健康保険組合手続のデジタル化
このサイトでは行政手続のデジタル化について意見募集していると理解しているが、 国民生活に直結している健康保険組合関係手続についても議論の対象に含めて欲しい。 例えば、組合員からの各種手続や、医療機関から健康保険組合に対する請求手続など。 デジタル化できることは多いと... » 詳しく
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このサイトでは行政手続のデジタル化について意見募集していると理解しているが、 国民生活に直結している健康保険組合関係手続についても議論の対象に含めて欲しい。 例えば、組合員からの各種手続や、医療機関から健康保険組合に対する請求手続など。 デジタル化できることは多いと... » 詳しく
投稿受付中のカテゴリーが少ないように感じますので ・教育現場・学生の声 を追加しては如何でしょうか? 他にも追加カテゴリーの案もあるとは思いますが。 » 詳しく
IT関連資格(例:情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ関係資格)を苦労して取得しても、企業や官庁で相応な評価や処遇がなされていないのを多々見かけます。 IT関連資格の所持により企業や官庁での処遇向上に繋がれば、IT関連資格を取得しようとする人の増加に繋がると考えますが如... » 詳しく
官庁手続や民間手続において、悪質な手続代行業者が委任状を(印鑑もろとも)偽造のうえ「なりすまし」で手続を行うケースが見受けられる。 デジタル委任状のインフラ整備を行い、委任元、委任先、委任の期間、委任の範囲を登録のうえ偽造できないようにし、必要であればいつでも正規性... » 詳しく
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官庁手続や民間手続において、悪質な手続代行業者が委任状を(印鑑もろとも)偽造のうえ「なりすまし」で手続を行うケースが見受けられる。
可能な対抗策としては電子委任状やトラストサービスなどでしょうか。
総務省において検討が進められ、すでに電子委任状法なども存在すると承知していますが、より積極的な普及及び行政での活用と複合一体のサービスとしての形成を望みます。
参考: https://www.soumu.go.jp/main_content/000657098.pdf
このスレ主の懸念は
「若年層の投票率は20代で最も低く2,30%程度」
であることから、一案としてインターネット投票を
持ち出してきたわけですから、異論のある方は
若年層の投票率底上げができる案を提案してみては
如何でしょうか?
デジタル、アナログ、どのような方法をとっても投票の強制への懸念は残ってしまいます。
しかしながら、現状では誰に投票したのか証拠化できないため、立件が難しいのではと考えます。(投票の強制が半ば公然化しているにもかかわらず、逮捕報道が皆無であること)
デジタル化すれば、誰に投票したかという記録は必ず残ります。また集計作業の不正は不可能となります。
そういった面から、少しでも立件へのハードルは下がってくると予想しております。(無論、それを想定した法制化は必要ですが。)
医療機関から各種健康保険組合に送付する診療報酬情報もデジタル化すべきと考えます。可能であれば診療報酬記録のチェック機能を備えたシステムを整備すれば不正請求の抑制になるのではないかと考えます。
(知人が勤めていた医院では不正請求をやりたい放題だったらしい)
ITパスポート試験合格を省庁や自治体の幹部登用の条件とするべきでしょうね。その位はしないとデジタル化の声を上げても潰されてしまいます。
国の機関から積極的に進めれば、やがて民間にも波及していくと思います。リモート会議のインフラを整備すれば不可能ではないと思います。
そもそもそういったカテゴリ分けでは分母が違いすぎる。
カテゴリの2~4は「IT業界へのリクエスト」「自治体へのリクエスト」「省庁へのリクエスト」さらには「教育現場へのリクエスト」といったカテゴリ分けでもよかったのではないかな。
本当は業界毎にリクエストのカテゴリが欲しいところだが、そこまで必要かどうかは分かりません。
デジタル庁らしく、デジタル空間上に本部を置くのがよい。
業務自体もデジタルで徹底する位の事はしないと、過去の中途半端な改革の事もあるし、内外に示しがつかないと思いますよ。
人事手続や共済手続についてシステムが存在しているにもかかわらず、未だに「紙とハンコ」が継続している現状に閉口してしまいます。
また、人事手続や共済手続について根拠法令が異なるからといって別々にしておりますが、扶養関連手続などはワンストップ化できる余地はあるのではないでしょうか?
手数料に限らず、納税や各種料金もキャッシュレス支払を可能としていただきたいものです。(未だに現金や小切手という窓口もありますので)
メタル回線の撤去費用も算定するべきですが、将来的はメタル回線や設備の維持費用の減額が期待できると思います。光回線のスペック向上は考えていただきたいところですが。
昔の話ですが、地方自治体の統計処理で根拠法律が同じでも自治体によって計上手段や処理システムが様々(中には手作業)という話があり、閉口してしまった記憶があります。統計処理の全国統一化を図りたいという声があったと思いますが、その後どうでしょうか?
類似するシステムを統合化(少なくともハードウェアだけでも)し、固定費用を削減するという考えはシステム最適化の中でも重要でありますので、推進していただきたいと思います。
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医療機関から各種健康保険組合に送付する診療報酬情報もデジタル化すべきと考えます。可能であれば診療報酬記録のチェック機能を備えたシステムを整備すれば不正請求の抑制になるのではないかと考えます。
(知人が勤めていた医院では不正請求をやりたい放題だったらしい)
ITパスポート試験合格を省庁や自治体の幹部登用の条件とするべきでしょうね。その位はしないとデジタル化の声を上げても潰されてしまいます。
省庁や自治体の幹部登用の場合はITパスポート試験合格を条件にすればよいのではないかな。
そもそもそういったカテゴリ分けでは分母が違いすぎる。
カテゴリの2~4は「IT業界へのリクエスト」「自治体へのリクエスト」「省庁へのリクエスト」さらには「教育現場へのリクエスト」といったカテゴリ分けでもよかったのではないかな。
本当は業界毎にリクエストのカテゴリが欲しいところだが、そこまで必要かどうかは分かりません。
人事手続や共済手続についてシステムが存在しているにもかかわらず、未だに「紙とハンコ」が継続している現状に閉口してしまいます。
また、人事手続や共済手続について根拠法令が異なるからといって別々にしておりますが、扶養関連手続などはワンストップ化できる余地はあるのではないでしょうか?
決裁ルートの誰かが閲覧している最中は起案者の訂正作業ができなくなるというのは勘弁して欲しいです。
あと、決裁順を並行にしても誰かが決裁のために閲覧していると、他の並行者が決裁できなくなる現象も改善していただきたいものです。
前から主張していますが、
「社会課題の解決」について
・デジタル人材の育成及び官民・地域横断的な活躍促進
とありますが、デジタル人材の処遇向上を盛り込まないと話にならないかと思います。
昔はデジタルに疎い上層部がいるせいで実現に相当な時間を要した経験がありますし、現在でもデジタルに疎い管理職がいる所は話がまともに通らず苦労してしまいます。
by N_Kenさん - 2020/11/30 22:50 問題を報告