COCOAの総合COVID-19対策アプリ化
現在接触確認アプリとしているCOCOAを、ワクチン接種記録、公的な情報の周知その他の機能を持たせ、このコロナ禍のための総合アプリ化してはいかがでしょうか。 中長期的にマイナンバーの透明性ある社会的運用は必要でしょうが、直近の緊急性のあることに認識の十分でないものを持ち出... » 詳しく
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【喫緊】国会、政府のテレワーク
現在、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出され、永田町のある東京都は「緊急事態措置」が講じられています。特に都市部ではステイホームで外出を控えて蟄居し、多少の無理があってもテレワークが強く求められています。そして我々もそれに応じているところです。 内閣及び議員の... » 詳しく
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【喫緊】国会、政府のテレワーク
現在、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出され、永田町のある東京都は「緊急事態措置」が講じられています。特に都市部ではステイホームで外出を控えて蟄居し、多少の無理があってもテレワークが強く求められています。そして我々もそれに応じているところです。 内閣及び議員の... » 詳しく
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国立デジタル図書館をつくる
中高年層の再教育
国立デジタル図書館をつくる
図書館の情報資源がアナログもデジタルもシームレスで扱われることには賛成ですし既にそうした潮流になっています。
しかし国立である必用は感じません。むしろより多種のサービス提供者による多様性の保証が文化の厚みにつながると考えています。
この分野での国の役割は、世界規模での協調の上での、メタデータその他の規格整備普及などにあると考えます。
【喫緊】国会、政府のテレワーク
経団連の会合も、立憲民主党の大会も、リモートでやっていました。イベントのみならず細かい執務も含めやれることから全部そうしたらいい。
それぞれの議員会館などの居室でテレワークを基本とし、法律その他諸事情で必要な時だけ出る、とう方向で基本行動様式を転換できるんじゃないでしょうか。
いまは西村大臣も小池知事もこぞっていっているように、議員も官僚も含め誰もが極力罹患しないようにすることを行動規準の最上位におくべき非常時ですよね。
国会が始まりました。本会議での質疑応答、あるいは予算委員会などは、法制の整備もからんでくることでしょう。
しかし、ほかにも多くの局面でリモートで十分なものがあるのも見受けます。代表的なものは国会対策委員長会談。あれは政党間のネゴシエーションで法的な枠組みの者ではありませんので、リモートで十分なはずです。
森山裕国対委員長、安住淳国対委員長、互いに居室からできませんか。どちらかでも感染すると国会の進行に響きますよ。
COCOAの総合COVID-19対策アプリ化
#014 コメントありがとうございます。
ん？ スマホがなければマイナポータルで十分とのことですが、マイナポータルもスマホなりPCがなければアクセスできませんね。(さらにはPCでは持ち歩けず接種場所への持ち運びは事実上できません。)
次に、ほげさんもおっしゃる通り、マイナンバーという制度自体が社会に浸透しているとは言えません。マイナンバーカードとなればなおさらです。仮に中途半端にマイナンバーにこだわると、それが税や金融につながっている分詐欺などのリスクを考える必要がでてきます。それを回避しつつ、より効率的な管理方法としての提案です。
どのようなフレームワークでもメリットデメリットはあるでしょう。今回のような緊急時には、まずマスの部分を効率的に捌けるシステムを考えることが肝要だと考えています。
マイナポイントによる給付金
この状況を打開する策として、はたして財政出動前提で行うことが有用なことなのか、わたしには結論が出せません。
また、それをポイントで行うことには正直懐疑的です。
したがって現時点では中立です。勉強しておきます。
COCOAの総合COVID-19対策アプリ化
#012 コメントありがとうございます。
どのようなシステムを作るにせよ、一ヶ所にしかデータがない状態は作らないでしょう。幾通りかの冗長性や多重性は持たせて作ることになります。そもそも100％のひとがスマホを持っているわけではありませんので、スマホがないとか紛失したとか交換したなどはそれなりの対応をすればよいわけです。
多くの人にとってとても身近なスマホはとても身近でしょう。しかし、住所変更その他その他でいろいろな状況になっているであろう、いまだ多くの人にとって身近ではないマイナンバーを把握させるほうが管理側も面倒であろうと推測します。以前アメリカに生活していたときには個人を識別する番号がありそれが日常生活であたりまえに機能していましたが、日本はそのステージにはありません。
強調したいのは、この非常時に、社会に浸透しているとはいえないマイナンバーを持ち出すことは、物事の緊急度を考えたときにリスク以外のなにものでもない点です。日常生活でマイナンバーは意識しなくても生活していますから、いざ使うとなれば問い合わせなどで自治体現場が混乱することは想像できますし、それ以外もしかりです。
マイナンバーの普及は中長期的には重要だとおもっています。しかし、それは平時にきちんとした議論のもとに行うべきです。
※と議論している間に河野大臣は方針を決めてしまいましたが。
ワクチン接種に1万円の電子ポイントインセンティブ
小児用モバイルSuica/PASMOがほしい
議論の前提として。「こども用Suica」および「小児用PASMO」は存在します。
https://www.jreast.co.jp/suica/howtoget/mysuica.html
COCOAの総合COVID-19対策アプリ化
#010 コメントありがとうございます。
個人情報とひも付けされていない点がミソです。
このてのことは国と国民両方がウィンウィンでないと広く素早く普及はしないでしょう。
マイナンバー利用の普及が妨げられている点の一つは個人情報やプライバシーを権力側にもたれる事への抵抗、つまり国や自治体へのこれまでに対する不信感にあります。でなければ2015年の運用開始から5年6年たった今もこれだけの普及率という事はないわけです。これを短期間にひっくり返すことは無理です。強行すれば昨年の混乱に類することが予想され、とにかく迅速に行うことが求められるワクチン接種では回避されるべきです。
そこでCOVID-19対策アプリとして発展させるという提案に至った次第です。個人情報とは紐付けられていない、使ったほうがQRコード読みとりなどで接種時のスムースさが格段に速いなどのインセンティブがあれば多数のひとの利用に結びつくと考えています。
#008 コメントありがとうございます。
おっしゃる通りです。機能を拡張したCOCOAで接触確認機能の利用をマストにしなくても、絶対数が増えて機能した話が一定以上世に広まったら普及の転換点になる可能性があります。そうした副次効果も期待できます。
そして本文にも書いた通り、個人情報管理にたいする国への不信感から世に定着しているとはとても言えないマイナンバー、また給付金で大混乱を起こしたマイナンバーカードを無理に使うことも回避できます。それよりも導入の心理的ハードルが低いCOCOAアプリがベターと考える次第です。
肝要なのはマスをシンプルに確実にさばくことです。
#003 なるほどです。現在はCOVID-19への治療プロセスが確立していない、不確実なようその多い疫病禍ですからアプリだけで定型的に指示はできないでしょうが、プッシュによるお知らせ機能で使えそうです。
#001 コメントありがとうございます。
当方のイメージでは行動追跡などは無いです。そのためにはプライバシー・個人情報に関して社会的合意が必要となり、大きな議論がいるはずで時間と労力を要します。また出てきた結論は当然利用は任意となるでしょうからマスの利用が期待できません。(行動履歴までわかるようなら私も拒否するでしょう)例外処理が多くなったらむしろ煩雑です。またアプリと管理側のシステムの機能を多くのせるほど動作検証も含めて時間と費用を要します。
そうなったら意味がありません。
単純に接種関連の記録と必要な広報の機能をシンプルに追加するだけがよいと考えています。副次的に現行のCOCOA普及の助けにもなるでしょう。
マイナンバーのデジタル化
基本賛成です。これからの社会にとってとても重要なことです。
問題の本質は、技術や法制だけでなく、情報を持つ側を国民がどれだけ信頼できるかにあるのではないでしょうか。民間の日常でも、重要なことほど信頼できないところには物事を任せられません。
導入以前から、国や地方公共団体、あるいは金融機関などの関係する組織が、日々誠実に説明責任を重ねていけるか。国民のコンセンサスを得るにはそれが不可欠と考えます。
テレビを使っていつでも気軽に繋がれる
テレビへの着目は秀逸だと思います。そこから映像情報を受けとる行動には高齢者も含めて多くのものが親しんでいるので、日常生活でのIoTを考えるべきメディアのひとつでしょう。
デジタル改革アイデアボックスという場の趣旨に沿って言えば、プライバシーや個人情報などクリアすべきことはあるでしょうが、国は公的サービス総合窓口インターフェイスとして積極的に検討していただきたい、というところですね。
NHKの契約の任意化(スクランブル化)
放送法の抜本的見直しですね。テレビ受像機を設置することがNHKをみることと実質的に同義だった1950年代の概念をそのまま引きずっている法律自体が時代と全く解離しています。
【喫緊】「デジタル×緊急事態宣言」をテーマにした河野大臣と平井大臣によるオープンオンライン対話
#005 えーっと、まず、コメントをいただいたことに感謝します。
ただ、デジタル改革に関しての議論については #007 北本さんのコメントに近いです。
総理から聴きたいメッセージとは、デジタル改革についてのことではなく、原稿棒読みや通告を受けて回答が用意されたかたちの予定調和記者会見明ではない、社会の構成員一人一人がこのコロナ禍を自分自身の問題として考えるきっかけを作る熱量のある、国のリーダーとしてのメッセージであるという意味でかきました。
先般の当方の提案は、感染を拡大させないための方策として、また緊急事態であるならスピードを優先させる方策として、また国民に範を見せるためにも、出来ることはリモートワークでやるべきだという趣旨です。
1票の重さを平均余命で調整することによる世代間格差の是正
#066 当方の提案は選挙民にたいしての年代的区割りによる選挙区の導入です。その選挙区にどのような被選挙民が立ってもよいと思っています。
ただ、おっしゃる通り実質的に「普通被選挙権」が制限されている状況は早急に見直される必要があると思います。議員の多選制限も案外方法かもしれません。
#067 その点はやる気になれば簡単に解決ができます。
これまでも学者やマスコミから現行の(地理的区分による)選挙の区割りについて、範囲や定数の配分を直近の人口と照らして調整する具体的な「やれば出来る」ルールが提案されています。問題があることがわかっていながら国会はそれを無視し続け、裁判所は違法判決を繰り返し出し続けている状態です。
逆に言えば、選挙区の範囲や定数の見直しルールを適切に行っていれば格差訴訟も違憲判決もでていないでしょう。よって本質的に年齢別人口構成の違いは、選挙区に年齢の概念を導入することの妨げにはなりません。
選挙区の地理的な範囲調整、また年代の幅の調整などによって、1票あたりの格差をなくす仕組みを作ればよいだけです。
スレッドの本論からはずれるのでこの辺で。
面白い視点だと思います。
わたしも以前から、選挙区の概念を「地域」による区分だけでなく、選挙権のある者の「年代」もいれてはどうかと考えていました。例えば「福岡・18-39歳区」「東京・40-69歳区」「島根・70歳以上区」などです。例えば大阪に住む43歳の方なら「大阪・40-69歳区」に立候補している方の中から選ぶことになります。現行でも地理的にどのような区割りが適切かは時折論点になりますが、それと同様年齢をどう区分するかはまた別に思案したいところです。
【喫緊】「デジタル×緊急事態宣言」をテーマにした河野大臣と平井大臣によるオープンオンライン対話
リーダーによる本音を聞きたいのは同じですが、河野さんと平井さんはどちらも閣僚で、トップではありません。いまは内閣総理大臣の声を聴きたいと考えています。記者クラブでの、予定調和的通告質問と、後ろの予定を理由に質問を打ち切る形式の会見ではなく、総理自身の熱い考え、そして、ジャーナリズムによる理性と社会的使命を踏まえた取材を期待したいです。
【喫緊】国会、政府のテレワーク
#045 ありがとうございます。実はこの投稿まで、ここの存在は全く知りませんでした。先般FacebookでどなたかがPPAP関連の話題をなさっていて偶然しることとなり、アイデアを書いた次第です。
アップ時はかなりイラついた状態だったことを記憶しています。ただ、その後複数の方からコメントをいただき、論点が自分の中でも整理・確認できたことに感謝しています。
いまも非常事態宣言下にあります。仮に発出されていなくても、コロナを意識しての生活が1年近く続いていることに変わりありません。専門識者もわれわれ市井の者も、終息に向けて意義あるアイデアがあれば積極的に世に示し、国政を預かる立場の方は早急に合理的施策をリーダーシップを持って行っていただきたい。その一念です。
#041 いまは多くの議員や政党、さらに国の関係機関がネットでの窓口を持っています。ネットでマスコミへのこの議論の提案・情報提供もできます。SNSという手段もあります。
実際のデモは感染のリスクもありますので、そういう窓口に伝えるのも、充分デジタルなデモになり得るのではないかと思います。
#037 コメントありがとうございます。
既出の議論ですが、本会議や予算委員会などは法改正を含め年単位の準備が要ります。提案のイメージはそれ以外の議員活動、すなわち党務や根回し会合、ロビー活動への対応、各種会見、毎週の地元往復、講演会など、やればできそうなことです。合わせてそれに関わる行政機関などもです。
緊急事態宣言を求めての１都３県知事による永田町の西村大臣訪問、そしてならんでの記者発表をおかしいと思う感覚を国の中央に持っていただきたいといってもいい。緊急事態なのです。
#030 平さんは自民党の中堅議員さんですね。このような実践を積極的に発信すると共に、派閥に囚われることなく平井大臣ら早急に音頭をとれる方々と共に議員活動をリモートワークできる制度設計に取りかかっていただきたい。
ウイルスは待ちません。党は違えど羽田議員はすでに亡くなっています。緊急事案です。
#029 ですね。私も見ました。緊急事態宣言下にあっては、そもそも官民関係ないはずで、民間でも精査しどうしても無理な部分はしていない。その目線で見ると官のやっていることが強度も速度も緩く見えてなりません。
#026 諸々ありがとうございます。
そのような方針が示されているのであれば、ポイントを目安に考えることもよいですね。
40ポイントというこのサイトの正攻法以外にも、外に目を向ければ、アイデアを議員・政党・官僚・その他の方々に知らせる、(支持基盤である)各地の政党支部にこのアイデアを伝える、メディアに取り上げさせる、SNSで発信するといった事なども、少しは社会に論点を提示できるかもしれません。(実は出来る範囲で少しずつやっています)
#023 コメントありがとうございます。確かに行政府から直接国会に働きかければ越権行為でしょう。ただし、ご指摘の通り民意の反映の方法はいろいろあるはずですね。
タイトルに国会と入れてしまったので立法府の話に行きがちですが、政府や官庁の実務において、代議士や官僚、目立ちませんが裁判所なども、立法・行政・司法を問わず、また中央地方問わず、それぞれの活動の具体的な局面において可能な策を講じていただきたいと考えています。国にせよ地方にせよ中枢が混乱すれば民が大きな影響を被りますが、範を示して実践すれば、星野源さんの曲に合わせた動画を作ったり３密云々とフリップ芸を見せるより、はるかにメッセージ効果も大きいはずです。
繰り返しになりますが出来ない理由を探せばすぐに見つかるでしょう。そこをどうすれば出来るか見極め出来ることからとっとと進めて欲しい。仕事をリモートにして感染対策と移動時間を省く。民間はやっていることです。事は【喫緊】です。
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#041 コメントありがとうございます。
公的機関が運営することには賛成です。ただ、国立である必要はなく、また、ひとつのところによる運営である必要もありません。デジタル化の流れが必然であることも肯定的に理解しています。
一方で、出版文化の多様性は文化の厚みと密接な関係があり、そのためにステークホルダーは色々な立場であることが重要と考えています。
ひとつ付すと、経験上この手の議論で陥りがちなのが、(暗黙のうちに)図書館の社会的役割を「新刊として次々に出される書籍の無料貸本屋」との前提で進めてしまうことです。本や雑誌、新聞その他をただで読ませたり貸したりしてくれるところとの、日本社会での平均的な図書館にたいする理解がそうさせてしまうのでしょう。
なお、デジタルによる活字文化の議論は1990年代からすでに本格化し、先見性のある出版人や図書館人によって脈々と議論が続いていますので興味のあるかたはお調べになってみてください。
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図書館の情報資源がアナログもデジタルもシームレスで扱われることには賛成ですし既にそうした潮流になっています。
しかし国立である必用は感じません。むしろより多種のサービス提供者による多様性の保証が文化の厚みにつながると考えています。
この分野での国の役割は、世界規模での協調の上での、メタデータその他の規格整備普及などにあると考えます。
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#005 えーっと、まず、コメントをいただいたことに感謝します。
ただ、デジタル改革に関しての議論については #007 北本さんのコメントに近いです。
総理から聴きたいメッセージとは、デジタル改革についてのことではなく、原稿棒読みや通告を受けて回答が用意されたかたちの予定調和記者会見明ではない、社会の構成員一人一人がこのコロナ禍を自分自身の問題として考えるきっかけを作る熱量のある、国のリーダーとしてのメッセージであるという意味でかきました。
先般の当方の提案は、感染を拡大させないための方策として、また緊急事態であるならスピードを優先させる方策として、また国民に範を見せるためにも、出来ることはリモートワークでやるべきだという趣旨です。
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#066 当方の提案は選挙民にたいしての年代的区割りによる選挙区の導入です。その選挙区にどのような被選挙民が立ってもよいと思っています。
ただ、おっしゃる通り実質的に「普通被選挙権」が制限されている状況は早急に見直される必要があると思います。議員の多選制限も案外方法かもしれません。
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#067 その点はやる気になれば簡単に解決ができます。
これまでも学者やマスコミから現行の(地理的区分による)選挙の区割りについて、範囲や定数の配分を直近の人口と照らして調整する具体的な「やれば出来る」ルールが提案されています。問題があることがわかっていながら国会はそれを無視し続け、裁判所は違法判決を繰り返し出し続けている状態です。
逆に言えば、選挙区の範囲や定数の見直しルールを適切に行っていれば格差訴訟も違憲判決もでていないでしょう。よって本質的に年齢別人口構成の違いは、選挙区に年齢の概念を導入することの妨げにはなりません。
選挙区の地理的な範囲調整、また年代の幅の調整などによって、1票あたりの格差をなくす仕組みを作ればよいだけです。
スレッドの本論からはずれるのでこの辺で。
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リーダーによる本音を聞きたいのは同じですが、河野さんと平井さんはどちらも閣僚で、トップではありません。いまは内閣総理大臣の声を聴きたいと考えています。記者クラブでの、予定調和的通告質問と、後ろの予定を理由に質問を打ち切る形式の会見ではなく、総理自身の熱い考え、そして、ジャーナリズムによる理性と社会的使命を踏まえた取材を期待したいです。
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#045 ありがとうございます。実はこの投稿まで、ここの存在は全く知りませんでした。先般FacebookでどなたかがPPAP関連の話題をなさっていて偶然しることとなり、アイデアを書いた次第です。
アップ時はかなりイラついた状態だったことを記憶しています。ただ、その後複数の方からコメントをいただき、論点が自分の中でも整理・確認できたことに感謝しています。
いまも非常事態宣言下にあります。仮に発出されていなくても、コロナを意識しての生活が1年近く続いていることに変わりありません。専門識者もわれわれ市井の者も、終息に向けて意義あるアイデアがあれば積極的に世に示し、国政を預かる立場の方は早急に合理的施策をリーダーシップを持って行っていただきたい。その一念です。
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#001 ですよね。申し入れの会見でも大臣と知事の高齢者５名が隙間をあけずに並んでいて、なんだこれ？と思ったところです。あれも永田町に出向かずともテレ会議で充分なはずです。言うまでもありませんが移動時間を省けるという大きなメリットもあります。
#041 コメントありがとうございます。
公的機関が運営することには賛成です。ただ、国立である必要はなく、また、ひとつのところによる運営である必要もありません。デジタル化の流れが必然であることも肯定的に理解しています。
一方で、出版文化の多様性は文化の厚みと密接な関係があり、そのためにステークホルダーは色々な立場であることが重要と考えています。
ひとつ付すと、経験上この手の議論で陥りがちなのが、(暗黙のうちに)図書館の社会的役割を「新刊として次々に出される書籍の無料貸本屋」との前提で進めてしまうことです。本や雑誌、新聞その他をただで読ませたり貸したりしてくれるところとの、日本社会での平均的な図書館にたいする理解がそうさせてしまうのでしょう。
なお、デジタルによる活字文化の議論は1990年代からすでに本格化し、先見性のある出版人や図書館人によって脈々と議論が続いていますので興味のあるかたはお調べになってみてください。
by TTakéさん - 2021/02/03 17:36 問題を報告