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デジタル庁における委員会・審議会の設置と役割の明確化
IT基本法の見直しの考え方や、デジタル庁設置への提言等に関する考え方が示されており、 具体的な組織構造や決定プロセスなど、今後具体的になっていく部分かと思います。 デジタル庁設置においては、審議会・委員会を設置し、オープンで透明性を持った会議運営を希望します。 ... » 詳しく
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公務員のサービス残業徹底的に撲滅して下さい!
行政機関への世の中の新技術を紹介する部署
つぎはぎ技術で、今と同じような不良資産を作るのやめたいですね。
逆に、IPAやNITEではやらないのでしょうか?
デジタル庁には、大きなグランドデザインを描く役割となって
改修計画に新技術適用するかの判断工程(社会適用評価)を
加えてもらえれば、それでよいように思います。
経団連の引っ越し手続きの提案はいらない
デジタル化の本流ではないですね。
いらないとまで言いませんが、おまけぐらい。
年に何回引っ越しするんですかね。
もっと優先すべきことがあるように思います。
子育て世代の負担減が最優先かと。
誰もが分かるIT用語の日本語訳を策定しガイドライン化する
日本語には曖昧さがありますので、複数形の表現に興味があります。
System[s]を、システム系、群、網、領、類など、どのように定義・表現するか楽しみです。
また、主語が消えやすい日本語のため、
利用者を主語にする書き方、利用者が機能を利用する場合の書き方、
システムの相互の関係性を示す書き方を規定してもらえると、
AIにも要求仕様などの構文解析ができ、
スクリプトの自動生成化も進むのではないかと期待します。
同じ技術の用語でいえば、
建築土木や機械制御や脳科学、自然科学での用語などとも
統合化されていければ、社会的認知が早いように思います。
不動産所有者のマイナンバー登録
駅とかにあるロッカーの鍵はマイナンバーカードで代用できないか
本人が持つ符号であればなんでも良いかと思います。
逆に何でもマイナンバーというのはやり過ぎのように思います。
ワンタイムであれば話は変わってきますが。。。
日本のビジネス公用語は基本英語にしてった方が良いのでは?
ビジネスにおける支配力は、「言語ではない」という認識。
事業上の労働リソース獲得のために、英語圏労働者の活用が有効であるならば、
その準備をすればよいだけのこと。
ソフトウェア輸入に頼るIT技術の貧困国から脱出するには、
販売競争ではなく特徴化ではないでしょうか?
B.おすすめの情報・サービスを見つけやすくします
「おすすめ」とありますが、行政サービスの対象者は明確ではないでしょうか?
掲示物の張り出しとは異なり、例えば、
6歳以下の児童を持つ親を対象としたサービスであったり、
所得の条件であったり、就労の条件であったり、
それに該当するものは、検索を必要としないと思います。
それよりも、記録追跡を必要とするような内容確認を求める通知を、
確実にシステム化してもらいたいと思います。
(年金定期便、住民税決定通知書や督促状など)
C.自分への情報を見つけやすくし、次の行動へとつなげます
#019 続きです。
自分への情報という表現をもう少し分かりやすくした方が良いかと思います。
・「自分で登録設定できる情報」
・「行政手続によって登録されている管理情報」
「自分で登録設定できる情報」を登録しておくと、便利さが向上するといった仕掛けにはできないでしょうか?
・連絡先(メール、LINEほか)
マイナポータルへの回答期限付きの通知があった時の利用
・銀行口座
給付手続、引っ越しサービスとの連携
・住居付随情報(電気ガス水道など)
引っ越しサービスとの連携
・世帯構成員(親権を持つ子、介護者、配偶者)やペット
子育て・介護メニューなどの表示
今後、免許や連携するシステムが増えるとともに設定しておくと便利というものが増えていくのだろうと思います。自動設定か手動設定かも、段階的なものだと思います。
一方、「行政手続によって登録されている管理情報」は、
「設定」の変更履歴の一部です。
変更履歴に「自身の変更」「自身の変更申請」「行政機関(名)の承認」が記録されれば、包含するのではないでしょうか?
[設計不十分、未検討事項多し]
現状のデザインは、「国民中心」のデザインではなく、職員代行入力アプリのように見えます。
国民ひとりひとりが、国・地方を意識せず、自身の状態を確認できるようにすべきかと思います。
自身が持つ「国籍」や「親権」など、明示的な法手続きで取得していない資格情報も、デジタル改革で取り組むべくだとと思います。
配偶者や子、扶養家族(後見人含む)の情報も照会し、手続きが発生するケースがシナリオから抜けていますので、再度メニュー構成から見直し頂きたいと思います。
また、学生などの本人が手続きを行わない立場で「自身の状態がどのように確認できるか」という点でも、メニュー構成への考慮が不足しているように思います。
デジタル・ガバメントで管理する情報の位置づけ(定義、識別、ライフサイクル等)を明確にし、その情報へのアクセス手段・権限を概念的に設計し、最終的にUI設計になろうかと思います。
未成年・成人・高齢者など、それぞれのライフステージに沿ったシナリオを作り、網羅出来ているのか検証されたほうがよいと思います。
都道府県制が限界なんだと思います。時代に合わせて道州制を急いでほしい。
#005
国が地方にデジタル化の責任を
押し付ける構図があるとすれば、
団結権を行使するという点だけで、
自治権の議論になると
別の話になりそうなので、
この場ではやめておきたいと思います。
地方自治制度に基づいた行政分類で進めることが、
デジタル活用の進展に繋がるとは思えませんので、
都道府県制は、阻害要因になっている部分だと思います。
道州制も、地図上の区画からのスタートであって、
道州間の違いも埋めていく部分がありません。
地方自治法 第263条の3 では
全国知事会などの全国的連合組織は、内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができるとあります。
意見だけになってしまうところが解決に進まない理由なのでしょう。
地方共同法人もですが、地方側も足並みそろっていない部分があるように思います。
官庁の文書フォーマットをODFで統一
過去の資料保管としてなら、何かしらに統一する必要あり。
100年後、どのベンダが生き残っているかなど分からないのだから。
未来の人に、過去の記録を参考にさせる必要があるデータ・ファイルは、可読性をもって保管すべし。
今を生きている人の為だけの情報システムではダメだ。
IT業界が軽視されてしまう理由にもなる。
コストメリットを謳い、なんでも統一という話に踊らされ過ぎではないか?
「紙の台帳」思想を改める(1)
#004 返信いただきありがとうございます。
「紙の台帳」思想を改めるという点で、
「台帳の写し」という書類の扱いも、大きな阻害要因です。
民間企業は、デジタル化された「紙の台帳」ではなく「台帳の写し」で手続きをしています。
この「写し」という考え方も捨てていただきたい点です。
マイナンバーカードを使って仮想空間で出社したい
きっと、行間が欠けていて、
向く仕事と向かない仕事の分類し、効果/負の影響との関係性を理解、周知した上で)公務員にも導入してほしい。という意味なら分かります。
適用場所が思い当たりませんが。。。
マイナンバーカードの普及方法
若い世代からの利用に大賛成です。
個人的ですが、中学入学からの利用を提案したいと思います。
就労年齢になる前から使用機会を知っていければ、用途不明なカードにはならないでしょう。
・健康保険証としての使用
・学生証としての使用
・身分証明としての利用など
未成年の場合は、手続に必要となる署名用電子証明書は制約がかかり、親権者に通知される承認フローとする必要があるでしょう。
またカード保有に付随し、マイナンバーと下記の情報とも、直接/間接的に連携できるようになっていくといいように思います。
・学力試験の結果
・予防接種・健康診断結果などの記録
成育基本法を軸に母子保健情報の検討が進められていますが、
学齢期から成人と同じようなデータに、どのように引き継がれていくのか、自身、情報を抑えらていません。
小児科の対象年齢(学齢)のばらつきもあり、小中高、どこで区切ったら良いか難しい点があります。
小学校6年生の社会科見学でマイナンバーカードを作り、実際に使える場所に出向いて、使ってみるというのもいいように思います。
どこから始めるかありますが、2030年度までに実現して欲しいです。
国家資格は全てマイナンバーカードに登録可能にしてほしい
#032 賛成です。
どの国家資格、許認可の情報もマイナンバーカードで
アクセスできるようになってもらいたいです。
間違っても、住民記録の資格情報のように扱い、
住記カードのような使い方はやめて欲しいですね。
外国人もデジタル庁の仕事に参画できる件
観光アプリなんかは、外国人視点がある方がいいかもしれません。
住民サービス部分も、外国人居住者の視点も生かされると思います。
デジタル庁だからとかではなく、調達する範囲によって異なるのではないでしょうか?
他の調達案件をコピーして作ってしまうようなことさえなければ、
懸念の部分は無いように思います。
エバンジェリストの意見を参考にする機会も必要だと思いますが、
役割ではなく国籍で議論する点も変な気がします。
テレビで見たけど看護業務少し見直したら?
運行管理制度(国交省)のような制度はあるのでしょうか?
年次有給休暇の計画的付与制度は、結局有給はあるけど取れない
実態を作りだしているように思います。
勤務間インターバル制度の実態などデジタルな情報がもう少し明らかになってほしいかと思います。
与党の思いつき福祉政策にも素早く対応できる行政システムを
電算化から始まる流れの情報システムは、設計思想をまず捨ててからはじめてもらいたい。
福祉における行政と国民(住民)との関係性から、設計思想を改めることで、政策をアドインしていけるのではないでしょうか?
災害復旧計画(DRP)と運用計画(COOP)の必要性について
個別に過剰にやっている感はありますね。
格差の増長も引き起こしている感もありますし。
行政全体としての最適化は目指していただきたいと思いますが。
「デジタル・ガバメント閣僚会議」の議事概要公開の遅さについて
税金のトレーサビリティ
国は行政のデジタル化を進める様なのでAIチャットを導入し、ヘルプバンパイア対策をしよう。
これまでの政治家って一気に廃れるんじゃないかな?
ITリテラシーにしろ、スタートアップにしろ、
国にお任せという態度の地方議員の方々は、
もっと地域の根を張る方向に誘導してもらいたいです。
仲良しこよしも大概にして、区外に出ていく活動が広がれば、
地域の格差は少しずつ埋まっていくように思います。
「(仮称)Gov-Cloud」について
クラウドは否定しませんし、むしろもっと活用してよい部分だと思います。
住民の異動や越境サービスの利用など、自治体間で情報を受け渡し、共有する仕掛けについての議論が前面に出てこないのでしょうか?
自治体の中で閉じる部分については、基底・継承の考えで取り組めばよいでしょう。相互連携の部分は、しっかり国が誘導すべきだと思います。
公務員のセキュリティ意識をもっと高めて入退室システム導入しよう
入退室だけでよいのか?という部分に引っ掛かりますが、
セキュリティエリアの定義もあると思いますが、
最新の空港にあるようなシステムにしても良いように思います。
マイナンバーカードは持ち歩くために作られたのですかね。
そういったてんでも、もっと簡素なカードになれば良いように思います。
ロボット種の誕生
ロボットは社会に恩恵をもたらすと理想を持っている人がいます。
出来の悪いロボットが人間を危害を与えますが、
ロボットの出来を確認してくれる人がいません。
出荷時だけでは、出来を評価できないのです。
常態確認するような運用の議論はほぼ見られません。
技術開発の次に、「どのように運用するか」
研究者の無関心領域は、依然として埋まる傾向はありません。
哲学を議論しても、iRobotの昔話から始まる歴史の勉強だけでしょう。まだ議論していない領域に目を向けていく必要があるかと思います。
ぺいぺいが支払いしましたという保証をするべき
領収書(紙)の電子化はやめて欲しいですね。
実現イメージは
・銀行口座に(有償で良いので)決済の記録台帳を持てるようにする。
・クレジットカード会社は、記録台帳を持つ利用者に明細もつけて
引き落とし情報を送り、銀行側で転記する。
・マイナポで指定した口座の記録台帳を取り込み、納税申告に利用。
といった風に、いろいろな場所で台帳を持つことを避けたい。
スマホで記録台帳を持つことも方法としてありそうですが、
実績との突合を考えると無駄があるように思います。
(コストが増えてもいいのであればそれも方法)
実現課題の部分で
・海外口座
・個人事業主の公私分離
・団体まとめ払い
・記録台帳の流出
などがあるように思います。
政府が保証できる金融・決済システムにしていく気がなければ、
キャッシュレス等の政策なんてやめればいい。
中間搾取層が増え連携できて便利さを謳ったとしても、社会的コストは増える一方なので、市場を水増しするのは避けたいですね。
ITの標準化統一化って
標準化統一化が進むのは、法定受託事務と自治事務の一部範囲でしょう。
この点をフォーカスして議論になることは、正直避けたい。
もっと重要な地域産業の活性化や住民の利便性向上につながる点は、
モデル事業でしか展開されない点で、モデル事業取組のOSS化や
サブスクリプションが展開されて行かない点で、地域格差がより広がっていっていくように思います。
少し脱線になりますが、地方公共団体がIT人材を育て、地域ローカライズされたサブスクリプションを、他の地方公共団体に販売していければ、人口130万ちょっとのエストニアのような都市になっていくでしょう。
国が目指す標準化統一化は、その上位の相互連携を支える仕掛けで進んで欲しいと思います。
結局ITって地方の手にあまるのでは?
地方自治制度に沿った分担とも、ITの活用シーンは異なるように思います。
また、時間軸があると思いますが、今いる職員で達成しようとすると難しいのでしょう。
市区町村は、既存の枠組みでデジタル化の取組を、
都道府県は、各行政業務横断でデジタル化の取組を纏め、
都道府県単独で行うもの、都道府県共同で行うもの、隣接都道府県で行うものと、決定プロセスも整理が必要かと思います。
上が決めものが現場に落ちるという文化も、この際見直していただきたいものです。
自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?
総論、賛成ですが、
行政がDX取組を体系化すると、DX取組を定義し、
それから外れる取り組みは管理されないなど、その点が心配です。
DX取組の体系化の前段、目的の一元化把握からなのだろうと思います。
現状、調達コストの一元化しか目指していないので、予算が分かれれば省庁縦割りです。
それぞれの取組で実現するDXの相互の実現調整役が不在で、
予算の分配を決めたら終了。政策目的達成の評価指標のため、
システムを改善してくための、評価指標が置かれていません。
連携だけを見る特別な調整役「DX推進官」を置かれてはどうでしょうか?
プラットフォームビジネスにおいて個性より勉強がものをいう
経済インフラの中での考えだけでは、社会のプラットフォームは形成できないでしょう。
より学ぶというのは、現在の、世界を、見て学ぶだけでなく、過去からの線でも捉える勉強が必要かと思います。
治水は、水を安定的に公平に(平等ではない)分配するための土台です。人間が水利の争いをしますが、治水が悪ではない。
データ(デジタル)にも通じるものがあるのではないでしょうか?
全公務員に1人1台タブレットを持たせ、社内無線LAN環境を一般化すべき
国に対する行政手続のオンラインによる代理人について
電子手続がワークフロー化され、本人と行政などの間に行政書士のプロセスを挟み込めれば良いように思います。
親権者や後見人、手続の種類によっては親族まで加えられると良いかと思います。
紙の入力欄をもととした電子手続の発想は、現代に置いていったほうが新しいアイデアが生まれるのだろうと思います。
医師法・歯科医師法・薬剤師法に基づく届出の電子化
バケツリレー方式は、デジタル化の障壁ですよね。
「都道府県知事を経由して」の部分に引っ掛かりました。
確認、了承などの言葉ではないのですね。
責任を押し付けるために回しているように思えました。
電子手続化の時に、知事本人が処理することは無いと思うので、
運用補則として、知事本人が確認、了承したエビデンスを付け、
代理となる都道府県職員が処理する、などの都道府県の内部的な
役割も具体化になるよう進めていただきたいですね。
デジタル庁はアメリカの現状を長期間かけて把握すべき
アメリカに限らず、
参考にできるものは活用するというスタンスは賛成です。
温故知新で組み込んでいく全体感は捉えて進んでもらいたいと思います。
中高年IT人材の積極的活用と公務員の採用年齢制限撤廃
シルバーコミュニティの中で活躍する範囲では賛成です。
しかし、スマホ・タブレットから始める若者の視点で、説明できる人もなかなか居ないように思います。
現代のIT環境に付いていけた中高年IT人材は、ごく僅かではないでしょう。
自動車整備の世界も、ハイブリットカーを扱えず修理工場をたたむ老練工の話も聞きます。
中高年IT人材の活躍の場よりも、若者の未来を守る方に態度を置きたいと思います。
住所に座標コードの設定
マイナンバーによる各種サブスクリプション契約の一括管理
電気ガス水道の公共料金に、相続で探すのに苦労する生命保険も連携できるようにお願いします。
また、個人事業主用にサブアカウントがあるといいですね。
「ギガ(GIGA)」という単位を「すごいもの」として扱われてることに違和感
おかしいと思えないぐらい、遅れてるんだと思います。
大人が決めた言葉は、子供たちは喜ばないように思います。
もっとくだらない、面白い名前の方がよさそうですね。
(その辺のセンスはないので、どなたかに。。。)
デジタル民主主義実現のための「意思決定の見える化」と「市民参加型のプラットフォームの創出」
賛成です。
1.「意思決定の見える化」について、便乗意見を。
いつ(When)、どの会議体で(Where)、何(What[])を決定した、という骨格に、肉付けしていけるといいですね。
会議体が分かれば出席者も分かりますし、決定した内容と根拠となる資料が議事から分かれば良いように思います。
議事も、速報と関係性を構造化した記録になっていくと、
社会の変化によって、前提条件を見直すときにも役立つと思います。
持続可能な成長社会を目指す中でも、意思決定の速さとともに、社会からのフィードバックの速さも必要になってくるのではないでしょうか?
「紙の台帳」思想を改める(1)
言葉が適切かわかりませんが、
自分の状態を行政に把握しておいてもらうことで、ラクができると良い。
企業に身分を提示する際に、行政に照会して信用してもらうことができれば、紙を都度出したりする必要が無い。
死んでないですよ、引っ越してないですよ、と企業と行政の間だけでやり取りがあれば、相当ラクができるように思います。
「○○企業からXX自治体に照会請求が来ています」とマイナポからメールが届き、
○○企業の請求理由を確認して、承認ボタンを押すだけがうれしいですね。(承認ボタン+αでしょうけれど)
行政がワンストップを推進するよりも、行政サービスをバックグラウンドサービス化し、民間企業との連携デザインを作って展開する方が、利用者にとっては嬉しいものになると思うのですがいかがでしょう?
法律のデジタル化
アプローチはいくつかあるように思いますが、個人的理解で。
デジタル化を前提とした社会システムのデザインの上で、
法案から法律となる工程は、要求仕様を要件化していく工程として
識別可能な単位で、デジタルに管理していくことから始めてもいいかもしれません。
この工程における用語は、概念・抽象的に表現される方が望ましいと思いますし、それを補う参照資料など関係性がある必要があります。
参照資料は、2種が存在すると思います。
①定義・解釈を説明する資料
②具体化する/されたものを示す資料
①は、法文のあいまいな表現を補うものとして、答申回答や判例的なものが含まれると思います。
②は、組織などにおける責務を持つ役職名簿や手続の具体的なプロセスを示す運用則が該当すると思います。
運用を補う情報システムを利用する場合は、情報システムの外部仕様とを関連付けて管理する必要があるでしょう。
外部仕様が変わらなければ、内部仕様はDX庁で一元的に管理されれば良いかと思います。
法律に関連する資料との紐づけを始めて欲しいと、個人的に思っています。
海外公館における各種証明書の発行のデジタル化
2,3時間ぐらいで手続きが終わり、お世話になった方々に回りたいですよね。
誰も不老不死でいられるとは思っていないと思いますので、
公開非公開は個人が選択できるとしても、
相続の状態は連携された状態になっていて欲しいですね。
マイナポに終活ページを付け加えて、連携してもらえないだろうか?
郵便番号の桁数を増やして地番と家屋番号に
送達目的だったら、GPS登録だっていいんじゃないか?、と思う。
今あるものを無理やり使おうとすると、ツギハギのものがたくさんできるように思います。
[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします
1.行政サービスは国民に対して何を実現するか
2.マイナンバーを活用することで行政サービスが実現できるか
3.国と地方がどのように役割するか
4.今の情報システムをどうするか
ストーリーの前段1、2の在り方に関して、
部分最適のような進め方しかされていないように思います。
プロセスにおいても、外部意見を取り込むような進め方も必要かと思います。
・地方公共団体からの意見(情報公開)
・全国知事会、全国市町村会、全国町村会による取りまとめ(情報公開)
デジタル化によって、ギャップを埋めていけるようにならなければ、
一極化の流れは加速してしまいますし、ギャップを公民で埋めていくことも出来ないように思います。
情報システムはあくまで、行政サービスにおいてのツールです。
行政サービスの利用者である、国民・公務員がどのような操作ができるのか、情報システム群の共同所有者である国・地方の責任分担を
明確にしていくことを進めて頂ければと思います。
[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします
この基本原則ですが、原則に対する想い・解釈にバラつきがあり、
・デジタル社会を目指す理念
・国家における政策方針
が混在しているように思えます。
また、環状に示すような関係性が分かりません。
DevOpsで言うinfinity loop、水循環ループのような関係性が
示せていないように思います。
[参考イメージ]
https://ja.wikipedia.org/wiki/DevOps#/media/ファイル:Devops-toolchain.svg
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/about/img/img02.jpg
社会システムの持続的な成長、維持保全の観点が欠けていると、
デジタル社会は、リアル社会と並行世界になってしまうのではないでしょうか?
EBPMや統計改革の取組もこの循環の中で大きな役割を持つと思います。
省庁の壁も打破し、デジタル社会の形成を進めていただくことと願っております。
【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について
デジタル庁で取り組む内容に、自治体システムの標準化の側面もあると思いますが全てでは無いと思いますので、総論では語れないと思います。
既存ベンダーと表現するか大手ベンダーと表現するかはありますが、
今まで支えてきてくれた事実には感謝し、これからのシステムに対し
少し古臭いアイデアを提案しようものなら、お疲れ様でしたと伝えられれば良いのだろうと思います。
意見招請のタイミングを持ち、【透明性をもって進められている】のであれば、このような意見にならないはず。
「法律で義務化」されている技術仕様をたまに見かける気がしますが、陳腐化した表現、特許のような法律を見ると、法律とは誰のものだろう、目的と手段が逆転しまったのか、と思うことがあります。
外部仕様、要求仕様が法律に記載され、その実装仕様が法令によってデジタル庁に管理され、調達要件に落ちるような構造を期待します。
そして、こちらも透明性をもって実施されればと思います。
机にタブレットを埋め込んでこそ真のGIGAスクール構想
埋め込みは反対です。
自身でタブレットを持ち運び管理できる年齢(小4ぐらい?)まで
自宅保管でいいように思います。
低学年の時期に、自然観察でタブレットを見て花や虫を調べるような授業など、たまに持ってきてください、というような形で持ち運びを何度か経験させていくようにし、数名のやらかしは目をつぶりながら
タブレットの扱いに慣れていってもらえればと思います。
タブレットは機械なので故障を想定した運用は然るべきです。
教員は1年ごとに変更、予備として回していくような運用も
予算編成上必要でしょう。
小中学校の予備費は非常に脆弱なので、教育委員会および文部科学省は、子供の成育を支援する点として考慮頂きたいなと思います。
「産学官民イノベーション基盤」設立のご提案
マインドセットを変える意味でも必要だと思います。
産が、政官のようなリーダシップを発揮し、
学が、産業が持続的に成長していくことに責任を持ち、
官が、学説を説くようにエビデンスを示す
分業ではなく、相互を理解しながらの取組を始めることが
イノベーションの一歩目のように思います。
組織の中にプロジェクトを立ち上げていくために、
イノベーターの招聘は当初必須だと思います。
また、社会への安定のためには産業界での定着化につながらなければ
打ち上げ花火にしかなりません。
イノベーター支援制度、企業研究投資(VC)の税制優遇措置などを加えた施策になることを期待します。
公共交通機関の情報を一元化してほしい
公共交通の情報一元化に賛成です。
ベースレジストリの取り組みはよくわかってないのですが、
定期運行路線、停留所の情報、運行ダイヤなどの情報は
全国一律に登録管理されていて欲しいと思います。
民間事業者がこれらのデータを取り出し、路線の検索サービスや
周辺エリアの観光アイテムとを組み合わせていけるようにもなるかと思います。
気象災害や生活災害(火事や交通渋滞など)の情報も組み合わせ、路線、ダイヤへの影響を運行事業者にも通知できるようになったり、
財政状況が厳しい地方鉄道やバス事業者など、ウェブサイトでの情報発信に苦労している点も支えられるように思え、遅延・運行不可の状態も発信できるようなプラットフォームがあると、安心安全な生活を維持できるように思います。
「科学省」(すごい技術ですごい社会を実現する省庁)の設立
すごい社会を実現することには賛成です。
すごい技術だけを追い求め、科学的な実績評価に偏ってしますことには反対です。
そのため、「科学省」というネーミングには反対させていただきました。
社会を新たな技術・すごい技術で支えていくような
社会基盤、国家基盤を担うデジタルツインに対応した
省庁再編は期待したいと思います。
年号の表記規則の標準化を提案します
年号は、デジタル活用のために用意されたものではなく、
今までなんとか年号変換して使ってきただけのように思います。
仮に、西暦表記になったとしても、一部の利用にしか適しません。
インデクスとなるような時系列情報を埋め込むことが、
デジタル活用日付の目的であり、今ある年号だけの情報では
足りていないように思います。
年号から少し外れますが、文書の中にはいくつかのコンテクストが
構成されていて、時系列が異なるコンテクストで構成されていたりします。
文書記載の日付だけでは、デジタル活用はできず、他から文書からの参照関係も時間が経つことで、整合性を保つことができない点も問題であり、文書構成(オントロジー)を意識したデータ保管、日付記録の仕掛けが必要かと思います。
個人番号カードの呼称について
呼称がある方がなじみやすい、という点には賛成します。
マイナンバーがサービスではないと思うので、
公共サービスカードといった名称の方が、
国民住民の望むところに近いように思います。
国民のための公共サービスカード
「Me・Ca・Ta(ミカタ)」というのはいかがでしょう?
電子投票システムには反対
白票であれ、投票行為によって税額控除となれば投票率は上がるでしょう。(有効票となるかは別の問題)
投票というプロセスのみで不正を判断することは、いたちごっこを生み出すだけのように思います。
プロセスにおいての矛盾を組み合わせることで、社会の監視を強め、不正を抑止していくのだろうと思います。
アイデアBOXの他分野拡大と継続
賛成です。
・社会の課題に焦点を当てること
・課題に対して解決のアイデアを出すこと
・解決を実現するための実現方法を示すこと
のような流れが汲めれば、
実現方法だけをアピールしたい人が減っていいかもしれませんね。
ID、パスワードが多すぎる。ポイントカードも多すぎる。とにかくカードが多すぎる。
競争は必要かと思いますが、社会全体のコストは
考えてないように思います。
IDに利用できる機能を多く持たせ過ぎているので
消費者プラットフォームの中では、手続ID、決済ID、
総合照会IDぐらいになりませんか。
NHKの受信料制度を撤廃し、放送・通信においていつでも誰でもNHKの番組を視聴できるようにする
組織ありきの議論は避けたいと思います。
・公共放送で届けるべき番組・コンテンツは何であるか?
・届けるチャネルは何が適切かどうか?
としがらみからいったん離れ、現状からどのように進むか
必要なように思います。
政府広報オンラインなど異なるチャネルも増えています。
デジタルアーカイブも誰のために保管されていくべきかなど、
はぐらかされるような点が多くあるように思います。
オンライン診療の全世界展開
言葉だけかもの問題かもしれません。
「診療」とするか「健康(増進)相談」とするかで、
きっと責任の所在が異なってくるのでしょう。
健康であることは人が望む幸せの1つだと思いますし、
蓄積された知見を活かすことも1つの方法だと思います。
医療費の削減には、人の言葉と同じくAIのアドバイスを信じるように
受け手側の価値観が変化していくことで繋がるに思います。
士業向けアカウントの必要性について
士業資格に限らず、労働者としての属性情報はいくつもあるように思います。
■情報保持に関して
マイナンバーにしろ、gBizIDにしろ、それぞれの資格を管理する団体の資格情報と紐づき連携されれば良いのだろうと思います。
同じ情報を複数の箇所に持つというのは反対ですが、未連携の状態の暫定的な連携形態としては理解できます。
■情報照会について
情報保持以外に、第3者による照会請求があった場合、1度だけなのか、期間設定を設けるなど許認可の仕掛けも加えられるようであれば、まともな資格管理システムになるように思います。
(資格登録システムだけにならないように)
誤字修正:当た場合→あった場合
行政システムの仕様統一について
方向性としては賛成です。
気になっている点として、「仕様」と「インタフェース」です。
手続と認可、利用者を明確にせず、
機能(アプリケーション)仕様とその利用方法(インタフェース)が
先に走ってしまうと、情報システムの箱だけが出来上がるように思います。
「デジタルの日」の候補日 D. その他
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官庁の文書フォーマットをODFで統一
過去の資料保管としてなら、何かしらに統一する必要あり。
100年後、どのベンダが生き残っているかなど分からないのだから。
未来の人に、過去の記録を参考にさせる必要があるデータ・ファイルは、可読性をもって保管すべし。
今を生きている人の為だけの情報システムではダメだ。
IT業界が軽視されてしまう理由にもなる。
コストメリットを謳い、なんでも統一という話に踊らされ過ぎではないか?
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結局ITって地方の手にあまるのでは?
地方自治制度に沿った分担とも、ITの活用シーンは異なるように思います。
また、時間軸があると思いますが、今いる職員で達成しようとすると難しいのでしょう。
市区町村は、既存の枠組みでデジタル化の取組を、
都道府県は、各行政業務横断でデジタル化の取組を纏め、
都道府県単独で行うもの、都道府県共同で行うもの、隣接都道府県で行うものと、決定プロセスも整理が必要かと思います。
上が決めものが現場に落ちるという文化も、この際見直していただきたいものです。
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賛成です。
1.「意思決定の見える化」について、便乗意見を。
いつ(When)、どの会議体で(Where)、何(What[])を決定した、という骨格に、肉付けしていけるといいですね。
会議体が分かれば出席者も分かりますし、決定した内容と根拠となる資料が議事から分かれば良いように思います。
議事も、速報と関係性を構造化した記録になっていくと、
社会の変化によって、前提条件を見直すときにも役立つと思います。
持続可能な成長社会を目指す中でも、意思決定の速さとともに、社会からのフィードバックの速さも必要になってくるのではないでしょうか?
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海外公館における各種証明書の発行のデジタル化
2,3時間ぐらいで手続きが終わり、お世話になった方々に回りたいですよね。
誰も不老不死でいられるとは思っていないと思いますので、
公開非公開は個人が選択できるとしても、
相続の状態は連携された状態になっていて欲しいですね。
マイナポに終活ページを付け加えて、連携してもらえないだろうか?
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「産学官民イノベーション基盤」設立のご提案
マインドセットを変える意味でも必要だと思います。
産が、政官のようなリーダシップを発揮し、
学が、産業が持続的に成長していくことに責任を持ち、
官が、学説を説くようにエビデンスを示す
分業ではなく、相互を理解しながらの取組を始めることが
イノベーションの一歩目のように思います。
組織の中にプロジェクトを立ち上げていくために、
イノベーターの招聘は当初必須だと思います。
また、社会への安定のためには産業界での定着化につながらなければ
打ち上げ花火にしかなりません。
イノベーター支援制度、企業研究投資(VC)の税制優遇措置などを加えた施策になることを期待します。
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公共交通機関の情報を一元化してほしい
公共交通の情報一元化に賛成です。
ベースレジストリの取り組みはよくわかってないのですが、
定期運行路線、停留所の情報、運行ダイヤなどの情報は
全国一律に登録管理されていて欲しいと思います。
民間事業者がこれらのデータを取り出し、路線の検索サービスや
周辺エリアの観光アイテムとを組み合わせていけるようにもなるかと思います。
気象災害や生活災害(火事や交通渋滞など)の情報も組み合わせ、路線、ダイヤへの影響を運行事業者にも通知できるようになったり、
財政状況が厳しい地方鉄道やバス事業者など、ウェブサイトでの情報発信に苦労している点も支えられるように思え、遅延・運行不可の状態も発信できるようなプラットフォームがあると、安心安全な生活を維持できるように思います。
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電子投票システムには反対
白票であれ、投票行為によって税額控除となれば投票率は上がるでしょう。(有効票となるかは別の問題)
投票というプロセスのみで不正を判断することは、いたちごっこを生み出すだけのように思います。
プロセスにおいての矛盾を組み合わせることで、社会の監視を強め、不正を抑止していくのだろうと思います。
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アイデアBOXの他分野拡大と継続
賛成です。
・社会の課題に焦点を当てること
・課題に対して解決のアイデアを出すこと
・解決を実現するための実現方法を示すこと
のような流れが汲めれば、
実現方法だけをアピールしたい人が減っていいかもしれませんね。
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組織ありきの議論は避けたいと思います。
・公共放送で届けるべき番組・コンテンツは何であるか?
・届けるチャネルは何が適切かどうか?
としがらみからいったん離れ、現状からどのように進むか
必要なように思います。
政府広報オンラインなど異なるチャネルも増えています。
デジタルアーカイブも誰のために保管されていくべきかなど、
はぐらかされるような点が多くあるように思います。
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士業向けアカウントの必要性について
士業資格に限らず、労働者としての属性情報はいくつもあるように思います。
■情報保持に関して
マイナンバーにしろ、gBizIDにしろ、それぞれの資格を管理する団体の資格情報と紐づき連携されれば良いのだろうと思います。
同じ情報を複数の箇所に持つというのは反対ですが、未連携の状態の暫定的な連携形態としては理解できます。
■情報照会について
情報保持以外に、第3者による照会請求があった場合、1度だけなのか、期間設定を設けるなど許認可の仕掛けも加えられるようであれば、まともな資格管理システムになるように思います。
(資格登録システムだけにならないように)
誤字修正:当た場合→あった場合
根っこを掴まないと、責任転嫁合戦になってしまうと思います。
命令とともに、労務の所要時間が計画されていないからだと思います。
スケジュールという納期だけ決まった命令書ではなく、計画と実績の乖離を組織を跨いで共有できなければ、適切な作業量は計画していけないと思います。
by ごろ〜さん - 2021/01/04 18:34 問題を報告