明らかに検証可能な仕組みを作る。
又は、資格者であることを優先するマインドの醸成。

これが極めて重要だと考えています。

ちなみに、上の方の書き込みで自分で書いてますが、実際にIPAの最近の午後試験は、トレンドを捉えてよく頑張っています。
現実に何もできない人が受かることは少ないですし、仮にプログラム経験が無かったとしても、訳の分からんコピペプログラム10年経験者よりも、IPA有資格者を3カ月程度トレーニングしたほうがはるかに"まし"であることは、自分の現場経験からも断言できます。

IPAに限らず。
ベンダーの各最上級資格でも同じくで、現場で経験を積む前にテキスト読み込み&演習をしてから、現場にいれる方がはるかにいい結果を出します。

資格は大事。
超大事。

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情報処理技術者試験の国家資格化による情報処理技術者の社会的地位の確立と職業的地位の保障

国家資格化と名称独占は「情報処理安全確保支援士」として成立しています。

しかし。

社会的地位も何もありません…。
情報処理安全確保支援士制度を作ったものの、単に維持費がかかるだけのものと化してしまっており、必置化等による資格者優遇は必須だと思います。

よって大きく趣旨には賛成するのですが。
二種、一種、特種…その他「旧資格」については、DX社会への対応を考えると、試験実施時点での知見では対応不能であるため

3年ごとの更新を義務付けられている「情報処理安全確保支援士」の必置化を優先するとともに、旧資格については調達要件からの除外をあわせて実施することで、情報処理技術者そのものの学び直しも行われる(学ばない人はお役御免にできる)という、権利の主張に伴う社会的義務の履行もあわせて議論すべきだと考えます。

よって、総論としては賛成ですが、旧区分は切り捨てるべき、という観点から「中立」とさせていただきました。

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#013 コメントありがとうございます。
現在オープンデータとかAIとか言葉に焦点が当てられていて、そもそもそれで行政をどうやってDXするのか。職員減するなかでBPMをどうやって進めるのか。といった「人がなんとかしなければいけない」という観点がすっぽりと抜け落ちていて、総務省が〇〇のガイドラインを作っては配ってコピペしてやったつもりになっておしまい。たまにやる気のある職員がちょっと画期的なことをやってそれが事例として喧伝されるだけ。肝心の「人材」には、人事や評価といった悩ましい問題もあるので、とりあえず先送っていよいよ活動限界を迎えた感じがします。ここで思い切った抜擢制度ができなければ、いよいよ行政システムは破綻することが確定するのだろう、と思っていたところなので、デジタル庁の動きにはとても期待していますし、何か役に立ちたいな、と思っています。

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悪質なプログラミングスクールへの規制法の制定

#006 ぽこぽこが近いかな、という印象です。あくまでも印象。

法規制はそんなに難しくはないと思います。
バウチャーを人々に配布して、バウチャー利用後に成果測定をする。成果測定で評価が出なければバウチャーは無効になる。

という事後規制方式や。
ただしこれだと「貧困ビジネス」でいいようにやられそうな気もするので。

バウチャー制と認可制を組み合わせて、バウチャーが利用できる学校の認可を行う。その際に、IT系資格については大昔に高度資格を取ったきりのバージョンアップしていない人が教えたりすることの無いように、更新制度がセットになっている資格が現在有効になっている事。そしてそういう人が常設でいることを義務付ける。

更に、教え方そのものについては、インストラクショナルデザインの知見がある人(例:eLPプロフェッショナル資格所持者)が居ることを義務図ける。

これがセットでなければだめ、とか。
そんな感じでいいのではないかと思うのです。

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資格獲得の奨励

#008 この「民間でかなりの実績があり成果物等で測れる」が曲者で、大学教授業界などは「共同研究」としょうして名義貸しの実績もありますから、大学と共同で開発するんだ!というイベントの時に、自分よりも知識の無い大学教員に悩まされました…。

なので、そういう曖昧根拠は無し。
資格評価一本で良いと思います。

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資格獲得の奨励

#010 IPA高度資格とベンダ資格の両方を持っている地方公務員からの意見としては「どちらもあるのがベスト」です。

発注する側はプログラミングの知識はイラナイ…わけではなくて。これは今後標準化で改善されると思われますが、現状はベンダーロックインされた状態で特命随契改修が続いています。
ベンダーは地方公務員ごときには、プログラミングという高尚な取り組みの詳細はわからないだろうという勢いで、とんでもない見積を出してきます。
そこで実際にSEに来てもらって、この仕様だとこういうプログラムになるはずだけど、この工数になるのは何故?という交渉を、大画面にあれこれ映しながらしています。これはプログラムの知識が無いとできません。

むしろ、運用やプロジェクト管理だけできても値引き交渉には役に立たないと思います…こちらはむしろ情報政策立案の方に役に立つのだろうと思います。

特にDXを考えるとSTとPMが有効なのではないかな?と。
これら試験のここ数年の午後1・2過去問を見て頂ければ、なかなかDX系に意欲的な出題をされていることが分かると思います。

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CIO、CISOの充て職廃止について

#004 DX化を本気で進めるためには、国からの派遣や、官デ計画の義務化…などではなくて#005で言われている「わかる人をトップに抜擢することの義務化」以外に手はないと思います。
そして具体的な制度設計を国で考えるのではなく
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00100/
こちらでも書きましたが、自治体の有資格者職員をとにかく集めることに着手する。それを始めることそれ自体が「今後は情報系の勉強をしないとまずいぞ」と職員に思わせることにもつながり、抜擢後に展開するであろう、ICT人材育成のモチベーション向上にも大きな好影響を与えると思うのです。
そして言うのであれば早めに。来年度の異動が確定したので身動き取れません、になる前に。つまり、「デジタル庁招集と抜擢制度義務化を検討しています。ついては、まず有資格者調査をやります」と。言うのであれば「"今"がその時」だと思うのです。

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デジタル技術を活用し、授業時間数ではなく単元理解度を重視した教育へのシフトを実現する

時間を掛ければ良いというものではなく。
理解しないと意味が無い。

強く賛成します。

逆に塾とか公文式?とかで先にやってる子はどんどんテストをクリアして先に進めばよく。

みんなとのおもいでは、もうeスポーツとか個人の動画を集めて合唱とかでもいいんじゃないのかな?と思っています。いや、これはちょっと酷いかも。

そして
・小学校卒業程度テスト
・中学校卒業程度テスト
・大検はもうありますね
をクリアすればセンター試験を受けて大学へ行けばよいのです。

留年とかいう概念はそもそもなくして「クエストをクリアして次に行く」という仕組みにすればよいのでは?と思います。〇才で〇年生って、なんか違う。

もちろん、一流進学校でじっくり過ごすのも個人の選択。
そんなのすっ飛ばしてとにかくセンター試験にたどり着くのも個人の選択。
超のんびり、九九の7のだんで詰まったらわかるまでちゃんとやって小学校課程修了が15歳になるのも個人の選択。

そうすると、年功序列を前提とした「常識」が壊れて。
「普通にやりたい」という普通が無くなって。
良いと思うのです。

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CIO、CISOの充て職廃止について

#002 時間はかからないと思います。
高度情報処理技術者の自治体職員も経験者採用の増加でそれなりに増えています。ただ単に「25%減った」という議論では、何をどうしたらいいのか分からず、実際、他都市はどうするのだろう…とお互いに照会をかけあっていて、まったく話が前に進みません。
よって、デジタル庁設立のタイミングで、直ちに高度区分所持者のみ、更に絞る必要があれば支援士登録者のみでもよいので、そういう自治体職員を集める。こんなものはIPAに情報を出させればすぐに集めるべき人は分かり、その人にメールして「来る?」と聞いて「よろこんで!」と返事があったら、各自治体の人事権はすっとばして招集すればいいだけの話。自分が声を掛けられたらもちろん参加します。
そして、半年間。それだけあれば十分で、各地域における広域連携の仕組みも踏まえて、人事システムも招集したメンバーに考えさせる。国から派遣にすると現状の悪い状態が続くので、デジタル庁設立で経産省と総務省の壁がなくなるこのタイミングで一気に地方自治体間におけるデジタル化に向けた自助・共助の仕組みを作るべきです。

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デジタル庁公認 一次請け企業 認定

賛成です。
IT系で希望者が多い企業がガチャ作ったり通販やったりマッチングしたり…という現実は悲しすぎます…

そしてなんとなくITが流行っているから『未経験者大歓迎!エンジニアを大切にする会社で成長しませんか!』⇒(実際はOJTと称して〇次請けの現場に叩き込まれてコピペプログラマとして酷使され。良く分からないけど動いているからヨシ!を大量発生させる。)

こんな悪循環が延々と続いてしまうのです。

以前、経済産業省認定ソリューション企業、みたいな仕組みがあったような記憶がありますが、そして今でも〇〇認定革新なんとか起業、みたいな仕組みはありますが…

なし崩しに「公認1次請け企業」が量産されないように、認定要件を厳密にして、ISOのように有効期限を定めて再審査。なおかつ決して大手ベンダやその資本が入った「人を集めるための会社」「入札するための会社」が選ばれることが無いように制度設計をして取り組めば、画期的ないい仕組みになると思います。

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国家資格の定義を法律で定めて欲しい。

#001 補足。これも情促法に定められていますが

国家資格は「情報処理安全確保支援士」です。
https://www.jitec.ipa.g...1seido/seido_gaiyo.html

根拠法もシラバスも資格の要件も明確に定義されているのですが…どの辺にお悩みなのか教えていただければ、アイデアボックスは高度情報処理技術者試験合格者や、情報処理安全確保支援士登録者がたくさんいらっしゃるようなので…自分もそうですが…個別にご案内できると思います。

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CIO、CISOの充て職廃止について

国からの派遣制度は一番やってはいけないことだと思います。
自分や他の自治体職員の声にもありましたが、国からの派遣頼みが地方のICTを変なことにしている原因です。

地元のことは地元に責任を持たせないとダメだと思うのです。派遣でやってきた「ICTに強いCIO」は優秀な人ほど東京へ帰ってしまわれますし、ついでに思い出のデジタルサイネージなどを残されて…他の予算が圧迫されたりするわけです。

現状、各自治体には人材が「いたりいなかったり」します。
県、政令市、中核市などにはそれなりにいます。
例えば、情報処理安全確保支援士検索サイトの勤務先名称に〇〇市が入っている人たちです。

しかしこれも自治体職員の声に書かれている通り、人事上考慮されているかというと「ITに詳しい便利な人」扱いで、年功序列が優先されて、訳の分からない充て職CIOに「ご説明」する資料を作るのが主な業務だったりします。

なので、自分もアイデアとして投稿しましたが、まずは実態調査。そしてそういう自治体職員のネットワークづくりと抜擢制度。ここからスタートするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

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資格獲得の奨励

CISSPは情報処理安全確保支援士。
PMPはプロジェクトマネージャ。
CCIEはネットワークスペシャリスト。
Oracle Goldはデータベーススペシャリスト。

にそれぞれ置き換えて、特昇とするのが良いと思います。
このうちいくつかのものついては、ベンダー資格もIPA資格も持っていますが、IPAの方が良問が多く、公平性も担保されていますし、特定ベンダーの知識しか無いというのは、仕様の公平性にも影響を与えます。

また、霞が関に限らず、地方自治体においても高度資格所持者は直ちに課長級へ特昇として、まともなDX化を推し進めるべきです。ただし、課長にしろということではなくて、課長"級"というのがキモです。それによって特に若手が「IPAの勉強」を始めることはとても有益です。IPAの試験はAIやIoTなど最新の知見を反映させた問題が出題されており、とても勉強になります。

MOSは…こんなもので特昇にしてはいけない。

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標準レイアウトの失敗を繰り返さないために…制度改正に強い"手法の標準化"が必要

#002 コメントありがとうございます。
最悪の例がJAVAですね…
電子調達COREで急に「ライセンス料をよこせ」とORACLEが言い出して、脱・JAVAということになったわけです。

つまりフリーソフト、またはフリーで提供されているものは、後から急に「ライセンス料をくださいな」と言ってくる最大のリスクがある。だから無邪気にフリーソフトを信じてはダメ。

同じ理由で、ライセンス料をいきなり引き上げたりするOracle-DBもダメ。

最初から権利関係とライセンス体系がはっきりしているSQL-ServerとC#を用いた方が良いというのはそういう理由です。あと京都市がこけたバッチ処理については、SQL-ServerのSSISというお利口さんな機能があるので、行政にありがちなバッチ処理はSSISとストアドで解決できる、そしてこれもモデリングして共有できる、というメリットがあります。

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標準レイアウトの失敗を繰り返さないために…制度改正に強い"手法の標準化"が必要

#001 コメントありがとうございます。
基幹系システムについて、そもそもフリーソフトでいいのだろうか問題が有ります。フリーソフトが計算した住民税についてだれが責任取るの?滞納時の利息計算は大丈夫なの?問題等々。また、小さいプログラムの組み合わせでは現実的に実装不可能な制度としてそもそも巨大な1つの塊を構成しているもの、たとえば固定資産税のデジタルオルソ画像の処理など。
そもそもフリーソフトが存在していない領域の方が圧倒的に多いと思います。
更に言うと、たまたま優秀な職員が作ったEXCELマクロの神BOOKなどは、後続が迷惑するだけです…
つまり、フリーソフトには何より重要な「継続性の担保」が無い。
そういう点でも、Outsystems等のローコード開発ツールを用いれば、全体の構成がUML類似モデリングで容易に把握でき、フリーソフトではないにせよ制度改正時の改修を最低単位で実施することができる。職員でも改修ができるようになる。というメリットがあるので、これを推したいと思います。

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本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する

簡単に実現できます。
ダブルディグリー制度を使えばよいのです。

現在の官公庁入札仕様書には「旧なんちゃら試験」と敬老の精神にあふれた内容になっており、それは資格をとって修練を積めば賢者に違いないだろう、という発想なのかもしれませんが。

それがだめなのです。

せっかく、海外の資格同様「更新」が義務付けられた「情報処理安全確保支援士」という制度を作ったのであるから、これ+他高度資格でマッピングするダブルディグリー制度で評価すればよいだけです。

明確に。
「情報処理安全各世支援士に登録し、現在有効である者」について「他の高度資格については”ダブルディグリー”と認定する」これだけで充分。

そして、こういうダブルディグリー者には
・税制上の特典をどっさり
・クレジットカードのいいのを発行してあげる
・公務員なら一気に各自治体のデジタル局長にする
・一部上場企業はデジタル戦略役員として1名必置
とか、これはちょっとやりすぎなのではないか、というぐらいに「新デジタルエリート感」を出しまくって煽る。

こんな取り組みで勢いをつける。

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デジタル庁人材について

住民に近い地方自治体の職員を参画させるのが大切というところには同意しますが、何でも集めればよいというものでもなく。

47都道府県揃わなくても、政令市及び広域都市圏中核市の高度情報処理技術者資格を有する職員を集めて、立ち上げ時のコア人材として地方自治体版デジタル庁の立ち上げの在り方や、自治体システムの構築方法、地方情報化の推進などを徹底的に議論させ、横のつながりも作って地元に戻して、まずは政令市・中核市に「デジタル局」を誕生させ、局長として課題を解決しながら、密に情報交換を行い全国規模でより良い日本作りのために貢献する。

そして、第1期組の成果を基に、高度情報処理技術者が不在の自治体に対する人材育成、人的支援のプログラムを設計させる。

これを第2期、第3期…と続けることで、自治体ICT人材育成と日本全体の高度情報化が実現できると思うのです。

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#009 コメントありがとうございます。
現状はIT詳しくなっても、面倒ごとを押し付けられるだけになってしまいますし、せっかく詳しくなっても良く分からない「外部の人」を連れてきて解決という安易な解決策でうまくいかなくなってしまうという事なのだと思います。
情報系という縛りではなく、行政に貢献するためにこういうことを頑張ってみたい、という前向きな人材がアピールする材料としてICTの活用という能力も「項目の1つ」となることが理想的な評価だと思いますが、大幅に立ち遅れている現状を一気に何とかするためには、ITSSスキルだけでいきなり大抜擢するような実験を、とりあえずは県及び政令市あたりでやってみる、個人的にはデジタル庁に修行に行って、人間関係も作って、帰ってきたときには「デジタル局長」として、まずはデジタル局の設置と、自分の奉職する自治体のICT化及びICT人材育成に全責任を持って取り組むという仕組みがよいのだろうとおもっています。

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#007 コメントありがとうございます。
おっしゃるとおり、現場単位でとらえても結局は「人」に左右される状況を改善するためには、ICTスキルに基づいた人材活用ができるような仕組みに変える。目先の業務をいかにこなすかではなくて、そこに興味を持つような仕組みづくりや学びの環境づくりというのは大変重要だと思います。
それについて、思い付きでなにかやるのではなく、県及び政令市又は広域都市圏の中核市については、ちゃんとITSSレベルが担保されたCIOを「むやみに外部人を連れてくるのではなくて、職員から優秀な人を抜擢」して、継続的かつ安定的な「地方自治体版デジタル庁」ともいえる「デジタル局」を設置することを義務付けるという考え方もいいかもしれないな、と思います。

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#005 コメントありがとうございます。
おっしゃるとおりさほどの手間はなく。
こういうものは調査項目を考えるのが手間ですが、IPA試験だけにすれば範囲は明確ですし、せっかくやるのならベンダー資格もいれたいということであれば、日経Xtechの「いる資格、いらない資格」で問われている資格で実施すればよいですし。
更に言えば、そういう調査をやることで「地方自治体のデジタル化については、資格所持者を中心とした何かが起こりそうだ」ということを政策や人事に関する部署に意識してもらうこと、それそのものも有効であると思います。
各自治体では予算、人事といった「来年度に向けて」の時期ですので、まさにこのタイミングで矢を放たれるのが良いだろうという点でも、早期の調査実施に賛成します。

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IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)

#003コメントありがとうございます。
中抜きするな!系の意見はいくつか見かけますが、それはそもそもの解決策ではない。ということで、上位資格者を必置化して、その人の元で修行する技術士的な制度にすれば、たとえば現場で頑張って資格を取っている協力会社さんが、下克上して元請けの社員を指導するという事もあり得るわけですし。とてもいいアイディアだと思います。
また、高度情報処理技術者試験取得者に対する特別減税や、会社によって資格手当が出たり出なかったり、公務員に至っては全くでない点も考慮して、高度情報処理技術者向け給付金制度などがあれば、ものすごくインセンティブになると思います。
優秀な人材が、お金的インセンティブに惹かれて、ガチャの開発やショッピングモールの管理人として巻き取られているところも問題だと思うのです。

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#002 コメントありがとうございます。
リスクに関してはご指摘の通りだと思います。なので、なんでもかんでも良いということではなく(それこそ学生時代にⅡ種を取得しただけ…という方では旬を過ぎているのだろうと思います)IPAの制度設計として「常に旬であり続けること(講習受講の義務化)」「技術とマネジメントのコミュニケーション人材であること」を想定して創設された、情報処理安全確保支援士に登録している稀有かつ希少な自治体職員からデジタル庁に参画させ、地方自治体に必要な教育プログラムや体制整備に活用するのが良いと考えます。
また、デジタル分野に限らず、自治体職員の研修というのもかなり出遅れている分野だと思うので、これも各自治体がばらばらに整備するのではなく、地方公務員の中でインストラクショナルデザインの関する知見を有する者も集めて、さしあたりご指摘の分野から初めて、この機会に文書事務等も含めて全体的な制度設計をするのが良いと思います。

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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

#001 コメントありがとうございます。
実際に検討を進めて頂いているというお話を聞いて、大変力づけられました。
コミュニティ形成やトレーニング提供にあたって、他の方の提言にもありましたが、ITC関連の知見を持つ自治体職員をデジタル庁へ引っ張ることが必要だろうと思います。その前段階として自治体職員のIPA資格所持状況を調査する必要があると考えています。
また、その調査の際に、デジタル庁に参画を希望する者や、それぞれの目線から見て必要と思われるトレーニング、実際にトレーニングを実施している場合はその内容と効果等を、自治体で取りまとめるのではなく(取りまとめの段階で上位職が理解できない言葉についてフィルターがかかる恐れが高いため)、本人から直接デジタル庁に提出することを求めることが有効であると考えます。
また、さしあたって、自治体内の「情報処理安全確保支援士」については人数も少なく、間違いなくITSSレベルは5以上であり、個人単位で把握できることを踏まえて、前倒しで調査をさせることも併せてご検討いただけるとより良い未来がより早く訪れるのだろうと考えています。

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