国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか
ハンコ廃止、デジタル化、総合窓口、ワンストップ化……先進的な自治体の取り組みは多数ありますが、恩恵を受けるのはいつも都会のサービス向上に積極的な一部の自治体の住民で、全国1741自治体のほとんどは漫然と最低限のサービスを提供しているだけです。 特に田舎の自治体業務は悲惨... » 詳しく
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全国共通の事務について自治体ごとに条例・システムを整備する必要は全くない
既に同様のアイデアがありましたが、大事なことなので二番煎じを承知で投稿します。 税や社会保障といった全国共通の事務であっても、様式等の詳細は全国1741自治体の条例で整備されています。 当然、国が制度を改正すれば、全国1741自治体で同じ内容の条例改正作業・システム対応が... » 詳しく
障害者手帳を便利にしてほしい
障害者手帳を持ちながら、社会で普通に生活している者です。 障害者手帳をもっと便利なものにしていただきたいです。 ①障害者手帳のマイナンバーカードへの集約を進めてください。 あんな折り畳み式の紙の手帳なんて不便すぎます。 この投稿を読んだ方は、誰か試しに手帳を財布... » 詳しく
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地方自治体の業務システムの統一・標準化
自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化
システムの統一は当然にすべきで賛成です。
また、「住民への業務は全て自治体が行う」という大原則を転換し、デジタルで出来るものは国が処理するとの方向性も、これからの人口減少社会においては非常に重要な考え方だと思います。
自治体職員の能力は事務処理ではなく、地方創生といった人間にしか出来ない業務へ注力するべきです。
国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか
#014
コメントいただきありがとうございます。
仰る通りです。国民は自分の居住する自治体で行われる非効率な事務を一掃してほしいのであって、「一生縁のない自治体が頑張ってます」と聞かされたところで、「で？」という感想しかないです。
今後、小規模自治体の行政サービスの維持がますます厳しくなっていくことを考えれば、全国共通の事務については出来るだけ自治体の負担をなくし、国主導でのシステムの共通化・オンラインでのワンストップ化等、国民にも自治体にもメリットのある話を積極的に進めるしかないのは明白です。
創意工夫はその後の話であって、順番が完全に逆なんですよね。
しかも創意工夫の内容もデジタル化を強力に推進すれば全国で導入できるようなものばかりで、せっかくの国の担当者のコメントですが、内容にはがっかり以外の感想はありません。
#012
コメントいただきありがとうございます。
本当にその通りです。国に示してほしいのは現状の施策ではなく、現状と将来生起するのが確実視されている問題への対応です。
今後人口が減少すれば、漫然とサービスを提供すること自体が難しくなるでしょう。公務員のやる気だとか創意工夫とかそういった話ではなく、物理的に無理なんです。小規模自治体の人・金・物の不足度合いを国は理解しているのでしょうか。
方法論は頭のいい方達にお任せしますが、条例からシステムまであらゆるレベルで国が行政サービスの共通化を図り、地方でも行政サービスが維持・向上・ワンストップ化できる具体策を検討して欲しいです。
その上で、都会の自治体が自分たちのお金で、創意工夫・横展開をやるのは勝手ですが、それは国レベルの話が終わってからにしていただきたいです。
免許とマイナンバーカードの統合に時間がかかり過ぎる問題
47都道府県でバラバラのシステムを調達している現状から、普段の業務を止めることなく全国で刷新する。これがどれだけ大変なことかを考えれば、26年が遅いなんて口がさけても言えませんけどね。
自治体システム標準化の25年目標も、かなり野心的な目標だと感じています。
国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか
#007 #008
コメントいただきありがとうございます。
どうも、ここにコメントいただている皆さんにも危機感が理解いただけていないようですが、半世紀後も全国1741自治体が今と同じサービスを維持できるというのは楽観が過ぎます。
消滅自治体という言葉がメディを賑せて久しいですが、総務省の「2040自治体構想」を読むまでもなく、自治体のサービスは今後、人口減少の煽りを受けて維持することすら難しくなっていきます。
サービスの向上ではなく、「維持」が難しいのです。
国は自治体の創意工夫などという夢物語を語るのではなく、いかにして全国レベルの行政サービスを維持するのか、それを真剣に考える必要があります。
その一つの解がデジタル化であると思っています。
#004
コメントいただきありがとうございます。
国と自治体の関係は原則として対等であり、現状、制度的に国の積極介入が難しいことは理解しています。
ただ、国民は等しく高水準なサービスを享受することを求めていることをご理解ください。
国の優秀な官僚の皆様には到底理解できないレベルの低次元な事務を遂行しているのが、小規模自治体の実態です。先進事例の横展開事業そのものすら知らない・把握していないのが現状です。システムもベンダーに言われるまま、同じものに更改を繰り返して使っているだけです。
末端のITリテラシーが皆無の職員が扱っても、住民をたらい回しにしない、ワンストップで事務が完結し、更にプッシュ型サービスも併せて実施出来るようなシステムを、全国一律に導入するべきだと考えます。
住民基本台帳システムの一元化
結局これも、国が最初からシステムを統一せず自治体それぞれに独自にやらせていたらこうなったと思います。
デジタル庁には全国1741自治体のシステムを一から作り直す気概で挑んでもらいたいです。
自治体システムの共同利用の義務化
#013
恐らくこんな感じになると思うので、新法でも作って国には強制力という大鉈を振るって欲しいです。
Ａ自治体「うちの独自サービスについてカスタマイズしたい」
Ｂ自治体「条例が違うからカスタマイズしたい」
Ｃ自治体「事務の積み重ねと違うからカスタマイズしたい」
Ｄ自治体「合併を誘導しようとしている、反対だ」
Ｅ自治体「地元のベンダーが困る、反対だ」
Ｆ自治体「議会が反対している、無理だ」
CSのクラウド化
制度としてはマイナンバーもCSの上に乗っけてるので、結局自治体の負担が増えてるだけなんですよね……国が他の自治体システムも標準仕様統一を進めてますけど、絶対仕様が統一されてもシステムがバラバラで業務が増えるだけの地獄が見える。
マイナンバーカードにいろんな機能をつける是非について
実印と違いパスワードがないと使えず、電話一本で機能を停止出来て、実印よりも多様な面で使えるものと思えばどうでしょうか。
他人に悪用されるものとして、スマホやクレジットカードをはじめ既に色々なものを持ち歩いているのに、わざわざマイナンバーカードを過度に恐れる必要はないと思います。
国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか
#001
コメントいただきありがとうございます。
マイナポータル等のシステムは専門家に任せますが、少なくともその運用を自治体の自主性などというものに頼っていては、国民全体の利便性は絶対に上がりませんし、今回も数兆円の税金がドブに捨てられて終わります。
ソースは私自身です。田舎の自治体にいましたが、国が紹介する先進事例など、誰も知りもしないのが実態です。国が手取り足取り決めてあげてサービスを向上させないと、絶対に自分たちで便利にしようなどと考えません。
死亡手続きに関する自治体窓口業務の簡素化
#002
お疲れ様です。
こういった自治体における先進的な取り組み全てに言えることですが、自治体ごとに業務に差異があるのは、中にいると仕方ないと思える反面、国民からすれば納得がいかないでしょう。
本来は総務省でありデジタル庁の所管ではないかもしれませんが、全国共通の事務（出生・結婚・転居・転入・転出・死亡等）は全てマイナポータルで一括して簡易に手続きが終了するようにして、自治体ごとの業務の差を出来るだけなくすよう努めていただきたいです。
またその際は、自治体の業務がマイナポータルと窓口の二重管理にならないような工夫もお願いしたいです。
中途半端な電子化
これは民間企業も省庁も同じだと思いますが、お金をかけて電子決裁を導入しても、「紙で見ないと分からないよ。紙で持ってきて説明して。それから時間があって覚えてたら電子決裁押すから」という態度の管理職を撲滅しないと、中途半端な紙問題は消えないのではないでしょうか。なので、制度の問題というより、意識の問題かと思いました。
行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい
#023
仰る通り、行政が使わなければ文化として消えると思います。デジタル化とは離れた話になるのですが、元号は効率化の上にあるもので、改元対応は日本国をつつがなく運営するための必要経費として受け入れています。
各自治体で独自にシステムを構築するのは無駄です
#004
基本的に国と自治体というのは対等でして、自治体内の事務をどう処理するかは、自治体に決定権があります。これは憲法にも規定されているので、会計検査院といえど、無駄だから統一しろという訳にもいかないのです。
さらに言えば、会計検査院は国の税金の無駄遣いを検査する組織のため、自治体の予算にまで口は出せません。
ただし、皆さんご存知の通り、ほとんどの自治体には国から多額の交付金が交付され、そのお金もこういった無駄なシステム改修にあてられている訳ですから、本来もっと国民は怒っていいと思います。
デジタル相談官アプリ
幸せな人(笑)
自治体職員あるあるですね。
本来は全自治体が横並びで同じシステムを使えば、そのような問題は起きないのですが、過渡期としては大事だと思います。
マイナンバーカード、カードの券面は番号を非表示に
#002
書類の偽造については、例えば運転免許証を偽造されれば大概の申請は通ってしまうので、マイナンバーカードだからどうという話ではないと思います。
ただ、世間にはマイナンバーが漏れれば全財産を引き抜かれるような間違った認識がこれだけ広まってしまったので、将来的にはマイナンバーの印字を止めて、ICチップに格納してしまい、窓口等で必要に応じて読み取る方法にするのがベストだと思います。
仮に番号が流出したとしても、マイナンバーカードか、それに類する顔写真つきの身分証明書+番号を証明する書類がないと手続きはできないのですが、具体的にどのような事例で「番号だけ」でなりすましが発生するのでしょうか。少なくとも国はそのようなルールにはしていません。
簡易マイナンバーカードを用意
＞マイナンバーカードは個人情報満載
このような認識が広まっているのが、日本のデジタル化を遅らせている要因です。政府は広報に努める必要があります。
外字の利用制限
アナログも大事に・・・
アナログじゃないと……という意見を何十年と尊重した結果、数兆円の税金がドブに捨てられ、国民の利便性は低下し続けてきました。
では実際、デジタルはデジタルに疎い人に優しくないのか。そんなことはないと思います。私は自治体職員として多くの高齢者に接してきましたが、「ハンコがない」「証明書がない」「○○書類がない」という理由でご足労願う場面が多く、法廷事項のため致し方ないとはいえ、本当に心苦しかったです。
真にデジタル化が追及された社会になれば、PCやスマホに不慣れな高齢者も、取り合えずマイナンバーカードさえ持っていけば役所の手続きは全部済む、となります。デジタル化は役所の窓口が複雑で理解できない高齢者や障害者にとってこそ重要なんです。
もちろん、中途半端なデジタル化では駄目です。それでは役所も市民も疲弊してしまいます。ただ、デジタル化が追及された世界はデジタルに疎い人にも優しい世界になる。これは政府がもっと国民に宣伝するべきかと思います。
各自治体で独自にシステムを構築するのは無駄です
総務省の進めている標準化では足りないので賛成です。
ベンダーの競争力確保のために億単位の税金が1741自治体分無駄に使われています。
自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄
一応総務省が順次標準仕様を作成・公開しているのですが、恐らくあれだけでは真に住民により沿ったシステム統一は行われず、ベンダーのいいように各自治体で税金が無駄に使われて終わるでしょうね。
国や都道府県、他の市町村との連携は簡単に、しかしベンダーごとの競争は確保される形で共通化が進むのが理想ではあります。
マイナンバーと口座の紐づけではなく、政府所管の仮想口座を用意して!
恐らく市町村の現場で市民から大量に集まった申請書に記載された口座情報をポチポチシステムに打ち込んだ経験のある公務員なら、誰もが一度は夢見たことだと思います。日銀でも何でもいいですが、政府が生まれつき一人一口座を作ってしまえば、削減できる事務手続きの何と多いことかと。
ただ、民業圧迫の声に抗しきれず、実現性は低いと思っています。
自治体の枠を越えた行政手続き
行政の縦割り縦割りというけれど、最大の縦割りは1741もの自治体が同じ事務に対してバラバラに投資し、毎日のように重複事務を億単位で重ねてること。
介護事業の事務
小規模自治体で介護事務に就いていた者です。
はっきり言って、行政の申請書等が紙のままだから民間の事務もアナログから脱せないのが根本なのだと思います。民間施設から提出された紙の申請書をポチポチ職員がシステムに打ち込んでいるのが自治体のIT化の現状です。
全国の民間施設・行政の介護分野を同じ仕様のシステムで繋ぎ、情報のやり取りがスムーズになるのが理想ですね。
自治体システムの共同利用の義務化
#005
なるほど。仕様レベルではなく完全な共同利用ということですね。
それが実現すれば、仕事の効率は数十倍になると言っても過言ではないのではないでしょうか。例えば全国１つではなく、自治体規模によって数種類に分けるのであれば現実的なのだと思います。当然、情報の連携には気を使った上で。
私は小規模自治体でシステムの契約更新などの実務についていましたが、はっきり言ってベンダーの言うことの半分も理解できないまま、ベンダーロックインに陥りただただ契約書を作成するだけの作業と化してましたね。
当然、庁外どころか庁内連携すら危ういという……
#002
＞国民からすれば知ったことではないのです。
まさに仰る通りです。私もアイデアとして投稿させていただきましたが、全国の自治体でバラバラに条例・システム・事務を整備する必要性がこれっぽっちもありません。はっきり言えば、自治体なんてものは行政が勝手に引いた線であって、国民からすれば関係ありません。
私は実際の事務に関わった経験はあるのですが、システムそのものには疎いです。国が進めている「標準仕様書策定」では、理想とされる共通化は達成されないと読めますが、標準化と共通化の違いはどこにあるのでしょうか。
私はシステムはバラバラでも、仕様さえ標準化されれば自治体間の情報のやり取り等は今までよりもスムーズになると思っていますが、それでは足りないとのお考えでしょうか。
官民の一元的なルールとしての制度設計を
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システムの統一は当然にすべきで賛成です。
また、「住民への業務は全て自治体が行う」という大原則を転換し、デジタルで出来るものは国が処理するとの方向性も、これからの人口減少社会においては非常に重要な考え方だと思います。
自治体職員の能力は事務処理ではなく、地方創生といった人間にしか出来ない業務へ注力するべきです。
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#012
コメントいただきありがとうございます。
本当にその通りです。国に示してほしいのは現状の施策ではなく、現状と将来生起するのが確実視されている問題への対応です。
今後人口が減少すれば、漫然とサービスを提供すること自体が難しくなるでしょう。公務員のやる気だとか創意工夫とかそういった話ではなく、物理的に無理なんです。小規模自治体の人・金・物の不足度合いを国は理解しているのでしょうか。
方法論は頭のいい方達にお任せしますが、条例からシステムまであらゆるレベルで国が行政サービスの共通化を図り、地方でも行政サービスが維持・向上・ワンストップ化できる具体策を検討して欲しいです。
その上で、都会の自治体が自分たちのお金で、創意工夫・横展開をやるのは勝手ですが、それは国レベルの話が終わってからにしていただきたいです。
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#007 #008
コメントいただきありがとうございます。
どうも、ここにコメントいただている皆さんにも危機感が理解いただけていないようですが、半世紀後も全国1741自治体が今と同じサービスを維持できるというのは楽観が過ぎます。
消滅自治体という言葉がメディを賑せて久しいですが、総務省の「2040自治体構想」を読むまでもなく、自治体のサービスは今後、人口減少の煽りを受けて維持することすら難しくなっていきます。
サービスの向上ではなく、「維持」が難しいのです。
国は自治体の創意工夫などという夢物語を語るのではなく、いかにして全国レベルの行政サービスを維持するのか、それを真剣に考える必要があります。
その一つの解がデジタル化であると思っています。
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結局これも、国が最初からシステムを統一せず自治体それぞれに独自にやらせていたらこうなったと思います。
デジタル庁には全国1741自治体のシステムを一から作り直す気概で挑んでもらいたいです。
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#013
恐らくこんな感じになると思うので、新法でも作って国には強制力という大鉈を振るって欲しいです。
Ａ自治体「うちの独自サービスについてカスタマイズしたい」
Ｂ自治体「条例が違うからカスタマイズしたい」
Ｃ自治体「事務の積み重ねと違うからカスタマイズしたい」
Ｄ自治体「合併を誘導しようとしている、反対だ」
Ｅ自治体「地元のベンダーが困る、反対だ」
Ｆ自治体「議会が反対している、無理だ」
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実印と違いパスワードがないと使えず、電話一本で機能を停止出来て、実印よりも多様な面で使えるものと思えばどうでしょうか。
他人に悪用されるものとして、スマホやクレジットカードをはじめ既に色々なものを持ち歩いているのに、わざわざマイナンバーカードを過度に恐れる必要はないと思います。
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#001
コメントいただきありがとうございます。
マイナポータル等のシステムは専門家に任せますが、少なくともその運用を自治体の自主性などというものに頼っていては、国民全体の利便性は絶対に上がりませんし、今回も数兆円の税金がドブに捨てられて終わります。
ソースは私自身です。田舎の自治体にいましたが、国が紹介する先進事例など、誰も知りもしないのが実態です。国が手取り足取り決めてあげてサービスを向上させないと、絶対に自分たちで便利にしようなどと考えません。
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これは民間企業も省庁も同じだと思いますが、お金をかけて電子決裁を導入しても、「紙で見ないと分からないよ。紙で持ってきて説明して。それから時間があって覚えてたら電子決裁押すから」という態度の管理職を撲滅しないと、中途半端な紙問題は消えないのではないでしょうか。なので、制度の問題というより、意識の問題かと思いました。
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#023
仰る通り、行政が使わなければ文化として消えると思います。デジタル化とは離れた話になるのですが、元号は効率化の上にあるもので、改元対応は日本国をつつがなく運営するための必要経費として受け入れています。
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#004
基本的に国と自治体というのは対等でして、自治体内の事務をどう処理するかは、自治体に決定権があります。これは憲法にも規定されているので、会計検査院といえど、無駄だから統一しろという訳にもいかないのです。
さらに言えば、会計検査院は国の税金の無駄遣いを検査する組織のため、自治体の予算にまで口は出せません。
ただし、皆さんご存知の通り、ほとんどの自治体には国から多額の交付金が交付され、そのお金もこういった無駄なシステム改修にあてられている訳ですから、本来もっと国民は怒っていいと思います。
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幸せな人(笑)
自治体職員あるあるですね。
本来は全自治体が横並びで同じシステムを使えば、そのような問題は起きないのですが、過渡期としては大事だと思います。
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アナログじゃないと……という意見を何十年と尊重した結果、数兆円の税金がドブに捨てられ、国民の利便性は低下し続けてきました。
では実際、デジタルはデジタルに疎い人に優しくないのか。そんなことはないと思います。私は自治体職員として多くの高齢者に接してきましたが、「ハンコがない」「証明書がない」「○○書類がない」という理由でご足労願う場面が多く、法廷事項のため致し方ないとはいえ、本当に心苦しかったです。
真にデジタル化が追及された社会になれば、PCやスマホに不慣れな高齢者も、取り合えずマイナンバーカードさえ持っていけば役所の手続きは全部済む、となります。デジタル化は役所の窓口が複雑で理解できない高齢者や障害者にとってこそ重要なんです。
もちろん、中途半端なデジタル化では駄目です。それでは役所も市民も疲弊してしまいます。ただ、デジタル化が追及された世界はデジタルに疎い人にも優しい世界になる。これは政府がもっと国民に宣伝するべきかと思います。
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一応総務省が順次標準仕様を作成・公開しているのですが、恐らくあれだけでは真に住民により沿ったシステム統一は行われず、ベンダーのいいように各自治体で税金が無駄に使われて終わるでしょうね。
国や都道府県、他の市町村との連携は簡単に、しかしベンダーごとの競争は確保される形で共通化が進むのが理想ではあります。
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小規模自治体で介護事務に就いていた者です。
はっきり言って、行政の申請書等が紙のままだから民間の事務もアナログから脱せないのが根本なのだと思います。民間施設から提出された紙の申請書をポチポチ職員がシステムに打ち込んでいるのが自治体のIT化の現状です。
全国の民間施設・行政の介護分野を同じ仕様のシステムで繋ぎ、情報のやり取りがスムーズになるのが理想ですね。
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#005
なるほど。仕様レベルではなく完全な共同利用ということですね。
それが実現すれば、仕事の効率は数十倍になると言っても過言ではないのではないでしょうか。例えば全国１つではなく、自治体規模によって数種類に分けるのであれば現実的なのだと思います。当然、情報の連携には気を使った上で。
私は小規模自治体でシステムの契約更新などの実務についていましたが、はっきり言ってベンダーの言うことの半分も理解できないまま、ベンダーロックインに陥りただただ契約書を作成するだけの作業と化してましたね。
当然、庁外どころか庁内連携すら危ういという……
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極論として効率だけを考えるなら同じシステムを全自治体が導入すべきだと思いますが、それは他の問題も発生させるので仕方なく諦めるとしても、可能な限り事務を含めた共通化が必要だと思います。
いっそのこと、窓口の名前も全国で統一し国民が窓口選びに迷うような事象を一掃してもいいくらいです。
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全面的に同意します。
大きな病院なら無駄な投資をしていいかと言えばそういうことではなく、重複投資が続けば社会全体の損失です。さらに、中小規模医療機関が導入できなければマイナンバーカードの普及策そのものが破綻しかねません。
こういった現場でしか分からない声をどんどん政府に届けて、デジタル社会の推進に寄与すればと思います。
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保険会社から従業員へマイナポータルを経由して書類を電子データで連携し、それを従業員が会社へ電子的に提出するサービスが国税庁主導で始まっているので、これがもっと広がるといいと思います。
年末調整用ソフト、国税庁が10月から提供
https://www.nikkei.com/...64319430Y0A920C2CR8000/
保険会社8社、マイナポータル連携サービスの提供を開始
https://www.hokende.com...entry/2020/09/28/100000
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全面的に賛同します。
書きぶりからして自治体職員さんでしょうか。
私もそういった職務に就いていたことがあるので分かりますが、様式一つとっても、各自治体でバラバラに条例が整備されているのは無駄以外の何物でもありません。各自治体には事務の積み重ね等の事情があるのかもしれませんが、住民目線からすれば知ったことではありません。究極、国だろうと都道府県だろうと市町村だろうと、住民からすればただの「行政」です。
昨今話題になっている押印廃止の件にしても、各自治体で様式を整備するようなことはせずに、全国で行われている事務は全て国が主導して様式すら統一してしまえば、国が法改正すれば一発で全国に適用できます。
独自色は地方創成等で出せばいいのであって、事務作業で出す必要は全くありません。
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現実的には難しいのかもしれませんが、大いに賛同したいです。
マイナンバーカードにマイナンバーが印字されている状態を継続するなら、法令上の位置づけを変えるのが難しくても、どこかでマイナンバーは口座番号みたいなもので、むやみに人に見せるものでもないけど、見せたところで全個人情報・全財産を引き抜かれる魔法の番号ではないことを、総理なりが確りと国民に示すのも一案かと思います。
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趣旨に賛同します。
正直、方法は電子診断書でも何でもいいのですが、とにかく障害者がいちいち診断書を取得しないと、役所の申請が一歩も進まない現状をどうにかしてほしいです。こちらは主治医もかかっている病院も隠す気はないので、役所が病院から医療情報を取得して処理してほしいです。
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#001
コメントいただきありがとうごさいます。
カード化は自治体の判断であり、残念ながら導入例は聞いたことはありません。近いうちにマイナンバーカードに一元化するかもしれないのに、自治体としては二の足を踏むのではないでしょうか。
マイナンバーカードの公的個人認証やICチップの空き容量を使用すれば、障害者であることを示すのは技術的には難しくないでしょう。障害者手帳とマイナンバーカードは一体化出来ると思っています。
また、スイカ等の活用も現実的ではあるとは思いますが、スイカ等が使用できない駅もまだまだ多いので、結局窓口に並ぶことになりそうで、やはり券売機等でマイナンバーカードを利用して障害者として切符を購入出来るようになってほしいのが本音です。
「（仮称）Gov-Cloud」の概要を記載いただけるとありがたいです。
by あおいさん - 2020/12/19 15:54 問題を報告