「紙の台帳」思想を改める(2)
（続きです） 市区町村の住民基本台帳を正本データとして住基ネットに副本連携している現状では、データ不整合が発生します。特に平成27年度のマイナンバー付番の事業においては、住基ネット内での本人確認情報の論理矛盾が多数発覚し、これを市区町村間で解決するのに大変な苦労があ... » 詳しく
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「紙の台帳」思想を改める(1)
「首長が台帳を調製し事務を執る」という現行法体系の上で動いている仕組みは「紙の台帳」が発想のベースです。電磁的記録の利用を可とする条文があっても台帳や事務の運用は地方自治体単位が基本です。全国的に均一な行政サービス基盤を整備するべく本質的に（＝住民が実感できる）「デ... » 詳しく
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#003 コメントありがとうございます。ご指摘の通りだと思います。
一般的には生活の上で役所の窓口に行くよりも民間手続きの方が多いでしょうから、民間手続きのタイミングで便利さを体感できることが重要だと思います。
その民間手続きの便利を支える仕組みについて行政が担うといいと思います。
データ連携基盤にいかに可用性を持たせるかが、最大のポイントだと思います。
by 上州人さん - 2020/12/13 20:21 問題を報告