マイナンバーカードの公的個人認証や商業登記電子証明書等に対応した国主導のPDF文書電子署名ツール開発
デジタル社会のキーワードに電子署名がありますが、一部の電子申請以外では使う機会がなく、一般的に理解が進んでいるとは言えない状況にあるのではないかと思います。 そこで、電子文書の形式として一般的でISO規格もあるPDF形式のファイルに誰でも無料で公的個人認証や商業登記電子証... » 詳しく
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デジタル社会のキーワードに電子署名がありますが、一部の電子申請以外では使う機会がなく、一般的に理解が進んでいるとは言えない状況にあるのではないかと思います。 そこで、電子文書の形式として一般的でISO規格もあるPDF形式のファイルに誰でも無料で公的個人認証や商業登記電子証... » 詳しく
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まだお気に入りがありません。
#003 手数料がネックというのは、窓口現金扱いでこれまで手数料がかかっていなかったからでしょう。自治体としては今まで無料だった手続きが振込やマルチペイメント対応で経費がかかるようになると、むしろ低額の手数料は取らないほうが収支がマイナスにならないという状況もあるのだと思います。
収支をプラスにするためには手数料を値上げせざるを得ないことになりますが、これには条例改正等が必要となり、議会への説明等かなり事務の負担があるのだと思います。三菱UFJ銀行のような状況が広がるとそうせざるを得なくなるのだとは思いますが。
自分の持論に民間で普及していないものは廃れるというのがあります。
例えば、ネットショップの注文データはどういう形式を取っているのでしょうか?
教えて。詳しい人!!
#004 そうなんですよね。実際IT技術だけではだめで制度や現場(住民みんながITだけでことは済まない。)とかがわかっていないと役に立たないんですよね。でもよっぽど優秀な人でないとそれだけのことを理解して仕事ができないし、そんな人は今まではITだけをやるようなところには配属されないという実態。。。
公務員に求められるIT人材ってなんなんですかね?プログラム書くのが仕事になるとは思えないし、ベンダーとの調整にプログラムの技術は直接的には必要ないし、むしろ業務知識とITへの過大な期待がなければ誰でもできるようなものだと思うのですが。。。
よく調べもせずに、「マイナンバーカード(公的個人認証)は実印代わりになる!!実印代わりにできる!!」と思い込んでました。(´・ω・`)
電子契約について少し調べてみたが、現行の公的個人認証は、
・署名検証するには、検証する団体が許可を得なければならず、お金がかかるらしい。また、法律の制限もあり、個人で気軽に運用できるものではない。
・電子契約に電子署名を利用するためには、いつ署名したかを証明するタイムスタンプという仕組みが必要
・契約期間中に電子証明書の有効期限が切れた場合その効力はどうなるのか不明。
・長期署名への対応
等々の理由により、電子契約には適さない(機能が足りない)のではと考えるようになりました。
電子契約については以下のコラムが詳しく分かりやすかったです。
電子契約書ならGreatSign>コラム一覧>電子契約書
https://www.greatsign.com/column/category/electronic-contract
#011
案1)デジタル社会のインフラとして公的個人認証の無償開放を
案2)公的個人認証を全ての国民が自由に使えるようにして民間契約書の電子化促進を
意味が分かるかなー
#009
官庁に対する電子申請での利用しか想定していなかったという事なんでしょうね。
アパートの賃貸契約書をPDFで作ってマイナンバーカードで署名捺印するとかできれば少しは身近なものになるのではないかと思ったけど。。。
#007
コメントありがとうございます。技術的なことはよくわからないのですが、公的個人認証サービスのHPに
「公的個人認証サービスにより発行された電子証明書の失効情報等の提供は、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」 第17条第1項に基づき機構にあらかじめ届け出た者(署名検証者(注1))又は同条第5項に基づき機構にあらかじめ届け出た団体又は機関(団体署名検証者(注2))に対して行われます。」
とありますのでなかなか難しいのかと。
https://www.jpki.go.jp/verifier/verifier.html
他の人の投稿見て気づいたのだが、そういえば第三者が有効性を確認するのは有料だった。_| ̄|○
電子的な実印みたいな使い方が出来ればと思ったんだけど民民で使うにはハードル高い。これじゃあ自由に使えない。
ちょっと筋違いかもしれないが、経費削減を目的にJustOfficeを紹介したときは、ナチュラルに「まがい物Office」って反応されたなー(^_^;)
事実上、MicrosoftのOfficeが標準となってしまって、クラウド利用も普及してしまっている今、それ以外は「まがい物Office」っていうのが一般人の反応なのかもしれません。
全部同じ内容の通知を送るのならばあまり関係ないかもしれませんが、異なる電子の通知書を間違いなく本人に送るためにもシステム対応が必要なんだと思います。
電子申請システムの仕様もWeb入力、XMLデータと電子署名付きPDF送信、申請者の手元には電子署名付きPDFをダウンロード保存が標準化されると使い勝手がよくなるような気がする。。。
小規模なPCサーバでまわしていたシステムはクラウド化で確実にコスト増になるでしょうね。バックアップ体制やBCP対策の強化にはなるでしょうが。。。
クラウドは無条件にコスト削減になるわけではない、条件によってはむしろコスト増になるという当たり前のこともどれだけ理解されていることやら。。。
国がつくったシステムをそのまま使えるかどうかはかなり怪しいと思っています。自治体の規模によって要求される操作画面の仕様は全然違います。
小規模自治体は統合パッケージになっていて1人の担当者が複数の業務を切り替えて使えるようになっています。政令指定都市では、大量のデータを一括処理できるように独自に開発したシステムを使っています。また、地方独自の制度等に対応する必要もあります。
IT部門は必要だけどやりすぎるとカネがかかって成果が見えにくい微妙な部門として理解されているのかもしれません(^_^;)
今回の流れで真に優秀な人材が各部署のIT(デジタル化)部門の要所に抜擢されDX推進、仕事のあり方の改革が進めばいいのですが。
「既存の仕組みを活かしつつ、認証情報など共有できるところは共有し、最終的には集約できるシステムは集約する。」というシナリオがいいのかなと思います。デジタル庁に期待!!
@05063の投稿者です。
マイナンバーカードの普及策として、「誰でも簡単にpdf文書に電子署名できます。使い方は自由です。」という環境ができたら、一般の人にもデジタル社会のあり方や恩恵が実感できるかも?
都道府県職員に市町村のシステムのことはわかりません。業務が全く違うからです。
自治体のジレンマにすべてデジタルにすると、スマートフォンやインターネット環境がない方、障害によりデジタル対応が困難な方が取り残されてしまう課題があり、これらに対する現実的な対応は現場の職員を中心に考えないといけない気がします。
共同の研究会からのシステム共同調達ならばいいのかな。
マイナンバーカードの普及率について対人口の統計は出ていますが、死亡や転出により無効となったカードの減や転入による増は反映されているのでしょうか。
行政側のマイナンバー関連のネットワークと端末は、税・社会保障関連部署に他のネットワークとは完全に切り離された状態で構築されています。(三層分離、マイナンバー利用事務系)そのため、総務省は自治体情報セキュリティ対策の見直しとして、・マイナンバー利用事務系の分離の見直しとして「住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は維持しつつ、国が認めた特定通信(例:eLTAX、ぴったりサービス)に限り、インターネット経由の申請等のデータの電子的移送を可能とし、ユーザビリティの向上や行政手続のオンライン化に対応」と表明していますが、完全分離といっていたネットワークにインターネットからの入り口を設けろというのはネットワークの改修が必要になり、構成によっては大きな費用負担が発生します。これらの費用は誰が負担するのでしょうか。
情報漏えいに対するセキュリティ対策として分散管理という考え方もあるようですが、そもそも情報漏えいしない、または、そのような攻撃等を感知できる仕組みを作るべきで、システムへの二重投資、分散管理によるデータの不整合等のマイナス面も考慮して、改善すべきではと考えます。
個人的にLinuxを使っているので対応希望はありますが、まだまだ世間一般に普及したものではなく、動作保証等の経費を考えると、スマホやタブレット対応のほうが優先されるのではないかと思います。
※Idea BoxはLinuxで書き込めるので助かる。
GビズIDを代表社印と同じようなものと考えれば、会社の代表者が管理しないのは当然のこと。社内の規定で適切に管理すれば問題ないと思う。
#027 を受けて中の人へ
多分中の人はとっても真面目にやってるんだと思います。きっと本当はもっとあったのを頑張って10まで絞り込んだんたと思います。でも、デジタル改革の第一歩として、こんな意見も参考に意識も改革してみてはいかがでしょうか。
カタカナ言葉が多い。
カタカナ言葉を多用してデジタル改革といっても普通の人には意味がわからない。なるべく平易な言葉でカタカナ言葉を(なるべく)使わずに表現してほしい。
あと、10は多すぎな気がする。頭に残らない。
#005 抜本的なネットワーク見直しは非常に負荷が高いため、せめてコストを抑え、他の方策の原資にできれば。。。
登さんのシン・テレワークシステムとか現況を打破するための方策はいろいろあるのだとは思うのですが。。。
感覚的には、小規模自治体は、大手ベンダーの統合パッケージ。中規模団体は大手ベンダーパッケージまたは業界標準パッケージ、大規模団体はオリジナルの基幹系、福祉系+一部業界標準パッケージというイメージ(あくまで個人的イメージ)
あまりに反対票が多いので、賛成に入れてみました(^_^;)
年金機構の大量個人情報流出を契機に行われた総務省主導による全国の自治体で行われたセキュリティ強化事業により、各自治体(国も?)ではインターネットに関するサービスの利用が非常に困難になっている状況があります。気持ちはわかります。
ODFを標準文書とし、Microsoftのソフトを残した場合、
・互換性(文書の体裁)
・マクロ
が課題になるかな。
今は在宅勤務の共同作業等でMicrosoft抜きは困難(もちろん代替え手段はあるが)だろうし、今このタイミングでの推進は難しいかも。
単に文書の公開だけであれば、何も問題はないとは思うけど
既得権益の争いかどうかはわかりませんが、国が県に市町村の取りまとめを求める根拠って何なんだろうとはいつも思います。(^_^;)
「1週間以上かかり単調なコピー&ペーストの作業を繰り返すエクセル業務」が必要な調査は調査票の作りが悪いだけな気もしますが、例えば、入力結果を行でまとめるシートが一枚あれば、結果の取りまとめも市町村の数だけコピペを繰り返せば終わるような作りにできるのではないかと。。。
そのように調査ファイルを作成する時間と技術がないだけでは。。。
#002 自治体では電子契約が簡単に利用できないネットワーク分離というものが立ちはだかっているのです。。。
申請と同時に審査完了・結果表示は、あくまで(仮)で入力した内容が間違いなく、審査がとおればこういう結果になるよっていうお知らせ程度のものを想定しています。
#001 電子申請システムはもともと紙に変わるものとして開発されたシステムですからそのあたりは基本的には大丈夫かと。。。
文書保存期間の確実な履行に関しては、文書管理システムの領域だと思います。
ローコード開発は正直初めて言葉を知りました。
開発者ではないのでこの構想がどこまで現実的なのか分かりかねるところもありますが、標準化の一つの答えなのだと確信しています。
気づかずに被った投稿をしてしまいましたが、段階的方策として、既存の電子申請システムでgビズidも利用できるようにするというのが現実的かなと。。。
押印廃止の見直し文書に、見積書、請求書等が出てきたときに、「あ、電子申請でやってもいいのかも」とふと思いました。電子入札との絡みもあり、整理が必要ですが、今、画策しています。
ブラウザ指定は、システムの動作保証のためには致し方ないこと。国産ブラウザを新規開発しても結局は個人が便利だと思う方を使うため、世界のスタンダードに勝てるものができるとは思えない。。。
オリジナルファイルを公開するためには、少なくとも、作成者・編集者の情報削除、校正履歴の削除、コメントの削除、画像のトリミング機能の使用の有無など、意図しない公表データが含まれていないかをチェックする必要があり、このような手間は、公表作業の遅延、事故の発生等につながってしまうと思うのです。
メールが記載されていたとして、それが誤っていた場合や転記の際に間違った場合、内容によっては情報漏えいにつながってしまう。
電子申請の仕組みで、利用者登録時に本人のメールアドレスでないと登録できない仕組みにより真正性を担保しないと安心して使用できない。
つまりはオンラインシステム化によって対応するが答えなのかな。
結局は包括的に競争が成立する契約方法でないと安くはならない。
見積もりはある意味正当な経費の積み上げだけど、競争環境においてはそれでは仕事は取れないし、どこまで値引き?ができるかは官公庁では絶対にわからないこと。。。
昔あったなー
使いにくすぎて廃止になったけど。
結局メールと同等かそれ以上の使い勝手でないと使われない。
電子化=スピードアップではないことを理解して!!
電子化ありきのシステムではだめだということ
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既得権益の争いかどうかはわかりませんが、国が県に市町村の取りまとめを求める根拠って何なんだろうとはいつも思います。(^_^;)
「1週間以上かかり単調なコピー&ペーストの作業を繰り返すエクセル業務」が必要な調査は調査票の作りが悪いだけな気もしますが、例えば、入力結果を行でまとめるシートが一枚あれば、結果の取りまとめも市町村の数だけコピペを繰り返せば終わるような作りにできるのではないかと。。。
そのように調査ファイルを作成する時間と技術がないだけでは。。。
問題提起のためにも評価ポイント40p以上を目指しましょう!
by 村田浩一さん - 2021/01/22 12:28 問題を報告