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自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

地方自治体のシステムを統一する前に認識すべき点について
1)IT産業の課題
自治体のシステムは受注するベンダーの収入源です。地方在住のSEも多くかかわり、典型的な公共事業です。
これを統一することは、ベンダーの利害に反しますので、そのままではうまくいきません。結局、既得権益の問題です。

2)自治体情報システムの特性
 自治体情報システムは、法律の事務をシステム化したものと考えます。各ベンダーも、システムを共通パッケージ化して提供していますが、個別自治体ごとの制度に対応するため追加開発や、法律の改正を反映するため、システムは複雑怪奇になり続けます。
 一方、国の研究機関で開発された開発標準フレームワークを適用した自治体もありますが、一から事務の整理をする必要があり、その適用には人的に大きな負担がかかりました。
 結局、システムを統一するためには、法律の事務を統一する必要があり、それは、地方自治の実現と日本全体として効率的な事務を実現するという二律背反に向き合わなければいけないと考えます。

by RIMさん - 2020/11/25 09:06 問題を報告

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地方自治体のシステムを統一する前に認識すべき点について
1)IT産業の課題
自治体のシステムは受注するベンダーの収入源です。地方在住のSEも多くかかわり、典型的な公共事業です。
これを統一することは、ベンダーの利害に反しますので、そのままではうまくいきません。結局、既得権益の問題です。

2)自治体情報システムの特性
 自治体情報システムは、法律の事務をシステム化したものと考えます。各ベンダーも、システムを共通パッケージ化して提供していますが、個別自治体ごとの制度に対応するため追加開発や、法律の改正を反映するため、システムは複雑怪奇になり続けます。
 一方、国の研究機関で開発された開発標準フレームワークを適用した自治体もありますが、一から事務の整理をする必要があり、その適用には人的に大きな負担がかかりました。
 結局、システムを統一するためには、法律の事務を統一する必要があり、それは、地方自治の実現と日本全体として効率的な事務を実現するという二律背反に向き合わなければいけないと考えます。

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