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テレビのdボタンとマイナンバーカードで国民の意見集約を容易に

じんだんさん

マイナンバーカードによるオンライン投票のアイデアが複数の方から出ています。  しかし高齢者を中心に制度ができても普及対策が必要です。  いろいろ考えたのですが、テレビのdボタンとマイナンバーカードで、選挙投票はもちろん、住民投票や役所のアンケート、請願、簡易な事務手... » 詳しく

商業登記の変更で、自治体への代表者氏名変更を不要に

じんだんさん

自治体職員です。今、オンライン申請の受付フォーマットの作成作業を日々行っています。各部局とも簡単な届出からフォーマット作成を行っているのですが、法人代表者の変更に伴う届出が多いことに気づきました。代表者が変更したり、会社名が変わったりすることは商業登記内容の変更を持... » 詳しく

マイナンバーカードは、パスポートと一体化したうえで無料交付ほしい

じんだんさん

マイナポイントのために、家族全員でマイナンバーカードを作成しました。  交付時にあたり、子どもを含めて役所に出向かなければならず、交付されたカードの保管も慎重にならざるえない。また、子どもの場合は5年で更新、本人確認が必要と維持も大変です。  その割には今のところ利用... » 詳しく

自治事務となっている規制に関する届出書類の様式は、国の法令で定めず自治体に任せて

じんだんさん

現在、行政オンラインシステムの開始し、事務手続のオンライン化の準備を進めています。  正式に市告示し、オンライン化すれば、その法令で定められた様式でなくても、届出したとみなされるものです。  いいかえれば、従来の紙による届出の場合のみ国が定めた届出様式でないと受理で... » 詳しく

お気に入りアイデア 1

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投稿したコメント 8

テレビのdボタンとマイナンバーカードで国民の意見集約を容易に

#005 コメントありがとうございます。超高齢社会に対応したデジタル改革を進めてほしいです。

by じんだんさん - 2020/10/24 23:15 問題を報告

#003 コメントありがとうございます。
国民側に新たな負担をかさずに、導入が進められる仕組みがほしいと思っています。

by じんだんさん - 2020/10/12 20:38 問題を報告

商業登記の変更で、自治体への代表者氏名変更を不要に

#001 コメントありがとうございます。
一度手続きすれば、あとは役所側で対応してくれる第一歩になればと思います。

by じんだんさん - 2020/10/12 20:35 問題を報告

テレビのdボタンとマイナンバーカードで国民の意見集約を容易に

#001 コメントありがとうございます。
たしかに今はそうですが、デジタル改革で選挙管理委員会につながればと思います。
既存で普及している送受信システムを活用して、利用率が上がれば、小学校の投票所もなくなり、集計作業も一瞬ででき、事務作業の効率化にもつながればと思っています。

by じんだんさん - 2020/10/12 07:17 問題を報告

まずは法令で定める仕組みをデジタル対応に!

#001
自治体職員です。
「自治事務となっている規制に関する届出書類の様式は、国の法令で定めず自治体に任せて亅にて一応アイデアを出しましたが書きぶりが悪かったこともあり反対多数です。
たしかに国主導で全国統一型のオンラインシステムを構築すれば、自治体側の負担やコストはかなり削減できると思います。ただ機関委任事務時代なら、国が細かな通知を出してくれたのですが、今は技術的助言レベルであり、申請者側目線の分かりやすいものができるか疑問です。
もっともデジタル庁が部局横断型の組織ですので、単に手続きがオンライン化するレベルに収まらないことを期待しています。

by じんだんさん - 2020/10/11 22:45 問題を報告

不動産取引に不可欠な法令上の制限について

自治体職員です。
 毎日のように土壌汚染対策法に基づく有害物質使用特定施設の有無について、不動産業者さんから、問い合わせを受けています。
 登記簿を取れば参考情報としてデータ提供できる仕組みとなればと思います。
 さらに地図データとリンクさせ、売買したい土地の周囲50m以内の有害物質使用状況など分かるシステムがあればと思いました。
 ただ、リアルタイムの情報が必要な場合は、当該の事業を行っている部署に聞かれないと分からないと思いますし、それを防ぐには自治体職員が国の登記システムに直接アクセスできる仕組みぐらいがないと無理かもしれません。

by じんだんさん - 2020/10/11 01:28 問題を報告

自治事務となっている規制に関する届出書類の様式は、国の法令で定めず自治体に任せて

#003 コメントありがとうございます。
今のところ情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条に基づくみなし規定により受理可能ですが、デジタル改革というぐらいですから、やるからにはオンライン申請がメインとなるようにしてもらわないと、事務処理が複雑になった割には、誰も使わないシステムになるかと思っています。

by じんだんさん - 2020/10/10 23:22 問題を報告

#001 早々のコメントありがとうございます。
最近、毎日、オンライン化の入力フォーマットを作成していますが、結局、様式に書いてある項目を入力しやすい形式にしているのみで、いざオンライン化が開始すると添付データと入力されたcsvデータが正式書類となり、規則で定められた届出様式によらなくなることに気づいたんで出してみました。

by じんだんさん - 2020/10/09 23:18 問題を報告

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自治体職員です。
 毎日のように土壌汚染対策法に基づく有害物質使用特定施設の有無について、不動産業者さんから、問い合わせを受けています。
 登記簿を取れば参考情報としてデータ提供できる仕組みとなればと思います。
 さらに地図データとリンクさせ、売買したい土地の周囲50m以内の有害物質使用状況など分かるシステムがあればと思いました。
 ただ、リアルタイムの情報が必要な場合は、当該の事業を行っている部署に聞かれないと分からないと思いますし、それを防ぐには自治体職員が国の登記システムに直接アクセスできる仕組みぐらいがないと無理かもしれません。

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