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補助金・助成金専門の行政書士です。

投稿したアイデア 9

裁判所のハードウェアを充実して欲しい

しろねこ行政書士事務所さん

民事裁判のIT化が予定されているが、まずその前に各地の裁判所のハードウェアを充実に予算を割いて欲しい。 電話審議という制度が存在するが、当方の知る限り、テレビ電話の台数がすくなく、地方の裁判所では文字通り 「電話」声のみの審議になってしまう。 https://www.courts.go.jp/... » 詳しく

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【懸念】シェアリングエコノミーと社会保険制度

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社会のデジタル化とともに「業務委託」「フリーランス」という形態で働く人が増加するのではと考えています。 地方自治体の行政サービスそのものが民間業者に業務委託されることも十分に考えられます。 https://cio.go.jp/share-eco-center 「シェアリングエコノミー」の考え方自体に... » 詳しく

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シェアリングエコノミー関連の法整備を急いでほしい

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総務省が推進する「シェアリングエコノミー活用推進事業」に関連する法整備を急いでいただきたいです。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/sharing_economy.html#:~:text=%E6%B4%BB%E7%94%A8%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD-,%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82... » 詳しく

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デジタル庁には就職氷河期世代を積極的に登用してほしい

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デジタル庁に求められる重要なものに、スピード感があげられると思います。 これを実現するために就職氷河期世代の方を積極的に登用してほしいです。 今までの政策には「就職氷河期世代=正社員経験がない、スキル、能力不足」という固定観念が透けて見えます。 就職氷河期枠の求人... » 詳しく

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各省庁の情報窓口、ポータルサイトを一本化してほしい

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各省庁のサービスサイトを一本化していただきたい。 職業柄、補助金のサイトをよく利用します。 同じ経産省管轄でありながら、補助金関連で別のポータルサイトが存在します。 ■補助金ポータルサイトJグランツ(経産省)  https://jgrants.go.jp/ ■中小企業向け補助金・支援ポー... » 詳しく

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【懸念】デジタル社会における行政空洞化

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まず大前提として行政電子化には賛成です。 その上で行政空洞化を懸念しています。 システムなど外注に頼る場面が多数予測されます。 もしかしたら運用も外注かもしれません。 また行政サービスそのものを、社団法人に委託してしまう事も考えられます。 これは補助金申請で実際に起... » 詳しく

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士業向けアカウントの必要性について

しろねこ行政書士事務所さん

現在士業向けのアカウントというものはどこにも存在しません。 行政、司法分野でもIT化が進んでいきつつあります。 裁判の代理人などある一定の分野では、「士業」の資格を持ち登録していないと業として行えないものが数多く存在しますし、法律によって規制されています。 独占業務... » 詳しく

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民事裁判のデジタル化と認証ID

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司法制度における認証IDについて 司法分野のデジタル化についての意見です。 民事裁判手続きのIT化が予定されていますが、基幹IDは何を使用するかという議論が全く進んでいないように感じます。 紙の資料をクラウド上でやり取りできるようにするという段階だと思いますが、さてど... » 詳しく

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【懸念】マイナンバーとGビズIDのデジタル界での二重行政化

しろねこ行政書士事務所さん

・マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善 について 経産省主導で進められている「GビズID」と「マイナンバー」の連携について全く世間で話題になっていないのを不安視しています。 「GビズID」は、「マイナンバー」制度に比べて一般の方に知名度はありません。 ... » 詳しく

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お気に入りアイデア 1

【懸念】マイナンバーとGビズIDのデジタル界での二重行政化

しろねこ行政書士事務所さん

・マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善 について 経産省主導で進められている「GビズID」と「マイナンバー」の連携について全く世間で話題になっていないのを不安視しています。 「GビズID」は、「マイナンバー」制度に比べて一般の方に知名度はありません。 ... » 詳しく

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1ヶ月停電したデジタル化社会の想像を

そのようなシチュエーションは何十年に一度レベルではなく、実は頻繁に起こりうるのだという認識が官民ともまず必要なのではないでしょうか。
・台風
・豪雪
・大雨
・土砂災害
ここ数年、年間数度レベルで耳にしています。
https://www.j-cast.com/trend/2020/09/28395324.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210108-OYT1T50118/
https://www.denkishimbun.com/sp/66558
最も記憶に旧いのが当方地元で起こった2014年の大雪での停電です。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20150201_2.html
この頃からあまり進歩?していない印象です。
雨が降っても停電、風が吹いても停電、災害は身近なものです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/25 18:56 問題を報告

データは変換テーブルでがっちゃんこ

実務ベースで考えますと
・新旧漢字
・特殊仮名
・国籍(外国籍の方が帰化等の変化)
これらもおそらく間違いがあると思われます。
ミスを100%なくすのは不可能だと思いますが、データ連携の過程で同一人が別人とみなされたりすると非常に手間です。
直せるものはこの機会に修正するとよいのではないかと考えます。

将来的に、外国人登録証、e-tax、法務局のデータと連携する必要があると考えます。

これとは別に従前より気になっていたのが「かな」もしくは「アルファベット」表記です。住民票には「かな」がありません。戸籍にもありません。
マイナンバーカードにも当然ながら「かな」表記がありません。
個人を識別する上で「かな」は非常に有効であると思われます。
また海外での使用を考えると「アルファベット表記」も重要だと考えます。現在身分証明書でアルファベット表記があるのはパスポートぐらいしか思いつきません。
将来のことを考えると「かな」「アルファベット表記」のフィールドをJ-LISに持たせるべきではないでしょうか。
マイナンバーカードになぜこの情報を持たせてないのか理解できません。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/25 18:38 問題を報告

マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティネット構築(民間情報と電子申請等の連携、税(所得情報)と社会保障の連携等)の検討

本日マイナンバーカードの電子証明書の更新手続きが「郵送」で届きました。
当然のようにスマホ、PCで手続きができるものと思いましたが、市区町村窓口に持参しないとダメなようです。
唖然としてしまいました。
昨年4月頃、特別定額給付金で市区町村窓口が混乱したのを記憶しています。省庁の基幹システムがアクセスオーバーでダウンしたのも覚えています。市区町村の端末からしか電子証明のパスワード変更できなかったせいかと思いますがまだ改修されてなかったんでしょうか?計画はありますか?
基幹システム云々を論じる前に、このお粗末な状況をなんとかしていただきたい。
デジタル庁の目指すところと現実が乖離しすぎているように感じます。
現状把握はできているのでしょうか?

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/21 19:23 問題を報告

国家資格証のデジタル化(クラウド共通基盤の実現)

「代理」もそうですが「委任」機能にも懸念があります。
マイナポータル案を拝見した限り「代理」と「委任」の区別がついていないように感じます。「委任」は業として行うことが考えられます。業として行うには国家資格と各士会に登録が必要です。
医療、年金関係であれば社会保険労務士法のしばりが、その他の官公署であれば行政書士法のしばりがあります。
マイナポータル自体に情報を持たせる必要性はないと考えます。地方自治体まで含めると現行の行政手続きは非常に煩雑でマイナポータルですべてを網羅することは不可能です。各省庁等とデータ連携が必須です。
また瑕疵のないシステムを作成しても、成年後見制度のように現行法、制度に配慮しないと意味がありません。
システムの構築に行政書士の意見を活用していただきたい。
既得権益保護のためでなくスムーズな制度構築、行政電子化、コスト削減、時間短縮のために提言します。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/19 16:36 問題を報告

地方自治体の業務システムの統一・標準化

17業務について書いておきます。
このような資料を提示するときは、PDFを別タブで開くようにするかサブフォームでクリックしなくても表示されるようにしてください。
デジタルの専門家ではない当方でもそれぐらいはできます。
このような小さな気遣いこそが大切だと思います。
利用者の利便につながります。
デジタル庁のかかげる理念にも合致すると考えます。


1.住⺠基本台帳
2.選挙⼈名簿管理
3.固定資産税
4.個⼈住⺠税
5.法⼈住⺠税
6.軽⾃動⾞税
7.児童⼿当
8.⼦ども⼦育て⽀援
9.国⺠健康保険
10.国⺠年⾦
11.障害者福祉
12.後期⾼齢者医療
13.介護保険
14.⽣活保護
15.健康管理
16.児童扶養
17.就学
⼾籍(※既に標準仕様があり)

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/19 15:25 問題を報告

国家公務員 総合職試験における「デジタル区分」の創設

従前から考えていたことですが、縦割り行政の問題に国家公務員の省庁固定の働き方に問題があるのではないでしょうか。
国家を1つの会社と考えると、部署間異動はおかしなことではないと思います。なぜ一般職も省庁ごとの採用なのでしょうか。
一般職の省庁間異動を当然としていただきたいです。
今までの人事制度で無理ならば、せめて新規に採用されるデジタル庁、デジタル区分職員は省庁間異動を可能にしていただきたいです。
現在各省が独自にデータを保持しており、デジタル庁はどの省がどのデータを持っているか把握するだけでも大変なのではないでしょうか?
様々な省庁で現場経験を積むことで問題点、改善点がおのずとわかってくると考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/19 15:05 問題を報告

公務員の不人気が止まらない!デジタルによる仕事の大改革を急ぐべき。

環境が良くないという点に同意します。
ハードウェア、ソフトウェアとも不足しています。
地方ではマイクロソフトオフィスが標準ではなく、互換性のあるフリーソフトを使っているところもあります。
セキュリティ上問題ではないかと思います。
またコロナ対策という観点からも電話はヘッドセットにしてはいかがでしょうか。
予算が足りないところも多いと思いますので、デジタル庁にはハード面でも地方自治体支援をお願いしたいところです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/19 14:43 問題を報告

リゾートビジネスホテル図書館

コロナが終息した後であれば、賛成します。
非常に楽しいアイデアだと思います。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/19 14:37 問題を報告

ワクチン接種に向けた社会スキームの援用

賛成です。
法制度のしばりはあるかと思いますが、新たにシステムを作成するだけではなく既存のものと組み合わせることでコスト、時間の削減につながるのではないでしょうか。
ただそのような思考をもち調整能力、実行能力、提言能力のある人材が省庁にいるかどうかは疑問です。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/19 14:35 問題を報告

A.いつでも簡単に手続ができるようにします

成年後見人について追加の意見です。
マイナンバーカードを申請した時点では後見制度の対象ではなかった方が後に被成年後見人となった場合についても考慮願います。
高齢化が進んでおりますので、被補助人などこのケースはこれから多発するような気がします。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/13 18:16 問題を報告

#061
認識がおありのようでほっといたしました。
成年後見人の登記データは法務局の管轄です。
法務省>法務局 です。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai_index_seinenkouken.html
マイナンバーと法務局の成年後見登記データを紐づける必要があると思います。フローを見ると本人がマイナポータルから代理権限をつけるようですので
・本人が被成年後見人として登記されているか照合。
・申請した代理人が成年後見人として登記されているかどうかを照合。
・代理人が成年後見人でない場合はエラーを返す
だけでよいのではないでしょうか。一番弱い立場の方が成年被後見人ですので、この課題が解決しないうちは代理機能を実装すべきではないと考えます。
「委任」はどのように認識しておられますか?
「委任・受任」は業として行うことが想定されうるのではないでしょうか。FAQを読む限り、「代理」と「委任」の明確な区別がついていないように思います。民法643条です。
国家資格証のデジタル化(クラウド共通基盤の実現)と並行して進めるべきだと考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/13 18:12 問題を報告

国家資格証のデジタル化(クラウド共通基盤の実現)

#003
同意見です。
成年後見人の方が一番「代理」機能をお使いになると思います。マイナポータルの代理機能案には法務省との連携がとられておりません。
被成年後見人の方の安全性、後見人の方の利便性を考え、勝手にマイナポータルから代理権限がつけられないようにするには法務省のデータとの紐付けが必須だと思います。
こういう時のための登記制度なのではないでしょうか?
法務局では電子化が先行しています。
デジタル庁主導の省庁間のデータ連携に期待します。
また「代理」「委任」については民法に沿ってください。今は機能が少ないですが、将来的に「表見代理」の問題が出てくるのではと懸念しています。
案を拝見する限りでは民法の配慮が足りていないように思われます。詐欺、悪用されないようなシステムにすべきだと思います。アナログで悪用された事象はデジタルでも絶対に起こりうるはずです。

想定外だったと言われないために書いておきます。主に「相続」「不動産売買」などを心配しています。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/11 16:33 問題を報告

デジタル庁における民間人材の積極登用

#043
当方、各方面に一切しがらみがありませんので、使い捨て+雑用要員として応募してみました。
安定した給与、地位には全く興味ありません。
気になってる方はとりあえず応募されてみてはいかがでしょうか?
先方から断られるかもしれませんし、話を聞いてこちらからお断りするのも自由ですよ。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/07 07:41 問題を報告

データのオープン化

大賛成です。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2021/01/06 17:39 問題を報告

デジタル化とそうぞう力

同意見です。
あえてひらがなでお書きだと思いますが、想像力、創造力、ともに必要だと思います。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/29 22:26 問題を報告

「デジタル中心の人間社会」におけるチャットボットのあり方についての一案

この分野に特化したのが、AIの自然言語処理だと思います。いくつも先進的な取組、技術をお持ちのベンチャー、中小企業がありますので新サービスを作る際は共同プロジェクトなどで活用していただきたいです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/29 22:23 問題を報告

A.いつでも簡単に手続ができるようにします

#040
賛成です。
行政書士ですがコロナ禍の補助金・助成金で迷子になっている方が沢山います。
必要な方に必要な情報が届いてないというか制度自体をしらない方もいます、
補助金以外にも高額医療費限度額認定証などです。
該当したら自動的にお知らせやプッシュ通知あるいは自動適用など実現して欲しいです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/29 11:58 問題を報告

ネット犯罪を専門に取り締まる部署の創設

警察庁にサイバー対策プロジェクトが既にあります。
https://www.npa.go.jp/cyber/
また各都道府県にもサイバー対策課があります。
ただどう考えても人員不足、サイバー犯罪の増加が予測されるので、警察庁とデジタル庁共同で、サイバー犯罪対策専門のサイバー警察大学校のような、教育育成システムを作るとよいと思います。
イメージは消防大学校です。
http://fdmc.fdma.go.jp/
各都道府県、消防団の垣根を越えて研修可能です。
専任職も創設の必要があると思います。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/29 09:37 問題を報告

デジタル庁で官公庁向けノーコードアプリを作ってほしい

#005
コードをかけるところまでは必要ないと思います。
とりあえずアナログに、紙とペンで自分がやっている業務が全体のどこで、どこにつながって最終的にどうなると書ければ十分です。
特別定額給付金を例にとると、国民に10万円が届くのがゴール、今自分がやってるのがどの部分かという事を紙に書けない方が多いような気がいたします。
ペーパープロトタイピングのイメージです。
業務フロー、システム改善、何にでもつかえます。
紙とペンだけなのでコスト0です。
https://www.webcreatorbox.com/webinfo/paper-prototyping

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/29 09:18 問題を報告

年末年始特別企画「朝まで生(リアル)IdeaBox!」

#006
なかなか面白そうなアイデアですね。
実現するかはさておき、ベーシックインカム論についてみなさんがどのようにお考えなのか知りたいです。
@05534

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/29 08:52 問題を報告

利用者自身がログイン履歴を確認できる機能の実装

県警勤務の方とのことでお伺いさせていただきます。
刑法改正の必要性を感じています。
不正アクセスのみならず詐欺等が増加すると考えるからです。
第三条のニ
国民以外の者の国外犯
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
デジタル化が進めば犯罪は国境を越えます。
犯人が外国人、犯罪場所が国外、被害者が日本人である場合警察は捜査できるのでしょうか?
そもそも被害届けは受理されるのでしょうか?
現場の対応はどうでしょうか?
国際ロマンス詐欺、ナイジェリア詐欺などを想定しています。https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B4%99
実際にこの2つの詐欺と見られるアプローチを受けました。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/28 06:40 問題を報告

地方県警におけるサイバーセキュリティ分野の現状について

賛成です。
年齢制限を撤廃し、就職氷河期世代の方をこの分野に積極登用していただきたいです。
残念ながらますます犯罪は増えると思います。
サイバー捜査に長けた方が民間に豊富にいるとは思えません。一定数を確保したあと、0から教育するしかないのではないでしょうか。
0から教育するのであれば年齢制限は必要ないと考えます。
デジタルネイティブ世代は逆にPCを触りなれていない可能性があります。
また性別、年齢、障害の有無を問わず活躍できそうです。
過酷な状況だと存じますが、現場の方のご苦労に頭が下がる思いです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/27 18:32 問題を報告

NAPTを利用した通信に対する追跡可能性の確保

賛成です。
犯罪が増える事は容易に推測できるので、刑法、電波法改正とともに捜査手法の確立、人員確保をお願いしたいです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/27 18:09 問題を報告

デジタル改革省庁の職員の資質

一般職は非常に重要だと考えています。
専門職>一般職ではないと思います。
専門職の方が高度なスキルを使い開発などを行うとしたら、工数管理や事務を担うのは一般職の方ではないでしょうか。
ただ一般職にも一般職ならではのスキルが必要だと思います。コミュニケーション能力、業務フローの理解、先読みする力などです。
多くの行政システムがイマイチなのは、おそらく検収をある程度上の役職の方がやられているからではないでしょうか。
これは極論ですが、出来上がったシステムを省庁のアルバイト?のような末端の作業をされている方が検収すれば、あのようなものにはならなかったはずです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/27 17:57 問題を報告

デジタル庁で官公庁向けノーコードアプリを作ってほしい

ノーコードは便利ですが、何をしたいかフローがかけなければ使えません。
デジタル庁に今1番求められているのは他の省庁との連携ではないでしょうか。
実体験に基づく個人的な意見ですが、エンジニアの方はどちらかというとアナログな事務が苦手な方が多いように感じます。(ご気分を害されましたらすみません)
開発には必ず要件定義が必要です。
この要件定義をどこまで集められるか、将来起こりうること、リスク、メリット、デメリット、拡張の可能性まで含めて慎重に検討していただきたいです。
とりあえず、マイナポータル改善案は基本的な現行の法制度を無視しています。
将来的に相続、各種申請、裁判まで一つのIDでできるようになれば便利だと思っています。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/27 17:43 問題を報告

ノンプログラミングツールを導入してほしい

#001
全くの同意見です。
コロナになってからの補助金を巡る一連の騒動、デジタル庁のマイナポータル改善案を見て、省庁には実はこのフローをかける方がどなたもいないのではと思い始めました、
全体像を想像できている方がデジタル庁にもいないような気がします。
デジタル化の問題は、実はアナログな事務能力のスキル不足に思えてきました。
縦割り行政で、自分のやっている仕事は把握できるが、他の省庁が何をやっているかわからない。
知識の「深さ」はあるけど「広さ」が足りていない。
IT専門家も必要ですが、他の省庁とコミュニケーションが取れるなどアナログ人材も必要なのではないでしょうか。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/27 17:33 問題を報告

デジタル庁における民間人材の積極登用

#030
おそらく想定していたのが、東京の大企業等で働く人材だったのではないでしょうか?
地方にもベンチャー等で最先端のスキルを持った会社や人材がいます。
とりあえずオンライン面接を検討しているとの事で良かったです

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/27 05:22 問題を報告

【懸念】シェアリングエコノミーと社会保険制度

#009
同一労働同一賃金も「労働者」に対する考え方ですので、フリーランス、自営業者、業務委託で働く人は対象ではありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
「賃金 」ではなく「報酬」ですので、そこは自分で相手方と交渉し、不満なら契約しなければよいだけということになるかと思います。業務委託契約なので、受託するかどうかは個人の意思に委ねられます。
ただ委託者(企業など)と受託者に力関係を理由に契約に不公平があってはいけないと思います。
https://www.kaonavi.jp/dictionary/outsourcing_contract/

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/26 19:40 問題を報告

A.いつでも簡単に手続ができるようにします

代理機能について、追加コメントです。
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2695?category_id=24&site_domain=default
マイナンバーカードを持っていて代理人の設定を実施すれば、誰でも代理人となることができます。マイナポータルの利用者の代理人となるための資格や要件はありません。
↑すでにこれが法律上間違っています。
本人が成年被後見人の場合が抜け落ちてます。
https://kaigo.homes.co.jp/manual/dementia/care/guardianship/#section-2-3
また「委任」と「代理」が混ざってしまっています。この2つは法律上概念が異なります。
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2487?category_id=23&site_domain=default
「委任」機能が代理申請等を視野に入れているのなら、行政書士法19条にも抵触します。「電磁的記録」をどう解釈するか、総務省、法務省の方にお伺いしたいです。
各省庁の担当者に運用面で法に抵触しないか意見を募ってはいかがでしょう。あとから発覚してシステム改修よりはるかに簡単かと思います。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/26 17:34 問題を報告

【懸念】シェアリングエコノミーと社会保険制度

#007
その通りだと思います。

逆に言えばこの3つを同時に満たすとダメという話ですよね。
(考慮は不十分かも知れないけど)
・企業対個人
・報酬が不十分
・本業がない人

最後の本業がない人がこれから増大する気がします。
あとは
・官対企業
に利権が絡まないかです。
一時期、小規模事業者持続化補助金の運営団体が問題になりました。攻撃する意図は全くありませんが、
https://www.it-hojo.jp/
これの運営事業者と同じ団体です。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAfvRttTA8bf4SrABIA%253D%253D

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/26 13:12 問題を報告

#004
コメントありがとうございます。
労災は問題だと思います。
そもそも業務委託される方は「労働者」ではないので、委託するほうは労災加入の義務がないからです。
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/library/2017tekiyousokusin.pdf
オンラインの小規模なctocなら問題にはならないかもしれませんが、そうでない場合は多分にあると思います。
収入の高いスキルのあるフリーランスの方はともかく、無理やり業務委託契約に変更させられた方が年金や健康保険料を果たして支払う余裕があるでしょうか。
美容師業界の事例を以前記事で読みました。次に業務委託が横行しそうだと当方が思いつくのはコールセンターです。
美容師、コールセンターとも非常に高いスキルをお持ちだと思います。
これらの業界で働いている方を貶める意図ではありません。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/26 12:27 問題を報告

#003
コメントありがとうございます。
マッチングサイトでは、法律職、イラストレーターなど副業、本業を問わず色々な方が既に活躍しておられます。
業務委託できる職種はしばる必要がないというかしばれないというか、そもそも自営業の扱いです。
しばるとしたら、今後地方自治体(あるいは省庁も?)の行政サービスが委託される事が予測できますので、委託する官のほうです。
随意契約にならないか、特定の団体に委託がかたよらないか等、注意が必要だと思います。
おそらく大規模な会社(または社団法人など)に委託して、さらに個人に委託するようになるのではないでしょうか。
そうなると最悪です。補助金は一部ですでにそうなってます。
https://www.it-hojo.jp/
官が直接個人に業務委託するとは思えませんので、新たな利権の温床にならない法整備、仕組みが必要だと思います。
労働者派遣法の二の舞になる事を危惧しています。業務委託になると「非正規」という概念すら存在し得ません。自営業者ですので「雇用」という枠から外れます

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/26 12:23 問題を報告

デジタル庁における民間人材の積極登用

デジタル庁が考える「民間人材」と当方が考える「民間人材」に開きがあります。おそらく想定されているのは最先端のIT知識スキルをお持ちの専門家だと思います。確かにそれも必要ですが、もっと視野を広げられてはいかがでしょう。
@05469を参考にしてください。
とりあえず消えた年金問題当時の厚生労働省の方(現場レベル)のチーム参加を求めます。
消えた年金問題が2007年、みずほ銀行のシステム統合障害が2002年です。現場で作業を担っていたのは就職氷河期世代の方ではないでしょうか。IT人材だけではありません、コールセンター、事務を担当したのはおそらくこの世代の非正規雇用の女性です。
非正規雇用の40代の女性の自殺が増加しています。
これからいろいろなシステム整備をしていくうえでこの世代の方は、起こりうるトラブルを容易に想像できる力をお持ちだと思います。
コールセンターの規模感、新たなシステム導入に伴う事務量、事務フロー等です。
AI、スーパーコンピューターよりも優秀だと思います。
「みずほ銀行のシステム統合」「消えた年金」「ねんきん特別便」に携わった経験のある方を登用してほしいです。
次回以降の募集に期待します。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/26 09:29 問題を報告

A.いつでも簡単に手続ができるようにします

当方は行政書士です。
開業していますので、職務上請求書を使用し、依頼人の住民票等を取得することが可能です。しかしこの職務上請求について使用に厳重に注意するように、行政書士会から指導されています。
不正使用があいついだためです。
システム開発のみに目がいきがちなのはある程度理解できますが、血の通ったサービスにするため、性悪説に立ってどのようなことが起こりうるか想像しながら進めていっていただきたいです。

■[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

とのことで意見を投稿しましたが全くお読みいただいてないようで正直がっかりいたしました。
@04984
こちらも参考にしてください。
士業の電子証明書を活用していただきたいです。https://www.c-a-c.jp/case/index.html
デジタル庁に法務省の人材も登用すべきと考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/25 19:00 問題を報告

「代理人」の機能面について意見です。
「成年後見制度」での運用が全く考えられていないと思います。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html
実務に耐えられません。
このフローは、前提として本人が自分でマイナポータルから代理人を登録する事になっています。
しかしながら被成年後見人は「認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々」です。
この方々がご自分でマイナポータルから登録するのは不可能かと思います。
後見人は、親族などの一般人であったり、弁護士など法律職の方が業として行う事もあります。
未成年の親御さんまたは成年後見人が1番この代理機能を代理人として使用するのではないでしょうか?
使えなければ意味がないと思います。
また後見人になるには家庭裁判所の許可が必要です。
本人のマイナンバーカードを勝手に使い、代理人権限をつけようと悪用する人が出てくるのではないですか?
そのあたりは法務省と調整がすすんでいるのでしょうか?
法務局の成年後見制度登記データと連携、照会させる必要があると思います。
「代理」の問題については、以前こちらで意見させていただきました。
お読みいただいたのでしょうか?
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04560/?p=2&d=30

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/25 18:07 問題を報告

税・社会保障OSSについて

#002
「自分で考える」「想像する」ことができてない方が多いのではないでしょうか。厚生労働省の「消えた年金」と全く同じことが今起きています。
厚生労働省の方は何もアドバイスしなかったのでしょうか。当時かかわった方は今回の事態は容易に想像できたはずです。しなかったか、しても取り上げられなかったか、どちらも大問題です。
デジタル化、縦割り行政以前の問題かと思います。
また消えた年金問題が2007年、みずほ銀行のシステム統合障害が2002年。現場で末端の業務にあたっていたのは就職氷河期世代の方ではないかと推測します。
仕様の変更に次ぐ変更。コールセンターのパンク。事務フローの変更。膨大な事務作業。マニュアル整備。入力作業。
非正規雇用の方が多かったのではないでしょうか。
省庁のトップはわからなくてもこれらの方は、これから何が起こるか容易に想像し得ると思います。
非正規雇用の40代の女性の自殺が増加しています。
女性活躍推進には賛成です。ただ登用の仕方に疑問です。
特殊なスキルがなくてもこの世代の方の「知恵」「経験」を正当に評価すべきではないでしょうか。
男性も同じです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/25 16:05 問題を報告

一回でいいからPERTでロードマップ書いてみ

全くの同意見です。
全体が見えている方が全くいないように感じます。
現場を見学したわけではないですが、会議の様子、省庁の方の仕事の仕方が目に浮かびます。
官僚の方には「事務方」という俗称がありますが「事務」の基本を理解できない「事務方」が大多数なのではないでしょうか。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/25 15:28 問題を報告

税・社会保障OSSについて

■業務の現場へ行って業務実態を詳細に把握したか
まずこれができていないと思います。
または、想像力が欠如していると感じます。
特別定額給付金は、紙の申請書のフォーマット案を見た時点でダメだと思いました。
フリーフォーマットなので書き間違い、読めないなどのリスクが発生します。
これは専門知識がなくてもわかることだと思います。
またマイナンバー窓口が混乱すると思いました。
コールセンターに殺到するだろうと予想がつきました。
消えた年金問題の際の経験が活きていません。
当時、書類で郵送確認が行われました。
フリーフォーマットゆえに書き間違い、読めない問題が発生しました。
コールセンターの増設につぐ増設。
入力人員の増員につぐ増員。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AD%E3%82%93%E3%81%8D%E3%82%93%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BE%BF
https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/kako/2009/20130326-04.html
今と全く同じ状況です。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/24 16:51 問題を報告

e-Gov とマイナポータルの今後の棲み分け方針を明確に示して欲しい

#001
ここにGビズIDが絡んでくるとさらに混沌としてきます。
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/24 14:57 問題を報告

「地方創生テレワーク交付金」の過去に遡っての適用

賛成です。
補助金は基本的に経費の遡及はないのが原則です。
実際にコロナで遡及を認める補助金がありましたので概算要求段階なら是非遡及を認めるべきだと思います。
また売上減少月なども実態に合った制度にすべきです。
家賃支援給付金はこれに引っかかって対象にならない方が続出しました。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/24 08:14 問題を報告

中高年層の再教育

再教育が必要とする点に賛成します。
中高年層が具体的に何才の方をさすのかわかりませんが、世代を問わず必要だと感じます。
できないと切り捨てるのはもったいなさすぎです。
最初からできる人はいません。
できなければ教えてさしあげれば良いのです。
個人的にエクセル、ワードが使えれば一般の方は十分かと思います。
20代の一部上場企業からの転職者でエクセルのコピーアンドペーストのショートカットキーを知らなかった方がいらっしゃっいました。
教えてさしあげたところ、短期間で関数式まで使えるようになりました。
まずは自分が知ってることを他人に教えるという小さなアクションが大事ではないかと思います。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/24 07:53 問題を報告

障がい者のテレワーク雇用拡大を増やして欲しい。補助金に頼らない。

デジタル化が進むと今までになかった産業、公務員?の需要が生まれてくると思います。
今足りていないと個人的に思うのが、サイバー犯罪に対する取り締まりです。
各都道府県警察にサイバー犯罪対策課もありますが、規模が小さかったと記憶しています。
今後、サイバー犯罪専門の警察官又はその補佐職の募集が増えるかも知れません。監視が主な仕事になると思うのでリモートワークは十分に可能だと考えます。
コロナはピンチでもありますが、新たな雇用創出のチャンスだとも思います。
障がい者、健常者の区別なくご活躍できる機会は必ず訪れると思います。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/24 07:38 問題を報告

【懸念】シェアリングエコノミーと社会保険制度

#001
コメントありがとうございます。
裁量労働制にも問題があるようですね。
脱法業務委託を取り締まる法律はなかったかと思います。
(不勉強でしたらすみません)
派遣法も最初はスペシャリストの即戦力という建前だったのが、「未経験可」「かんたん」「難しいスキル不要」などの求人があふれています。
建前すらなくなったようです。

脱法業務委託を作らない罰則ありの法整備をするべきだと思います。
業務委託は「労働者」ですらないので何にも守られません。
経営者は業務委託の方に一銭も払う義務が無いのです。 
労働者ではないので有給、残業代もありません。
どう考えても悪用する経営者が出てくるとしか思えません。
新たな貧困層、さらなる所得格差につながりそうです。

さらにシェアリングエコノミー協会は一般社団法人ですので、監督官庁が存在しません。
https://sharing-economy.jp/ja/about/
加入業者のサービス運用実態でコンプライアンス遵守が徹底されておりません。
https://sharing-economy.jp/ja/publicpolicy/

※シェアリングエコノミー自体には賛成です。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/24 07:09 問題を報告

シェアリングエコノミー関連の法整備を急いでほしい

#001
コメントありがとうございます。
官公庁も色々リソース不足ですね。
軽い気持ちで犯罪に巻き込まれる人が増えないといいのですが…
大麻のように補助金不正受給をきっかけにとならないか危惧しています。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/23 18:46 問題を報告

デジタル庁における民間人材の積極登用

このコロナのご時世に対面面接3回はいかがなものかと思います。
おそらく面接地は東京なのではないでしょうか?
リモート面接可とされてはいかがでしょう。
また、IT業界の方はフリーランスで働かれている方もいらっしゃいます。
自営業者の扱いはどうなるのでしょうか。
色々な方がいらっしゃいますので、次回募集の際は考慮いただきたいです。
面接については今からでも対応が可能なのではないでしょうか?
面接官、応募者ともに接触による感染リスクがあると思います。
地方在住の方は東京に面接に行く時点で応募を躊躇うのではないでしょうか。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/22 08:17 問題を報告

自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

中立です。
住民票も各市町村で全く様式が違います。
ただもうその規格バラバラのシステムが各都道府県市町村で出来上がってしまっています。
これを統一規格にするときに、みずほ銀行のときのような事故が起こらないでしょうか?
http://www.shippai.org/fkd/cf/CA0000623.html
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00867/071700011/
https://www.mizuhobank.co.jp/release/bk/2011/pdf/news110520_3.pdf

みずほ銀行と比較にならないぐらいの規模のシステム統合です。

さらに地方自治体に、GビズIDで電子申請の仕組みが適用されようとしています。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/Developer_guideline.pdf
システム的に地方自治体に負荷がかかりすぎではないかと思います。

当方はITの専門家ではありませんが、是非オープンソースでやっていただきたいと思います。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/22 07:59 問題を報告

各システムのログイン

#003
GビズIDですが、あまりにも認証がお粗末です。
セキュリティ、なりすまし前提の仕組みで実用に耐えられないと思います。
「本人確認」はどうお考えですか?
抜本的に改革してください。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/22 07:34 問題を報告

デジタル化適応環境の整備

行政書士です。
このような場面にこそ行政書士を利用していただきたいです。
行政書士には行政電子証明という制度があります。
ネット環境がない方、マイナンバーを使いたくない方、高齢で操作に不安がある方、士業がそのような方に代わり、代理申請を行う仕組みを作っていただきたいです。
行政書士の電子証明をうまく組み込めば、代理権の有無、本人認証等、ある程度の問題がクリアできるのではないでしょうか。
何よりもこれはある程度法整備も整っており運用実績もある既存の制度です。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/22 00:47 問題を報告

紙書類による申請の禁止

基本的には賛成です。

補助金申請では既に電子申請しか受け付けられない補助金が存在します。
■IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

しかし申請したい人すべてがネット環境のインフラが整っているとは限りません。
実際にどうしたらよいかという高齢の方から相談を受けました。
また申請にどのIDを使うかという問題や、代理申請をどう扱うか(認めるか)、代理権限の有無の確認など法律上の問題も発生すると考えます。

また補助金に限っての話ですが、特別定額10万円はマイナンバーで電子申請が可能でしたが、都道府県市町村など仕組みが整っておらず、電子申請されてきたものをモニターで目視確認など非常にアナログかつ効率が悪いと思われる方法で確認作業がなされていました。
そもそもすべての役所にモニターが十分な台数あったのか?という時点から疑問です。

将来的に電子申請移行すると思いますが、インフラ・法律・マニュアルの整備、チェックする体制フローの確率(AIorヒト)、ハードウェアの整備、コールセンターの設置など準備が整ってからでないと、惨憺たる有様になると思われます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/21 17:43 問題を報告

国家資格証のデジタル化(クラウド共通基盤の実現)

大賛成です。
資料を拝見いたしました。
医師、看護士を最優先でお願いいたします。

当方は行政書士です。
士業は資格を有している事に加え、連合会等に登録しなければ士業として業を行うことができません。
弁護士ですと弁護士会、当方ですと行政書士会に登録が必要です。
このような資格は沢山あると思います。
優先順位は後で結構ですので、資格の有無に加え当該資格が有効か否かもわかるようなシステムがあれば利用者の利益につながるのではないかと考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/19 23:26 問題を報告

最悪の事態を想定して~デジタル全く機能不全になったら?~

#010
実は徳島県は光ファイバー網の整備が山間部など過疎地域にも行き渡ってます。(なので豪雪で大変な事に)
東京のサテライトオフィスも沢山あります。
消費者庁の移転計画が頓挫したのですが、コロナで計画が見直されたようです。
デジタル社会で首都機能?がオンラインで地方に分散されるのはリスク対策としても良い事だと思います。
アイデアのご趣旨から外れてしまうかもしれませんが、せっかくですのでご紹介いたします。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63162100Y0A820C2ML0000

https://www.pref.tokushima.lg.jp/promoting/introduce/infra.html

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/19 08:16 問題を報告

GO TO イート

GOTOトラベル事業では電子クーポンが実現しています。
https://goto.jata-net.or.jp/coupon/denshi.html


またGOTOイート事業のプレミアム付食事券は出前などでも一部使用できます。
https://www.kaigo-kyuujin.com/oyakudachi/topics/59153/
農水省発行のオンラインポイントは上限に達して新たな発行は今のところなかったと記憶しています。

今後GOTOイート事業が延長、再開する場合には電子クーポンの形で発行してもよさそうですね。

ただGOTOトラベルのクーポンは紙と電子と両方存在しますが、電子クーポンは使用できる場所が非常に少ないのです。
https://map.goto.jata-net.or.jp/
もしGOTOイートの食事券を電子クーポンの形で新たに発行するなら、使える店舗(必要なら店舗支援)も同時に行わないと意味がないと考えます。

ただしGOTOイート事業の趣旨が、飲食店を応援しようという、来店を前提とした施策であると考えています。
宅配サービスの促進は微妙だと感じます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/17 15:59 問題を報告

年配者デジタル指針

当方の地元徳島県上勝町で高齢者がIT機器を使いこなす、いろどりというビジネスが有名です。
この取組が参考になるかもしれません。
80代の方がタブレットやドローンを使いこなしています。
高齢者=IT弱者という固定観念が世間にあるように感じます。
もちろん、高齢者に使いやすい、また使い方を教える工夫は必要だと思います。
ただ高齢者の可能性を否定するのはちょっともったいないと感じます。高齢者の方が実際にITを使いこなしているという実例があることをもっと一般の方、デジタル庁や各省庁に知っていただきたいです。

https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20080301/295153/

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/16 23:56 問題を報告

最悪の事態を想定して~デジタル全く機能不全になったら?~

当方の地元徳島県では山間部などでIP電話が使われています。
過去に豪雪による倒木で通信網が断絶集落が孤立するという事象が発生しました。
外部との連絡が不能になりました。
自然災害による通信網の遮断という、非常にアナログな予測不可能かつ不可避なこともデジタル社会においては考えておくべき内容の一つだと考えます。

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20150201_2.html

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/16 23:22 問題を報告

本ページに関する意見(もっとモダンにして、もっとユーザ数を増やしてほしい)

賛成です。

5に関して
もうできていること
当方が知っている事についてはコメントしています。
(フィッシング110番など)

もうできているにも関わらず、アイデアの投稿があるということは、みんな知らない=広報が足りないのではないでしょうか?

せっかくの機会ですので、専用ページか何かで取り上げてはいかがでしょう。
方法はお任せします。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/14 18:06 問題を報告

デジタル庁における委員会・審議会の設置と役割の明確化

賛成です。
デジタル庁だけでなく、情報の一元化を図っていただきたいです。

例えば今一般の方が困っているコロナ対策の情報が、いろいろな省庁に分散されていて非常にわかりにくい。
補助金情報だけでも厚労省、経産省、総務省いろいろみないとわかりません。

また情報だけでなく各省庁のHPデザインがバラバラなので非常にみずらいと感じています。

・経産省 https://www.meti.go.jp/
・法務省 http://www.moj.go.jp/

作り直すにしてもまた時間とお金がかかるので、せめてデジタル庁のHPから各省庁に簡単に飛べるように工夫していただきたい。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/13 17:50 問題を報告

公務員採用試験も組織も時代遅れでは?時代にそったものに見直してほしい

全くの同意見です。
就職氷河期世代の方の対策としては、職業訓練など、「就職氷河期=能力・スキル不足」という固定観念が透けて見えます。
非正規の方が多く色々な現場を経験したからこその、知見がおありだと思います。
また即戦力として求められるため、フレキシブルな対応力に優れた方が多い印象です。
埋もれさすにはもったいなさすぎると感じます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/11 00:05 問題を報告

[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

⑤マイナンバー制度及びデジタル・ガバメントに係る体制の抜本的強化

について士業の電子証明書の活用を提案します。
デジタル社会においてどこかのタイミングで「代理」あるいは「業としての代理」、「代理権」が問題になるかと考えます。
士業の電子証明書は既に色々な申請で活用実績があります。

新たな仕組みを作るのではなく、既にあるものを組み合わせて活用する事でコスト減にもつながるのではないでしょうか。

https://www.c-a-c.jp/case/index.html

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/10 20:11 問題を報告

#012
非常に有効なアイデアだと思います。
相続にお困りの方が多いのでせっかくですので、相続税の前段階の遺言書、遺言執行人指定からカバーするサービスにされたらいかがでしょうか。
成年後見制度、特に補助人に役立ちそうな気がいたします。

https://www.courts.go.jp/nagoya-f/saiban/tetuzuki/qa/index.html

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/10 05:42 問題を報告

国に対する行政手続のオンラインによる代理人について

行政書士です。
おそらく総務省も忘れているであろう、行政書士電子証明書をもっと生かせないかと考えています。
実はあまり生かせる枠組みがないのです。
将来的に電子申請に一本化されるかもしれない。
マイナンバーをどうしても使いたくないという個人の方の代理申請に活かしてほしいです。

また無資格者の行政書士法19条違反行為ですが、補助金申請分野で非常に多く見られます。
特にシェアリングエコノミー関連で沢山の出品が見られます。申入れましたが出品を精査するだけのリソース不足のようです。行政書士会にも報告をあげています。
またツイッターやYouTubeにも給付金関連投稿が散見されます。詐欺につながりかねないと危惧しています。
なんらかの早急な法整備が必要と感じています。


https://www.soumu.go.jp...nsho/pdf/061128_1_3.pdf
https://elaws.e-gov.go....t?lawid=412AC0000000102

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/10 05:03 問題を報告

国家資格の法改正で再テストされる日が来る

行政書士です。
おそらく総務省も忘れているであろう、行政書士電子証明書をもっと生かせないかと考えています。
実はあまり生かせる枠組みがないのです。
将来的に電子申請に一本化されるかもしれない。
マイナンバーをどうしても使いたくないという個人の方の代理申請に活かせていただきたい。
また遺言書執行、成年後見制度に伴う代理申請にも役立ちそうです。
ほとんど使う場面がない現状です。
法整備、制度作成にはコストがかかっています。
新たに作るのではなくすでにあるものを生かすのもコスト削減につながるのではないでしょうか。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kojin_ninsho/pdf/061128_1_3.pdf
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000102

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/10 04:48 問題を報告

遅々として進まなかっなITですが、デジタル庁には期待!

#006

お電話で担当部署の方と直接お話しさせていただいたのですが(当初はお問い合わせフォームすらなかったので)、多くは語りませんが、これで検収や開発金額の妥当性が判断できるのだろうかと心配になるレベルでした。

おそらくデジタル庁以外の一般の官僚の方のITレベルは同じようなものではないかと推測します。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/09 08:41 問題を報告

#003
補助金ポータルサイトJグランツ
https://jgrants.go.jp/
ITの専門家ではないですが、品質にはなはだ疑問です。
・検索機能がない
・一覧CSV出力できない
・トップページタグの大分類「農業・林業」などから詳細ページに飛べない
・リアルタイム更新でない
・詳細ページがテーブルタグでない

民間のサイトでは有り得ないことです。
果たしてこれで、納品検査(検収)は通ったのでしょうか。
担当部署に改善要求はいたしました。

デジタル庁には民間の意見も取り入れる仕組みを作っていただきたいです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/09 08:18 問題を報告

電子申請も自動照合出来てDX

このような運用面においてはRPA+AIが役に立つと思います。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/08 23:05 問題を報告

遅々として進まなかっなITですが、デジタル庁には期待!

当方は実は逆に心配しています。
IT専門家の集団

知識のない素人はデジタル庁が何をやっているかわからない

やってる事が正しいが、妥当かわからない

もしかすると新たな利権の温床になるかもしれない

開発業者に委託する際のプロセス、やろうとしていること、進んでいる事をオープンにしていただきたい。
気づいた時には手遅れとならない事を祈っています。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/08 22:58 問題を報告

マイナンバーカードの公的個人認証や商業登記電子証明書等に対応した国主導のPDF文書電子署名ツール開発

オープンソースという点に賛成します。
開発、運用、保守、監視、取締りを考えたときにどう考えてもリソース不足な気がします。
素人の意見ですが。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/08 22:50 問題を報告

農林水産省共通申請サービス(eMAFF)へ乗り入れ

#002
職員登場は面白いですね。
どれだけIT化しても最後はヒトに委ねられるべきだとだと考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/08 22:46 問題を報告

AIとデジタル化

行政手続を電子申請でできるようにし、審査にAIを使用(必須事項が入力されているかなど外形検査等)と使い分けることが重要だと思います。

AIは主に、プロセス・運用面で役立つのではないでしょうか。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/08 14:04 問題を報告

農林水産省共通申請サービス(eMAFF)へ乗り入れ

農林水産省のサービスはGビズIDで既に電子申請化しています。

https://e.maff.go.jp/PortalLogin?ec=302&startURL=%2Fs%2F

https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04670/

04670で投稿済みですが、GビズIDの認証、運用面でセキュリティが非常に心配です。

マイナンバーの法人版?(を目指していると推測される)のGビズIDとマイナンバーをうまく連携させる仕組みが必要ではないかと考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/08 13:56 問題を報告

[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします

③安全・安心に関して意見です。

刑法改正の必要性を感じています。
デジタル化が進むと犯罪が国境を超える事が容易に推測されます。
外国人の海外アクセスの詐欺犯に日本の刑法が今のままでは適用されないのではないでしょうか。

また各国のアクセスポイントを経由した場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。
今のままの刑法ではデータログの差し押さえが難しいと思います。
安全な仕組みをつくるのはもちろんですが、絶対に安全な仕組みというのは不可能です。

法整備も一緒に考えなくてはいけないと思います。
また取り締まる法ができても捜査、検挙ができないと意味ありません。
捜査手法の確立も必要だと考えます。


(国民以外の者の国外犯)
第三条の二 この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/07 13:44 問題を報告

入力→印刷→郵送→届いた紙を見ながらパソコンに打ち直す作業について

残念ながらあまり知名度はありませんが、補助金ポータルサイトJグランツが運用開始になっています。

https://jgrants.go.jp/

コンセプトは全ての補助金を電子申請にというものかと推測されますが、サイトの完成度が低いです。
申請には「GビズID」が必要です。
先日、経産省に問い合わせたところ対応可能な補助金も徐々に増えていく予定とのことでしたので覗いてみてください。
紙はなくす方向のようです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 23:55 問題を報告

士業向けアカウントの必要性について

#003
コメントありがとうございます。
まさにそのとおりだと感じます。
業務範囲がオンラインに広がると、証明する仕組みが必須になります。
ライセンスを有する側、利用する一般の方、両者の利便性につながると考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 23:30 問題を報告

#002
コメントありがとうございます。

独占業務がなくても、その資格がないとやれない事というのがたくさん存在します。
また資格がある事によって何かが免除されたり、優先的にできるという事もあります。
あらゆる分野でIT化が進むと「オンライン」上でその資格があるか、登録があるかの認証が必然的に必要になってくると感じています。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 23:27 問題を報告

#001
コメントありがとうございます。

未連携のまま、先にIT化が進んでいるという現実があります。

たとえば一般の方にも馴染みが深い不動産の売買、賃貸契約。「宅建士」資格を有し、かつ「都道府県」に登録があるものが「重要事項説明」をする事が義務付けられています。
これを非対面で行う事が可能になりました。
IT重説と呼ばれています。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2017/09/3dcba9b062ac852c6d3584240418bb41.pdf

資格の確認は目視確認が一般的です。
さらにIT化が進化するとどこかでその人が本当に資格を有していてかつ都道府県に登録があるか認証が必要になるかと感じます。
宅建士を例に出しましたが同じような事例が沢山出てくるかと思います。
マイナンバーなりGビズIDなりに情報を持たせる事は、ライセンスを持つ側、一般の方の両方の役に立つと考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 23:21 問題を報告

gBizIDの問題点まとめ

#007
民事裁判のIT化が予定されてますが、法人が訴訟当事者となった場合、どのIDを使用するんだろうかと疑問に思ってます。
まさかとは思いますがGビズIDでしょうか。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 20:16 問題を報告

#005

お試しいただきありがとうございます。
こちらは因みに課長職ではなく、大臣官房室の直轄プロジェクトです。
一般の方々に全く知られていません。
開発会社にこれで完成なのか質問したいぐらいです。
随意契約だったらどうしようかと、勝手に悩んでいます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 20:06 問題を報告

フィッシング110番

サイバー犯罪の相談窓口を拡充すべきという点で同意見です。

フィッシング110番ですが、既にあります。
https://www.npa.go.jp/cyber/

しかし広報が足りていないと思います。
サイバー犯罪が増える事も想定されます。
犯罪を取り締まる側のITスキルの底上げも必要だと感じます。
各都道府県に1つずつサイバー対策犯罪課があったと思います。しかし人数は少なかったように記憶しています。
愛知県警さんがこの分野で進んでいたかと思います。
間違っていたらごめんなさい。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 19:46 問題を報告

IT人材(特に公務員)の活用方法を見直してほしい。

ベンダーの言いなりになる恐れがあるという点に同意します。

内製は非現実的だと考えますが、ベンダーとの打合せの際、意見を言える、問題点を指摘する、出来上がったものに改善要求をする

レベルの知識は必要ではないかと考えます。

それができないと、手抜きシステムができあがってしまうかもしれません。(財源は税金です)

公務員のレベルの引き上げが望めないならこのデジタルアイデアボックスのようなところで民間の意見を公開の場で取り上げていただきたいです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 19:26 問題を報告

絵、写真以外のスキャンデータのホームページなどへの使用禁止

スキャンデータをHPなどへそのまま使用することは、著作権法に抵触すると考えます。

法律はありますが、現実的に取締り方法が難しいと思います。
著作権者の方に著作権を行使してもらうほかないと思いますが、「著作権」について知らない方がほとんどですので、著作権を管轄する文化庁には学校などで授業に取り入れてほしいです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 19:19 問題を報告

自治体クラウド等公務員のクラウド利活用方法についての問題点について

全てのノウハウを失い自分達では何もできなくなって最終的に完全な言いなりになるのではないでしょうか。

この点に同意します。

地方公務員、国家公務員のIT知識の底上げが必要だと感じています。
自分で設計する技術までは必要ないとして、開発業者との打合せに意見を出せる、問題点を指摘するぐらいの知識は必須だと感じます。

最近の例では、一連の補助金をめぐる騒動です。
システム設計会社と省庁レベルの担当者の打ち合わせが足りなかったせいで混乱が加速したと感じています。

すでに行政のあらゆる部分で外部委託がすすんでいます。
コスト減につながる良い点もありますが、では公務員はどの部分を担当するのか、という点が疑問です。
また外部委託することで問題が起こった時に責任はどこがとるのか?という問題もあるかと思います。

当方は補助金のことしか知りませんが、補助金の事務をしているのは公務員のみではありません。
現場で作業に当たっているのは外部委託のコールセンターの方であり、システム開発も外注です。

現場のことを省庁がどれだけ把握、指揮できてるかということが問われると感じます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/06 19:13 問題を報告

[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題について

③マイナンバー制度の利活用範囲の拡大

についてです。
司法制度のIT推進の流れにマイナンバーはどう関連するのでしょうか。
司法にマイナンバーを使用すると考えたときに士業用アカウント、または類似するものの必要性を感じます。
裁判の代理人などある一定の分野では、「士業」の資格を持ち登録していないと業として行えないものが数多く存在しますし、法律によって規制されています。
行政も同様です。

■マイナンバー
■GビズID

のどちらも「士業資格を有している+登録している」という情報を有していません。

実務面、コスト面を考えると

■マイナンバーに、資格の有無+登録の有無情報を持たせる
■GビズIDに第4の士業向けアカウントを追加する

のどちらかかと考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/05 18:12 問題を報告

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題について

「国と地方のデジタル基盤」は具体的に何を指すのでしょうか?

■マイナンバー制度
■GビズID制度

この2つの制度の二重行政化を懸念しています。
両者がうまく連携しあい、制度として成熟していくなら別ですが現状は「総務省」と「経産省」で全く別の制度として運用が進んでいるように感じます。

特に■GビズID は一般の方に知名度が全くといいほどありません。社会保険制度にも絡んでおり事業を営んでいない個人にも非常に重要な制度です。


様々な行政手続きの電子申請で使用されるIDですがセキュリティが非常に脆弱です。

https://gbiz-id.go.jp/top/
---
★G ビズ ID とは
電子的な行政手続きの対象者を一元的に認証する基盤である。企業の代表者や従業員、個人事業主等が、各種電子申請システム(申請のほか、届出・報告等の業務を含む)等を利用する際の統合認証基
盤として利用することができる。

経済産業省商務情報政策局 総務課情報プロジェクト室作成
開発者向けマニュアルより抜粋

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/05 16:29 問題を報告

法律のデジタル化

#003
法文のデジタル化については既に実現しています。
それを利用したリーガルテックという分野が今活性化しています。
どなたもこの電子データを無料で2次利用する事ができます。

https://elaws.e-gov.go.jp/

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/05 12:53 問題を報告

#004

デジタル化が推進されると、今までに考えられなかった犯罪が出てきます。
たとえば一連の補助金をめぐる詐欺。
あれは問題が表面化する前にすでにSNSやYouTubeでやり方教えます的な事が散々発信されてました。
ツイッターのDM機能や、YouTubeのリンクからひょっとして詐欺に踏みこんでしまった人がいたかもしれない。
そもそも両者ともに犯罪かも?という意識が全くなく善意かもしれない。

同じ事が家賃支援給付金でおこる事を危惧しています。
「自分はこのようにして給付金をもらえた」体験をSNSに投稿すること自体を規制する法律はありません。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/05 12:48 問題を報告

gBizIDの問題点まとめ

アプリもあるので是非使ってみてください。
https://gbiz-id.go.jp/top/app/app.html

ログインできるだけで、メニューが出てこないという惨憺たる有様です。
本気で4月から本格開始する気だろうかと半ば恐怖を感じています。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/04 22:49 問題を報告

法律のデジタル化

システム開発ありきで法整備が全く追いついていないというのに同意見です。
非常に危惧しています。
法整備が現実に追いつかないのはいつもの事ですが、デジタル化についてはあまりにも流れが早すぎて、追いつかないどころか無視していると言ってもいいかと思います。
特に刑法です。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/04 22:34 問題を報告

[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

・マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善
について

マイナンバーとGビズIDのIT社会における二重行政化への懸念(別カテゴリに投稿済)

経産省主導で進められている「GビズID」と「マイナンバー」の連携について全く世間で話題になっていないのを不安視しています。
https://gbiz-id.go.jp/top/

「GビズID」は事業者向けのIDですが、社会保険等、様々な手続きを申請できるIDです。
大企業であるほど個人のデータを多数扱う可能性があります。
ところが「GビズID」はマイナンバーと違い、カードも秘密キーもなくID・パスワード・SMS認証だけでログインでき、セキュリティを非常に危惧しています。
なりすましが容易に思えます。
このGビズIDを使用していた企業の人事担当者が、転退職した後、ID、パスワードは安全といえるのでしょうか。
どのように運用するのか、実務面が考えられていないように思います。
マイナンバーとGビズIDを連携させることで、セキュリティの増強、データの一元化をはかれないものでしょうか?
今のうちに方針を決めておくべきだと考えます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/12/04 22:15 問題を報告

【懸念】マイナンバーとGビズIDのデジタル界での二重行政化

#009
GビズIDで不安なのは、セキュリティと電子証明書なのでその機能があるマイナンバーと連携できないものかと考えます。

あと非常にマイナーですが、行政書士電子証明というものもあります。
(総務省主導のシステムですが存在を忘れられてそうです)

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/11/29 07:29 問題を報告

#011
コメントありがとうございます。
電子申請で使用されるものですので、全く無関係の第3者に使用されるのを危惧しています。
会社の代表者印を物理的に盗まれるのと一緒です。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/11/29 06:29 問題を報告

#006
コメントありがとうございます。
正にそれを危惧しています。
恐ろしいのは、扱うデータが年金、社会保険データなどの超個人情報だという事です。
もしくは鉱業原簿等、超重要データばかりです。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/11/28 21:12 問題を報告

#005
マイナンバーは個人に紐付きますが、GビズiIDが経営者個人に紐付くのか、あるいは企業に紐付くのか制度設計が甘いと感じます。
さらにGビズプライムIDには「委任」機能が現実として備わってしまっています。
プライムIDさえあれば例えばコンサルティング会社などが他社の会社の社員の社会保険手続きを代行?などが将来的にできてしまうかもしれません。
法律上、問題があるように感じます。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/11/28 21:08 問題を報告

#002
コメントありがとうございます。
今は主に補助金申請に使用されています。
本格運用は2021年4月からのようです。
今のセキュリティのまま、地方自治体の公共入札などに使用される可能性を考えると、事故の予感しかしません。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/11/28 20:55 問題を報告

コメントありがとうございます。
大企業の方はおそらくそうだと考えます。
そして各部署の担当者がIDとパスワードを共有して使用するというのが現実的ではないでしょうか。
セキュリティが非常に心配です。

by しろねこ行政書士事務所さん - 2020/11/28 20:52 問題を報告

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データのオープン化
マルチ商法
中高年層の再教育
GO TO イート
年配者デジタル指針
法律解釈の統一化
AIとデジタル化
フィッシング110番
gBizIDの問題点まとめ
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法律のデジタル化

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税・社会保障OSSについて

#002
「自分で考える」「想像する」ことができてない方が多いのではないでしょうか。厚生労働省の「消えた年金」と全く同じことが今起きています。
厚生労働省の方は何もアドバイスしなかったのでしょうか。当時かかわった方は今回の事態は容易に想像できたはずです。しなかったか、しても取り上げられなかったか、どちらも大問題です。
デジタル化、縦割り行政以前の問題かと思います。
また消えた年金問題が2007年、みずほ銀行のシステム統合障害が2002年。現場で末端の業務にあたっていたのは就職氷河期世代の方ではないかと推測します。
仕様の変更に次ぐ変更。コールセンターのパンク。事務フローの変更。膨大な事務作業。マニュアル整備。入力作業。
非正規雇用の方が多かったのではないでしょうか。
省庁のトップはわからなくてもこれらの方は、これから何が起こるか容易に想像し得ると思います。
非正規雇用の40代の女性の自殺が増加しています。
女性活躍推進には賛成です。ただ登用の仕方に疑問です。
特殊なスキルがなくてもこの世代の方の「知恵」「経験」を正当に評価すべきではないでしょうか。
男性も同じです。

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税・社会保障OSSについて

■業務の現場へ行って業務実態を詳細に把握したか
まずこれができていないと思います。
または、想像力が欠如していると感じます。
特別定額給付金は、紙の申請書のフォーマット案を見た時点でダメだと思いました。
フリーフォーマットなので書き間違い、読めないなどのリスクが発生します。
これは専門知識がなくてもわかることだと思います。
またマイナンバー窓口が混乱すると思いました。
コールセンターに殺到するだろうと予想がつきました。
消えた年金問題の際の経験が活きていません。
当時、書類で郵送確認が行われました。
フリーフォーマットゆえに書き間違い、読めない問題が発生しました。
コールセンターの増設につぐ増設。
入力人員の増員につぐ増員。
https://ja.wikipedia.or...89%B9%E5%88%A5%E4%BE%BF
https://www.nenkin.go.j...o/2009/20130326-04.html
今と全く同じ状況です。

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障がい者のテレワーク雇用拡大を増やして欲しい。補助金に頼らない。

デジタル化が進むと今までになかった産業、公務員?の需要が生まれてくると思います。
今足りていないと個人的に思うのが、サイバー犯罪に対する取り締まりです。
各都道府県警察にサイバー犯罪対策課もありますが、規模が小さかったと記憶しています。
今後、サイバー犯罪専門の警察官又はその補佐職の募集が増えるかも知れません。監視が主な仕事になると思うのでリモートワークは十分に可能だと考えます。
コロナはピンチでもありますが、新たな雇用創出のチャンスだとも思います。
障がい者、健常者の区別なくご活躍できる機会は必ず訪れると思います。

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紙書類による申請の禁止

基本的には賛成です。

補助金申請では既に電子申請しか受け付けられない補助金が存在します。
■IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

しかし申請したい人すべてがネット環境のインフラが整っているとは限りません。
実際にどうしたらよいかという高齢の方から相談を受けました。
また申請にどのIDを使うかという問題や、代理申請をどう扱うか(認めるか)、代理権限の有無の確認など法律上の問題も発生すると考えます。

また補助金に限っての話ですが、特別定額10万円はマイナンバーで電子申請が可能でしたが、都道府県市町村など仕組みが整っておらず、電子申請されてきたものをモニターで目視確認など非常にアナログかつ効率が悪いと思われる方法で確認作業がなされていました。
そもそもすべての役所にモニターが十分な台数あったのか?という時点から疑問です。

将来的に電子申請移行すると思いますが、インフラ・法律・マニュアルの整備、チェックする体制フローの確率(AIorヒト)、ハードウェアの整備、コールセンターの設置など準備が整ってからでないと、惨憺たる有様になると思われます。

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本ページに関する意見(もっとモダンにして、もっとユーザ数を増やしてほしい)

賛成です。

5に関して
もうできていること
当方が知っている事についてはコメントしています。
(フィッシング110番など)

もうできているにも関わらず、アイデアの投稿があるということは、みんな知らない=広報が足りないのではないでしょうか?

せっかくの機会ですので、専用ページか何かで取り上げてはいかがでしょう。
方法はお任せします。

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公務員採用試験も組織も時代遅れでは?時代にそったものに見直してほしい

全くの同意見です。
就職氷河期世代の方の対策としては、職業訓練など、「就職氷河期=能力・スキル不足」という固定観念が透けて見えます。
非正規の方が多く色々な現場を経験したからこその、知見がおありだと思います。
また即戦力として求められるため、フレキシブルな対応力に優れた方が多い印象です。
埋もれさすにはもったいなさすぎると感じます。

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国に対する行政手続のオンラインによる代理人について

行政書士です。
おそらく総務省も忘れているであろう、行政書士電子証明書をもっと生かせないかと考えています。
実はあまり生かせる枠組みがないのです。
将来的に電子申請に一本化されるかもしれない。
マイナンバーをどうしても使いたくないという個人の方の代理申請に活かしてほしいです。

また無資格者の行政書士法19条違反行為ですが、補助金申請分野で非常に多く見られます。
特にシェアリングエコノミー関連で沢山の出品が見られます。申入れましたが出品を精査するだけのリソース不足のようです。行政書士会にも報告をあげています。
またツイッターやYouTubeにも給付金関連投稿が散見されます。詐欺につながりかねないと危惧しています。
なんらかの早急な法整備が必要と感じています。


https://www.soumu.go.jp...nsho/pdf/061128_1_3.pdf
https://elaws.e-gov.go....t?lawid=412AC0000000102

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マイナンバーカードの公的個人認証や商業登記電子証明書等に対応した国主導のPDF文書電子署名ツール開発

オープンソースという点に賛成します。
開発、運用、保守、監視、取締りを考えたときにどう考えてもリソース不足な気がします。
素人の意見ですが。

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gBizIDの問題点まとめ

#007
民事裁判のIT化が予定されてますが、法人が訴訟当事者となった場合、どのIDを使用するんだろうかと疑問に思ってます。
まさかとは思いますがGビズIDでしょうか。

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gBizIDの問題点まとめ

#005

お試しいただきありがとうございます。
こちらは因みに課長職ではなく、大臣官房室の直轄プロジェクトです。
一般の方々に全く知られていません。
開発会社にこれで完成なのか質問したいぐらいです。
随意契約だったらどうしようかと、勝手に悩んでいます。

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フィッシング110番

サイバー犯罪の相談窓口を拡充すべきという点で同意見です。

フィッシング110番ですが、既にあります。
https://www.npa.go.jp/cyber/

しかし広報が足りていないと思います。
サイバー犯罪が増える事も想定されます。
犯罪を取り締まる側のITスキルの底上げも必要だと感じます。
各都道府県に1つずつサイバー対策犯罪課があったと思います。しかし人数は少なかったように記憶しています。
愛知県警さんがこの分野で進んでいたかと思います。
間違っていたらごめんなさい。

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法律のデジタル化

#003
法文のデジタル化については既に実現しています。
それを利用したリーガルテックという分野が今活性化しています。
どなたもこの電子データを無料で2次利用する事ができます。

https://elaws.e-gov.go.jp/

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法律のデジタル化

#004

デジタル化が推進されると、今までに考えられなかった犯罪が出てきます。
たとえば一連の補助金をめぐる詐欺。
あれは問題が表面化する前にすでにSNSやYouTubeでやり方教えます的な事が散々発信されてました。
ツイッターのDM機能や、YouTubeのリンクからひょっとして詐欺に踏みこんでしまった人がいたかもしれない。
そもそも両者ともに犯罪かも?という意識が全くなく善意かもしれない。

同じ事が家賃支援給付金でおこる事を危惧しています。
「自分はこのようにして給付金をもらえた」体験をSNSに投稿すること自体を規制する法律はありません。

評価の平均値
5
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gBizIDの問題点まとめ

アプリもあるので是非使ってみてください。
https://gbiz-id.go.jp/top/app/app.html

ログインできるだけで、メニューが出てこないという惨憺たる有様です。
本気で4月から本格開始する気だろうかと半ば恐怖を感じています。

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5
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法律のデジタル化

システム開発ありきで法整備が全く追いついていないというのに同意見です。
非常に危惧しています。
法整備が現実に追いつかないのはいつもの事ですが、デジタル化についてはあまりにも流れが早すぎて、追いつかないどころか無視していると言ってもいいかと思います。
特に刑法です。

評価の平均値
5
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【懸念】マイナンバーとGビズIDのデジタル界での二重行政化

#002
コメントありがとうございます。
今は主に補助金申請に使用されています。
本格運用は2021年4月からのようです。
今のセキュリティのまま、地方自治体の公共入札などに使用される可能性を考えると、事故の予感しかしません。

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【懸念】マイナンバーとGビズIDのデジタル界での二重行政化

コメントありがとうございます。
大企業の方はおそらくそうだと考えます。
そして各部署の担当者がIDとパスワードを共有して使用するというのが現実的ではないでしょうか。
セキュリティが非常に心配です。

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