システムの開発や導入は随意契約を禁止する
現在の官公庁の情報システムが高くて使いにくい原因には、 ・とりあえず入札して、実際には随意契約で何とかする。 ・懇意にしている業者と随意契約を続けている。 があると思います。 いずれの場合も、発注者側が入札仕様を作れないということと、落札者の技術水準が読めないので入... » 詳しく
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本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
添付証憑のPDF提出と手書きの領収書禁止
政治資金収支報告書は知りませんが、税務申告で領収書を提出する機会は通常ないと思いますが。仮に提出するにしてもe-taxでファイル送信も可能ですよ。
第三の矢とテクノロジー大国としての日本の復活
そうして作ったマスターシステムも3年から5年ですぐ古くなってしまいませんか？
沢山の人が色んなシステムを作ればよいのではないでしょうか。
官公庁等のサイトにおけるPDF利用の削減
PDFにしている理由は、印刷しやすいというのもありますが、改変防止の機能が付いているからです。
PDFを開くソフトがない場合は、GoogleなどがPDFをHTMLに変換して表示してくれるサービスをしていますから、そちらで見たらよいのでは無いでしょうか？
マイナンバーでは狭すぎる
システムの開発や導入は随意契約を禁止する
修正・削除ができなかったので、コメントとして追記します。
（５）受注者による実施結果を第三者が評価し、入札制限する。
（５）実施結果が悪い場合には、落札者を将来の入札から排除する必要があります。その評価は発注者ではなく専門的な第三者がする必要があります。発注者や仕様作成者が評価すると、甘くなったりするので、仕様の内容も含めて、第三者が評価する必要があります。
大災害に備え、対応フローとリソースのデジタル管理を
インフラ周りの情報については、すでに相当デジタル化がされていると思います。
例えばガス会社は個別の家のガス器具の設置状況を間取りも含めてデジタル化してあるのではないでしょうか。
「あらゆる種類・規模の災害を想定」は、コストや発生確率を考えると無理なのではないでしょうか？
また、非常時にそれが役に立つかどうかは別です。どうしても想定外の事態は起きるので、なんでもかんでもマニュアル化ではなく、ある程度臨機応変に対応できる余地も必要です。
本当の災害時に電気やコンピュータが使えるとは限りませんよ。
自家発電装置だって、いざというときに始動失敗とかありますし。
祝祭日、税率変更などの自動取得ライブラリの提供
実際にプログラムやシステムを作る立場からすると、不要だと思います。
実際に作るとして、どのプログラム言語用のAPIを作ればよいのですか？
ソースだけでよいのですか？
バイナリやライブラリやDLLは不要ですか？
インストーラーは不要ですか？
どこからでも使えるようにクラウド上のサーバにAPI叩けるようにして！
とか色々ありそう。。。
特定の日が祝日かどうかとか、例えば２０２１年の祝日を返すといったAPIは簡単に実現できるでしょう。でも、そんな簡単なのは５分で自作できますよね。
ですが、消費税計算の実装なんて、APIでは無理です。
ある意味、業務用アプリのキモの部分ですし、消費税の計算方法なんて、会社によって異なります。
自治体職員官庁職員はまず皆で欲しいフォーマットを考えては
「全国の同じ部署がコミュニケーションを取り」
こういうことをやり始めると、方向性が定まらなくなるのでは？
ある程度現場を知っている少数の人に任せる方が物事は早く進むと思います。
外字の内字化
「外字の内字化」というのは、外字を止めようという意味なのでしょうか？
それとも、自治体がそれぞれ勝手に外字を作るのをやめて統一した外字を作ろうという意味なのでしょうか？
後者であれば「異体字」という仕組みがあります。
現状、すべての漢字がIPAのフォントに登録されているわけではなく、１０万人ぐらいの姓名・住所を登録すると、１０文字ぐらいはまだ作られていない漢字がありますが、見つかり次第登録していけばよいのではないでしょうか。
これに登録されていない、もしくは、登録できないような感じについては、簡体化が望ましいとは思います。
ITコーディネーターをデジタル庁の国家資格に
世界の教育と日本の子供たちを繋ぐ
学校・教員によっては、すでにこのような取り組みがなされています。
青年海外協力隊は海外に教師を派遣したりもしていますが、派遣中の隊員の赴任先と派遣元の日本の学校の間でのオンラインでの交流といったことも行われています。
現状は、学校や教員個人レベルの努力によって行われているので、実施されていない学校のほうが多いですが、すべての学校でそれを実施する必要があるのでしょうか？
すべての学校で実施するとなると、（授業時間の捻出や担当教員をどうするか等）学校教育全体を見直す必要があるかもしれませんね。
ITの教育改革を行うべき
これは教員次第と思います。
日本の小中学校は以前から各学校に４０台のPCを設置したパソコン教室があり、PCに強い担任のクラスであれば、小学校３・４年生ぐらいから（例えば校外学習の発表などを）パワーポイントでプレゼンをしています。
今年度はタブレットが生徒１人あたり１台配備されます（生徒に配るわけではない）。
ハードウェアについては、今年度から来年度あたりで整備されますが、それを使いこなせる教員をどう増やすかが問題です。
自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化
クラウドというのは、AWSとかAzureのことを想定しているのでしょうか？
国（デジタル庁？）がプライベートクラウドを構築して提供するというぐらいの意味でしょうか？
後者であれば悪くはないと思いますが、機器調達や運用はコスト意識をもって、外部委託をせずに行うべきと思います。
システム（＝プログラム）はオープンソース化しては駄目なんですかね？
人材確保: テストの電子化による計測可能な教科での飛び級容認義務化
IT分野における人材の不足は事実ですが、テストや資格制度を充実させれば解消するものではありません。
現在の日本のIT業界の一つの問題は、エクセルやパワーポイントだけしかできないSEが多いことですが、そういうSEは簡単にテストをクリアして、資格を取得していきます。
プログラムを組むというのは、例えば英語で小説を書くようなものです。中学・高校の英語の試験で高い点数が取れたからと言って、英語で小説を書けるわけではないように、テストや資格試験に合格したからと言って、実世界で使えるプログラムを組める訳ではないのです。
もちろん、１人で長い小説を書く必要はなくて、１０人、１００人で分担すればよいわけですが、試験に通れば実務もできるとは限らないということは理解しておいていただければと思います。
個人的には、現在の情報処理技術者試験で十分であると考えます。
マイナンバーカードと免許統合ではなく「カードを廃止」し、完全デジタルに移行する
そもそもマイナンバーにカードが不要なのです。
身分証にならないじゃないか！ という人は、マイナンバーの目的を理解していないのです。身分証にもなるというのはマイナンバーカードを普及させたいがために付加された価値でしかありません。
警察官に職務質問を受けたときに提示するものが欲しいというコメントがありますが、警察官だってカードを信用しているわけではないでしょう。カードを提示した人がカード記載の人物であるかどうかも含めて、目の前の人物を吟味しているはずです。身分証がなくても受け答えに問題がなければ逮捕されることはないでしょう。
ベンダー依存外字の廃止
これは既に始まっています。
私の勤務している地方自治体でも最近の新規のシステムはIPAフォントです。
ただ、システムと既存のデータが多すぎるから、すぐに全部が変わらないだけです。
官公庁システムのコスト低減の必要性
#006 だれも責任は取りませんよ。
導入したシステムが使われなくても、初年度だけ使った体裁を整えてそれで終わりです。業者に損害賠償なんて発想はありません。役職者は業者に貸しを作れてよかったと言います。
仮に仕様作成時に間違っていても、仕様が間違っていたとなると職員のミスになりますから、そのまま納品までさせます。納品後に随意契約で仕様変更します。
私の勤務している地方自治体だけかもしれませんけど。
認証の実装ルールの整備
目的や趣旨は理解できますが、ユーザ認証の実装方法の教科書を政府が発行してください、と言っているようにしか思えない。
他の方も書いていますが、プロなら自分で調べて知っているべき情報ではないかと思います。
入札におけるアナログな部分を、関係各所が各自で見直す動きを
外国人からのアイデア
外国人と親交のある日本人や、日本語のできる外国人も少なくはない状況で、あえて「英語」を充実させる必要性があるのでしょうか？
英語のできない日本人は、英語で投稿されたアイデアを無視しておけばよいのでしょうか？ それとも誰かが日本語に翻訳してくれるのですか？
中国語や韓国語はないのか？ と言われたりしませんか？
右上に「English」のボタンがあって、押すとGoogle翻訳に行きますね。
謎のブローカー/自称コーディネーターとの癒着の撤廃
賛成ですが、無理でしょう。
入札仕様書の作成を官公庁職員ができないんですし、職員は賄賂を取る気はなくても、「恩を売る」という考えで気心の知れた出入り業者を目に見えないところで優遇しようという意識が働いています。
ここまで書いて思ったのは、IT関係は「入札に適さず」で随意契約になることが多いのが根本的な問題でしょう。情報システム関係は国・自治体問わず、下限価格提示の上で1円以上全件入札にすべきなのでしょう。（下限価格がないと、安値で落札して仕様変更発生させてそれを随意契約するという事例が発生しますから）。
ノーコードツールの活用
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官公庁システムのコスト低減の必要性
#006 だれも責任は取りませんよ。
導入したシステムが使われなくても、初年度だけ使った体裁を整えてそれで終わりです。業者に損害賠償なんて発想はありません。役職者は業者に貸しを作れてよかったと言います。
仮に仕様作成時に間違っていても、仕様が間違っていたとなると職員のミスになりますから、そのまま納品までさせます。納品後に随意契約で仕様変更します。
私の勤務している地方自治体だけかもしれませんけど。
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入札におけるアナログな部分を、関係各所が各自で見直す動きを
2年とか３年に1回、１か月ほどの期間に指名願いを出さないとその先２、３年の間、入札できないという仕組みもなんとかするべき。
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謎のブローカー/自称コーディネーターとの癒着の撤廃
賛成ですが、無理でしょう。
入札仕様書の作成を官公庁職員ができないんですし、職員は賄賂を取る気はなくても、「恩を売る」という考えで気心の知れた出入り業者を目に見えないところで優遇しようという意識が働いています。
ここまで書いて思ったのは、IT関係は「入札に適さず」で随意契約になることが多いのが根本的な問題でしょう。情報システム関係は国・自治体問わず、下限価格提示の上で1円以上全件入札にすべきなのでしょう。（下限価格がないと、安値で落札して仕様変更発生させてそれを随意契約するという事例が発生しますから）。
個人的には、現状では、情報処理技術者試験の高度の試験区分に合格している人が、最低限のIT人材と言ってよいと考えています。
応用情報技術者や基本情報技術者は違うのかといわれたら、まぁ仮免程度だと思います。
この業界にいてると、たまに高度試験に通ってないけど優秀な人がいてるのですが、そういう人はもう６０代以上の人がほとんどですから、高度試験合格で区別してもよいんじゃないでしょうか？
by uさん - 2020/10/23 17:48 問題を報告