マイナンバーカードの公的個人認証や商業登記電子証明書等に対応した国主導のPDF文書電子署名ツール開発
デジタル社会のキーワードに電子署名がありますが、一部の電子申請以外では使う機会がなく、一般的に理解が進んでいるとは言えない状況にあるのではないかと思います。 そこで、電子文書の形式として一般的でISO規格もあるPDF形式のファイルに誰でも無料で公的個人認証や商業登記電子証... » 詳しく
村田浩一さんのマイページ
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マイナポータルの課題
マイナポータルのバックエンドの情報に世帯情報がないというのが致命的な弱点だと思っています。 臨時特別交付金の申請がうまくいかなかったのもこれが一つの原因だと思っています。 住基ネットとマイナンバーと２つのネットワークシステムによる二重管理とか、根拠法令による制限とか... » 詳しく
電子申請システムの間違った!?使い方
電子申請システムは企業や個人が官公庁への申請、届出をインターネットで行うシステムですが、自治体では一部の手続きを除き、十分に活用されていないのが実態かと思います。しかし、企業や職員の在宅勤務推進のためには紙撤廃が急務です。そこで、電子申請システムの利用を促進する方法... » 詳しく
国税の電子納税証明書
国税庁のHPには 2 電子納税証明書(電子ファイル) e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、電子納税証明書（電子ファイル）を取得することができます。電子納税証明書は、電子ファイルで提供するものですので、ご利用に当たっては、事前に提出先に対して、電子納税証明書（電子ファイル... » 詳しく
現実的なデジタル改革
自治体システムの標準化に向けた取り組みが始まっています。志はいいのですが、推進方針を誤ると現場の地獄絵図で終わってしまいます。※キーワード「EAの功罪」で検索するとなんとなくわかるような記事、投稿が出てきます。 そこで破綻しないような改革案（個人的見解）を ＜各府省、自... » 詳しく
インターネットはVDI?
年金機構の大量個人情報流出事件後に全国で行われたインターネット系ネットワークの分離にあたって、自治体職員を大いに悩ませたのが、Micrrosoft製品を利用したVDI構築の際のライセンス料の高さだったはず。 そろそろ更新時期がくる頃だが、ブラウザの事実上業界標準がマルチプラットフ... » 詳しく
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国家公務員の超過勤務時間管理のシステム化について
公務員の窓口業務において現金の受け入れを禁止する。
#003 手数料がネックというのは、窓口現金扱いでこれまで手数料がかかっていなかったからでしょう。自治体としては今まで無料だった手続きが振込やマルチペイメント対応で経費がかかるようになると、むしろ低額の手数料は取らないほうが収支がマイナスにならないという状況もあるのだと思います。
収支をプラスにするためには手数料を値上げせざるを得ないことになりますが、これには条例改正等が必要となり、議会への説明等かなり事務の負担があるのだと思います。三菱UFJ銀行のような状況が広がるとそうせざるを得なくなるのだとは思いますが。
官公庁の書類について
自分の持論に民間で普及していないものは廃れるというのがあります。
例えば、ネットショップの注文データはどういう形式を取っているのでしょうか？
教えて。詳しい人！！
公務員のIT人材育成方法について
#004 そうなんですよね。実際IT技術だけではだめで制度や現場（住民みんながITだけでことは済まない。）とかがわかっていないと役に立たないんですよね。でもよっぽど優秀な人でないとそれだけのことを理解して仕事ができないし、そんな人は今まではITだけをやるようなところには配属されないという実態。。。
公務員に求められるIT人材ってなんなんですかね？プログラム書くのが仕事になるとは思えないし、ベンダーとの調整にプログラムの技術は直接的には必要ないし、むしろ業務知識とITへの過大な期待がなければ誰でもできるようなものだと思うのですが。。。
マイナンバーカードの公的個人認証や商業登記電子証明書等に対応した国主導のPDF文書電子署名ツール開発
よく調べもせずに、「マイナンバーカード（公的個人認証）は実印代わりになる！！実印代わりにできる！！」と思い込んでました。(´・ω・｀)
電子契約について少し調べてみたが、現行の公的個人認証は、
・署名検証するには、検証する団体が許可を得なければならず、お金がかかるらしい。また、法律の制限もあり、個人で気軽に運用できるものではない。
・電子契約に電子署名を利用するためには、いつ署名したかを証明するタイムスタンプという仕組みが必要
・契約期間中に電子証明書の有効期限が切れた場合その効力はどうなるのか不明。
・長期署名への対応
等々の理由により、電子契約には適さない（機能が足りない）のではと考えるようになりました。
電子契約については以下のコラムが詳しく分かりやすかったです。
電子契約書ならGreatSign＞コラム一覧＞電子契約書
https://www.greatsign.com/column/category/electronic-contract
#011
案1）デジタル社会のインフラとして公的個人認証の無償開放を
案2）公的個人認証を全ての国民が自由に使えるようにして民間契約書の電子化促進を
意味が分かるかなー
#009
官庁に対する電子申請での利用しか想定していなかったという事なんでしょうね。
アパートの賃貸契約書をPDFで作ってマイナンバーカードで署名捺印するとかできれば少しは身近なものになるのではないかと思ったけど。。。
実は機関別識別符号だけで情報連携できるのでは
マイナンバーカードの公的個人認証や商業登記電子証明書等に対応した国主導のPDF文書電子署名ツール開発
#007
コメントありがとうございます。技術的なことはよくわからないのですが、公的個人認証サービスのHPに
「公的個人認証サービスにより発行された電子証明書の失効情報等の提供は、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」 第17条第1項に基づき機構にあらかじめ届け出た者（署名検証者（注１））又は同条第5項に基づき機構にあらかじめ届け出た団体又は機関（団体署名検証者（注２））に対して行われます。」
とありますのでなかなか難しいのかと。
https://www.jpki.go.jp/verifier/verifier.html
他の人の投稿見て気づいたのだが、そういえば第三者が有効性を確認するのは有料だった。＿|￣|○
電子的な実印みたいな使い方が出来ればと思ったんだけど民民で使うにはハードル高い。これじゃあ自由に使えない。
官庁の文書フォーマットをODFで統一
ちょっと筋違いかもしれないが、経費削減を目的にJustOfficeを紹介したときは、ナチュラルに「まがい物Office」って反応されたなー(^_^;)
事実上、MicrosoftのOfficeが標準となってしまって、クラウド利用も普及してしまっている今、それ以外は「まがい物Office」っていうのが一般人の反応なのかもしれません。
「デジタル改革Idea Box」の正常化について(至急:事務局様親展)
行政通知のデジタル化
全部同じ内容の通知を送るのならばあまり関係ないかもしれませんが、異なる電子の通知書を間違いなく本人に送るためにもシステム対応が必要なんだと思います。
マイナンバーカードの公的個人認証や商業登記電子証明書等に対応した国主導のPDF文書電子署名ツール開発
電子申請システムの仕様もWeb入力、XMLデータと電子署名付きPDF送信、申請者の手元には電子署名付きPDFをダウンロード保存が標準化されると使い勝手がよくなるような気がする。。。
デジタル庁「アイデアボックス」を2ch風にしてみた。
公務員だけではないかもしれないけど、PCの画面はせめて2画面を標準にしたほうが良いと思う。
5年でIT改革するために
小規模なPCサーバでまわしていたシステムはクラウド化で確実にコスト増になるでしょうね。バックアップ体制やBCP対策の強化にはなるでしょうが。。。
クラウドは無条件にコスト削減になるわけではない、条件によってはむしろコスト増になるという当たり前のこともどれだけ理解されていることやら。。。
印紙税の廃止による原本保管からの解放
5年でIT改革するために
国がつくったシステムをそのまま使えるかどうかはかなり怪しいと思っています。自治体の規模によって要求される操作画面の仕様は全然違います。
小規模自治体は統合パッケージになっていて1人の担当者が複数の業務を切り替えて使えるようになっています。政令指定都市では、大量のデータを一括処理できるように独自に開発したシステムを使っています。また、地方独自の制度等に対応する必要もあります。
ITの推進について
IT部門は必要だけどやりすぎるとカネがかかって成果が見えにくい微妙な部門として理解されているのかもしれません(^_^;)
今回の流れで真に優秀な人材が各部署のIT(デジタル化)部門の要所に抜擢されDX推進、仕事のあり方の改革が進めばいいのですが。
●◆デジタル改革は進め方が肝心!◆●
農林水産省共通申請サービス(eMAFF)へ乗り入れ
「既存の仕組みを活かしつつ、認証情報など共有できるところは共有し、最終的には集約できるシステムは集約する。」というシナリオがいいのかなと思います。デジタル庁に期待！！
[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします
@05063の投稿者です。
マイナンバーカードの普及策として、「誰でも簡単にpdf文書に電子署名できます。使い方は自由です。」という環境ができたら、一般の人にもデジタル社会のあり方や恩恵が実感できるかも？
市町村のシステム部門を都道府県に一元化
都道府県職員に市町村のシステムのことはわかりません。業務が全く違うからです。
自治体のジレンマにすべてデジタルにすると、スマートフォンやインターネット環境がない方、障害によりデジタル対応が困難な方が取り残されてしまう課題があり、これらに対する現実的な対応は現場の職員を中心に考えないといけない気がします。
共同の研究会からのシステム共同調達ならばいいのかな。
gBizIDの問題点まとめ
[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします
マイナンバーカードの普及率について対人口の統計は出ていますが、死亡や転出により無効となったカードの減や転入による増は反映されているのでしょうか。
行政側のマイナンバー関連のネットワークと端末は、税・社会保障関連部署に他のネットワークとは完全に切り離された状態で構築されています。（三層分離、マイナンバー利用事務系）そのため、総務省は自治体情報セキュリティ対策の見直しとして、・マイナンバー利用事務系の分離の見直しとして「住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は維持しつつ、国が認めた特定通信（例：eLTAX、ぴったりサービス）に限り、インターネット経由の申請等のデータの電子的移送を可能とし、ユーザビリティの向上や行政手続のオンライン化に対応」と表明していますが、完全分離といっていたネットワークにインターネットからの入り口を設けろというのはネットワークの改修が必要になり、構成によっては大きな費用負担が発生します。これらの費用は誰が負担するのでしょうか。
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あまりに反対票が多いので、賛成に入れてみました(^_^;)
年金機構の大量個人情報流出を契機に行われた総務省主導による全国の自治体で行われたセキュリティ強化事業により、各自治体（国も？）ではインターネットに関するサービスの利用が非常に困難になっている状況があります。気持ちはわかります。
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既得権益の争いかどうかはわかりませんが、国が県に市町村の取りまとめを求める根拠って何なんだろうとはいつも思います。(^_^;)
「1週間以上かかり単調なコピー&ペーストの作業を繰り返すエクセル業務」が必要な調査は調査票の作りが悪いだけな気もしますが、例えば、入力結果を行でまとめるシートが一枚あれば、結果の取りまとめも市町村の数だけコピペを繰り返せば終わるような作りにできるのではないかと。。。
そのように調査ファイルを作成する時間と技術がないだけでは。。。
問題提起のためにも評価ポイント40p以上を目指しましょう!
by 村田浩一さん - 2021/01/22 12:28 問題を報告