地上波テレビ放送を廃止、現存するテレビ局はネット配信へ移行する。
現在のテレビ地上波デジタル放送は限られた電波周波数帯を使用している、活用出来る電波周波数帯には限りがあり、新規参入を阻む一つの理由にもなる、電波を使用してのテレビ放送を減らす若しくは全廃し(カーナビ用ワンセグ等は存続)、ネット配信へ移行させる、それに併せて国内で販売さ... » 詳しく
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現在のテレビ地上波デジタル放送は限られた電波周波数帯を使用している、活用出来る電波周波数帯には限りがあり、新規参入を阻む一つの理由にもなる、電波を使用してのテレビ放送を減らす若しくは全廃し(カーナビ用ワンセグ等は存続)、ネット配信へ移行させる、それに併せて国内で販売さ... » 詳しく
国立国会図書館の書籍閲覧をネット経由にて国民が何処からでも出来る様にする・・・・・納本制度によって国内で出版させる全ての書籍は国会図書館に納められることが義務付けられるが、納本制度に「本」だけでなく同時に「データ化した本」を納めることを義務付ける、国民は国会図書館に... » 詳しく
運送事業者へは定期的に国交省陸運支局の監査が行われる、法律で定められた帳簿類の備え付けが適正に成されているか、事業が法を遵守しているか等々の確認業務だが・・・・・ 監査官が対面で聞き取り感じる必要性はあるとは思うが、帳簿類は型にハマったものばかりで日々管理させてい... » 詳しく
例えば、「道路工事」「引っ越し作業」はたまた「祭り」や「デモ行進」等々で公道を使用したり通行止めにしたりの利用許可は警察署担当部署窓口で相談・受付・許可業務を行う、庶民からしてみれば警察署は24時間何時でも市民の為に開いているという感覚にとらわれ勝ちだが、実際は御役... » 詳しく
TwitterやFacebookにInstagram、はたまた2ちゃんねる等々民間によるネットツールとは完全に切り離し、内閣府あたりが国民の意見・意思を吸い上げる為のツールとして「国政・内閣・政治・経済・地方行政、その他国民生活に関わる全て」に対してのネット掲示板を設置して欲しい、2ちゃんね... » 詳しく
自動車運転免許証を更新するにあたり、優良運転者は30分のビデオ視聴、違反者は別途指定の講習会への参加が義務付けられているが、講習会の為に平日に時間を割かなければならず、また会場で密な状態に置かれるのも避けたい(優良運転者も同様)・・・・ネット配信で講習会等を済ませられ... » 詳しく
自動車運転免許証を初めとして、世の中には沢山の資格と共に免許証・資格証・修了証等々が存在する、中には多岐に渡り複数資格を所有、或は仕事上複数の資格を必要とし所持してる方々も存在するだろう、資格証明は常に携帯が必須だが複数の資格証明を常に携帯は面倒でもある、運転免許証... » 詳しく
印鑑(押印)の廃止は必然なことになるのだろうが、やはりネット経由にて個人情報に関わる公的証明書の発行には悪用への警戒感は拭えない。 そこで、ネット経由にて公的手続きを行う為に「スマホの指紋認証機能」を活用出来ないか? 事前にスマホを介して指紋登録し、以降諸手続きで個... » 詳しく
例えば、産業廃棄物処理(収集・運搬)の許認可更新に必要になる公共機関発行の証明書類等を列記すると・・・・ 法人納税証明、登記事項証明書、登記させていない証明書(全役員)、住民票(全役員)等々と発行手続きに複数の公共機関窓口へ赴かなければならない、地方によっては法務局は複... » 詳しく
国土交通省から許認可を得て事業を営む運送事業者は、 毎年年度末には運輸実績報告書を決算後は営業報告書を管轄の陸運支局へ提出することを義務付けられているが、全日本トラック協会加入事業者は提出業務代行サービスが存在するが、未加入事業者は自ら窓口へ提出しなければならない、... » 詳しく
国会のリアルタイムネット中継 NHKで良くみる国会中継、常に決まったアングルでしか見れない、例えば質問者席と回答者席の間に360度ウェブカメラを設置し、スマホから質問者越しや回答者越しの各議員の表情を観て取れるようにして欲しい。 (居眠り議員や欠席者等々の確認が出来る)... » 詳しく
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これやったら日本人は海外で働けなくなるし、海外から日本へ来る労働者も日本で働けなくなる。
by 監視人さん - 2020/10/15 12:53 問題を報告