公的機関のテレワーク実施率を政府CIOポータルで日々公開してほしい
緊急事態宣言が再発令したにもかかわらず,テレワークは実施率22%で昨年5月より少ないとの記事がありました。 ただ,肝心要の旗振り役である政府の状況はどうなっているのでしょうか? そこでテレワーク実施状況(テレワーク実施率は各日ごとにテレワーク実施職員者数÷勤務日対象職... » 詳しく
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緊急事態宣言が再発令したにもかかわらず,テレワークは実施率22%で昨年5月より少ないとの記事がありました。 ただ,肝心要の旗振り役である政府の状況はどうなっているのでしょうか? そこでテレワーク実施状況(テレワーク実施率は各日ごとにテレワーク実施職員者数÷勤務日対象職... » 詳しく
Googleの「COVID-19 感染予測」を見ているのですが、どうも過去感染者数の数字が違うのではないかと思い、調べたところ、最近できた「データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-」とは違う数字でした。 https://covid19.mhlw.go.jp/ ですが、Googleの「COVID-19 感染予測」は... » 詳しく
公務員よりもまず議員さんたちにIT技術を使っていただきたいという趣旨で提案します。 国会も地方議会も普段は公開されているわけですから,全世界に見られても問題ないはずです。 でも,Zoomはやめておいたほうが良いと思います。 » 詳しく
各公的機関のIT化の導入・稼働状況について,項目を決めてデジタル庁で毎年度取りまとめて公開するという提案です。 例えば以下の項目です。 ・一般業務システム導入状況 文書保管システム,ビジネスチャット,社内SNS,スケジュール共有システム,会議室・備品貸出シ... » 詳しく
公的機関からの調査依頼ですが,データによる回答様式の市区町村の欄(テキストボックス)が調査ごとにあまりにもバラバラであり,その都度対応するのが大変なので,規格化していただきたいと思います。 いろんなパターンを見かけました。 [市区] [区町村] [市郡区] [区町村] ... » 詳しく
医療機関勤務です。 先日,来年3月稼働予定のオンライン資格確認(マイナンバーカードを保険証代わりにする)システムの概要と見積書をベンダーの営業の方からいただきましたが,それを受けての意見です。 ・システム改修の見積額が高い! 補助金が出ることになっていますが... » 詳しく
このアイデアボックスのジャンルに自治体職員や省庁職員の声はあるのですが,それ以外の公的機関(独法や国公立大学等)がありません。このデジタル庁が仮に成功して中央省庁や自治体のデジタル化が普及したとしても,それ以外の公的機関がデジタル改革の波に取り残されてしまうのではな... » 詳しく
病院勤務の悩みです。 ・診療報酬改定の発表日をもっと早める。 例年2月に中医協答申,3月上旬に点数等の公示,3月下旬にレセプトの記載要領公示という流れですが,これが4月1日適用です。しかも,その後にも厚労省から疑義解釈が次から次へと通知されるため,必要があればまたシス... » 詳しく
インターネット版官報ですが,印刷物をそのままPDF化しただけで,同じ項目でもページが変われば別のファイルになり,検索しづらいです。 PDFではなくHTMLだけにするか,せめて1項目ずつPDFにするかにしてください。 » 詳しく
本当は全ての医薬品にと言いたいところですが,まずは管理が厳しい医療用麻薬や毒劇物に製造時からICタグを付け,ユニクロの自動レジのようなもので在庫棚卸の自動化や,取引のトレースができるようになるのではないかと思います。 重量計測機能も付ければ剤型にかかわらず管理できる... » 詳しく
病院に勤めて思うのは,オンライン請求する医事請求データのフォーマットが行によって列数が違うCSVファイルのようなフォーマットになっていることです。このファイルでデータの分析とか至難の業だと思います。 そこでXMLかJSONの形式でのフォーマットに見直すことを提案します。 ... » 詳しく
コインパーキング等の有料駐車場であれば空き状況(残台数)を把握できるシステムがあると思いますが,この状況を全国共通のAPIで情報取得ができるようにし,どのメーカーのカーナビアプリからでも空き状況の情報にアクセスできるようにしていただきたいです。 » 詳しく
食物アレルギーや薬物アレルギー(副作用)等を医師が診断したら医療機関でマイナンバーカードに登録し,他医療機関や小学校等の給食提供事業者にてマイナンバーカードから情報提供させて,アレルギー事故を防ぐようにできるというのはいかがでしょうか。 » 詳しく
各厚生局のWebサイトに保険医療機関等の一覧がありますが,ExcelファイルがPDFファイルの形式をそのままにした使いづらいものであるうえ,厚生局ごとだけでなく都道府県ごとにも微妙な位置などの違いがあって,一括したデータベース化ができません。 地域の医療機関のDBがあれば,診療... » 詳しく
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#001 コメントありがとうございます。
確かにテレワークが無理な職種もあると思いますので,例えば最初は国家公務員においては本丸と思われる行政職俸給表(一)が適用される方々に限定して公表するのも良いのではと思います。
カメラやセンサーを大量に設置するのはどうしても時間がかかるので,当面プローブ情報を使うという手もあるかと思います。
またAIを使った信号制御についてはその手の論文が各大学等の研究機関から数多出ているはずなのですが,なぜ普及されないのかが疑問ですね。
悪い提案ではありませんが,ご提案の呼び出し機ではかなりの確率で紛失されたり持ち帰られたり,濡れる・落とす・八つ当たりされる等で壊されたりして,結局修理費等が高くつくのではないのでしょうか。
ちなみに某大学病院ではベンダーに開発してもらったスマホアプリで呼び出ししていると聞いています。もっともスマホを持っていないあるいはスマホアプリが自分でインストールできないスマホを所持している患者が多いのも難点でしょうけどね。
#051 まとめていただきありがとうございます。
ついては稚拙ながら2点ほど意見がありますので,ご参考にしていただければ幸いです。
・医師法20条については以前私がコメントしましたが,「担当医が処方してはいけない」ことではなく,院外にいる医師が処方を指示することが法令違反になりうるということを申し上げたかっただけです。これは医師の働き方改革の議論も関係すると思います。
・ネットワーク化に医療情報システムの標準化が欠かせませんが,これが進んでいないのも問題だと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/0000214316.html
この報告書を見る限り,まだまだ標準化できていないものがあるようです。実際,自分が勤務する病院でも,他院からDICOM形式ではなく独自の画像フォーマットを送り付けられて困ったことも多々あります。
医療費支払い記録の自動記録機能については,医療費をレセプトデータからの抽出ではなく,医療機関での実際の領収書データが必要となるわけで,そのあたりの改修が必要でしょうね(現在の厚労省が定めるレセプト仕様には載っていません)。
窓口の支払いを踏み倒す患者もいますので…
ドローンを活用する上で必要なのものに安全性は欠かせません。
・ドローン同士の衝突対策はドローン版TCAS(空中衝突防止装置)を開発し,搭載を義務化する。
・電線の地中化をさらに促す。
他にもありますでしょうか?
趣旨は賛成ですが,「デジタル(仮称)」はIT関係の有資格者であれば筆記試験を免除し面接のみとかにするのも有りだと思いますが,いかがでしょうか?
このガイドラインは既に総務省から出ています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/
これはいずれデジタル庁に移管されると思いますが,セキュリティを確保しつつとなるとそう簡単になるとは思えません。
もう少し簡単に手続きできればとは思いますけどね。
もう何年か先ならありかもですが,時期尚早と思います。
今年4月・5月のテレワークがはやった時期,プロバイダーの速度がかなり遅くなったのを覚えています。なのでテレビ放送をネットワークに全面移行するのは帯域的に難しいのではないかと思います。
また,地方では光ファイバーすらないし4Gも圏外な地域もあるので,そのあたりが整備されてからだと思います。
趣旨は賛成ですが,UMINアカウントは全員持っているわけではありません。臨床研修が義務化された年代以降の医師・歯科医師と指導医ならアカウントを持っていると考えられますが,それ以外の医師等は,全員に行き渡っていないと思います。また薬剤師や看護師等はほぼアカウントを持っていないと思います。
また,そもそもUMIN事業自体が存続の危機ではないかと思います。
https://www.umin.ac.jp/email/reduction/
これにもあるように,UMINは厚労省ではなく国立大学(文科省)の交付金で運営しているようで,その交付金が減らされているからメール事業の縮小みたいな通知が出てしまっています。
これは文科省(UMIN)と厚労省(届出)にまたがる提案ですので,縦割り110番案件になるかもしれませんね。
知り合いの先生によると,国公立大学は交付金が減らされていて(特に今年はコロナ禍で大学病院の収支が大幅悪化している),ITシステムの導入計画が軒並み見送りのまま進んでいないと聞いています。
自治体では標準化などの議論があるようですが,国公立大学でもシステムの標準化や共同調達等の話ができれば良いのではないでしょうか?
風邪の多くはウイルス性なので抗生物質は効きません。
耐性菌の危険性は他の方のコメントにもありますので,細菌性肺炎や肺結核,敗血症など本当に抗生物質が必要なシーンに備えて,不要な処方は医師といえどやめるべきです。
特にこのコロナ禍で退職に追い込まれた方や減収となった方にとっては来年の地方税は厳しいと思いますので,ぜひ実現してほしいですね。
これが実現できれば,医療機関が使う医事会計システムだけでなく,レセプトの査定をする基金・国保側の解釈統一にもつながるのではないかと思います。
実際,基金・国保の査定の基準が全国で統一されておらず,ほぼ同じ条件で算定していても,ある県では査定されずに,別の県では査定されるということをよく耳にします。
ところで,ここでいう解釈のデジタル化とは,解釈をフローチャートで作るようなイメージでしょうか?
本日厚労省より掲載された資料によると,システム改修にかかる補助金が増額されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000663427.pdf
医療機関側の手出しはまだまだありますが,普及が進むのではないかと少し期待しました。
#002 そういうことですね。
私の職場でも特に年齢層が上の方々がスケジュールを入力しないことが多かったり,他人のスケジュールを見ずに電話一本で予定を入れてこようとする方が多くて困っています。
#003 説明不足の点があれば申し訳ありません。
画像形式については既に標準フォーマットであるDiCOM形式が存在し,電子カルテにもSS-MIX2という標準規格があります。
ただ,最近厚労省が公表した報告書によると,まだまだ普及していないようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/0000214316.html
実際,他院から持ち込まれた画像が標準規格でないために,診療に手間取ったケースは残念ながら結構あります。
個人的にもクラウドの利用価値はあると思いますし,厚労省のガイドラインを読む限りクラウドを利用しても問題ないのですが,進まない理由も色々思いつきます。
・個人情報保護法により要配慮個人情報として扱われているため,漏洩した際のリスクが大きいです。
・災害時に病院は無事でもクラウド事業者が被災したりネットワークが断線したりしたら過去カルテが参照できないなどの影響が出ます。
・操作に対するレスポンスがオンプレミスより遅くなる恐れがあります。
・データ容量が大き過ぎます。推測ですが大病院クラスなら画像とかも含めて1病院当たり数百テラバイト級ではないでしょうか。
・そもそもですが,オーダリングシステム等が標準化できていません(ベンダーロック状態です。現在は別ベンダーに移行するなら過去のデータを移行できないため,色々と引き継ぎができない覚悟が必要です。データは最低でも法定年限までは保存が必要ですけど別システム扱いになりますね)。
折角のアイデアボックスですから,こうすれば解決できるのではというアイデアが出てくると良いですね。
講義形式の授業のみで良い学科であればよいと思いますが,実験や実習が必要な理工農系,医系はどうするのでしょうか?
大学にある設備やそれを指導する教員等がいなければ受けられないものです。
#007 コメントありがとうございました。
このような資料があったのですねというところです。
ただ,この資料を読む限りやはり日付データは西暦を使うことになっているようですが,なぜ厚労省からの調査依頼データは独自の和暦コードを要求するのでしょう…(西暦からの変換作業だけでも相当労力使います。)
見落としていたのなら申し訳ありませんが,自分が見ていて見当たらなかったと思うものが,日時に関するものです。
例えばその日は何曜日で祝日だったかどうか,うるう秒調整は何月何日何時何分の後とかですね。
よろしくご検討ください。
システム障害程度で更迭や解雇などしたら,IT化自体をリスクだと思われて結局IT化を後退させることになりかねません。
原因追及と今後の障害対策を立てるのが当事者の責務かと思います。
電子処方箋は2022年度から実施する方向で動いていると今年の6月くらいにニュースに出ていました。
後は医療機関側がそのシステムを導入するかどうかでしょうね。
既に文科省が動き出しているようです。あとは使える人材が集まるかどうかでしょうね。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_01007.html
ご提案のような契約とすると,支払金額のリスクを恐れて受注してくれるベンダーさんがいなくなるのではないでしょうか?また利用率の評価時期が遅くなればなるほど,ベンダーさんの経営リスクも考えられます。
それよりは箇条書き文章だけの仕様書で発注するのではなく,ご自分たちで使いやすそうな画面デザインやロジックを考案しそれを明記した仕様書で発注するべきではないでしょうか。
#001 0014akira様
見積書等はさすがに出せませんが、このシステムの概要につきましては、このサイトを参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html
今後地方ほどネットインフラは重要だと自分も思います。
都市と地方両方暮らしましたが,地方でシステム導入や修理などの保守業務を依頼すると,都市部と比べて旅費分を上乗せされて請求されます。
どうしてもサービス拠点が都市部に集中している以上,この問題が避けられません。
地方でこの問題を解決するにはオンプレミスは諦めてクラウドのみとするか,遠隔保守ができる環境を用意する必要があると思いますが,それにはバックボーンであるネットワーク回線は太くする必要があると思います。
順番が近づいたらスマホに連絡が来るシステムをコロナ以前から導入している大学病院があることを聞いています。
ただ,病院ごとにアプリがあっても煩わしいので,アプリを共通化するかせめてAPIを共通化してほしいですね。
地上波はUHFだからそこまで高速通信できないと思いますし,衛星放送は雨が降ると見えなくなります。
ただ,4K以上の規格の放送が当たり前になると,今の地上放送方式も見直す必要は出てくると思います。
1.地域によっては県単位で地域医療ネットワークによりある程度実現しているところもあるそうです。これを全国規模で導入してほしいですね。
2.今度のオンライン資格確認で,マイナンバーカードで同意を得た方から他院の処方歴や特定検診情報を閲覧する機能ができるそうです。ただ,レセプト情報からみたいですので,他院の処方歴は1か月遅れという使えるかどうかわからない仕組みのようです。
3.これは資金がないというのもありますが,情報漏洩が怖くて二の足を踏んでいるというのもあると思います。
とはいえ,さすがに処方は院内にいる医師にお願いせざるを得ないのではないでしょうか?院外から診察せずに処方すると医師法第20条違反に問われる可能性もあると思います。
他のユーザからの評価(★の数)の平均が4以上のコメントを表示しています。
医療機関勤務です(関連アイデアに2つも載ってますね)。
確かに社会保険支払基金・国保連合会からは診療日の翌々月に払い込まれますね。
随時請求できるに越したことはありませんが,実際には病名漏れなどを医師に指摘したり,患者の状態をコメント入力したり,症状詳記という理由書を作成したりで,実際には保険請求の事務負担は結構大きいです。しかも度重なるルール変更(診療報酬改定)で,医事システムは業務軽減に必要な機能が全く追い付いていません。
後は,医療機関の利用者は高齢者が多いためキャッシュレスを導入しても利用率が悪くコスパが悪いのではということと,保険診療では厚労省が定めた療養担当規則でポイント付与禁止条項(通知で1%以内)があるせいで,二の足を踏んでいると聞きますね。
前者はなかなか難問ですが,後者は厚労省の姿勢次第だと思います。
悪い提案ではありませんが,ご提案の呼び出し機ではかなりの確率で紛失されたり持ち帰られたり,濡れる・落とす・八つ当たりされる等で壊されたりして,結局修理費等が高くつくのではないのでしょうか。
ちなみに某大学病院ではベンダーに開発してもらったスマホアプリで呼び出ししていると聞いています。もっともスマホを持っていないあるいはスマホアプリが自分でインストールできないスマホを所持している患者が多いのも難点でしょうけどね。
講義形式の授業のみで良い学科であればよいと思いますが,実験や実習が必要な理工農系,医系はどうするのでしょうか?
大学にある設備やそれを指導する教員等がいなければ受けられないものです。
電子処方箋は2022年度から実施する方向で動いていると今年の6月くらいにニュースに出ていました。
後は医療機関側がそのシステムを導入するかどうかでしょうね。
ご提案のような契約とすると,支払金額のリスクを恐れて受注してくれるベンダーさんがいなくなるのではないでしょうか?また利用率の評価時期が遅くなればなるほど,ベンダーさんの経営リスクも考えられます。
それよりは箇条書き文章だけの仕様書で発注するのではなく,ご自分たちで使いやすそうな画面デザインやロジックを考案しそれを明記した仕様書で発注するべきではないでしょうか。
1.地域によっては県単位で地域医療ネットワークによりある程度実現しているところもあるそうです。これを全国規模で導入してほしいですね。
2.今度のオンライン資格確認で,マイナンバーカードで同意を得た方から他院の処方歴や特定検診情報を閲覧する機能ができるそうです。ただ,レセプト情報からみたいですので,他院の処方歴は1か月遅れという使えるかどうかわからない仕組みのようです。
3.これは資金がないというのもありますが,情報漏洩が怖くて二の足を踏んでいるというのもあると思います。
とはいえ,さすがに処方は院内にいる医師にお願いせざるを得ないのではないでしょうか?院外から診察せずに処方すると医師法第20条違反に問われる可能性もあると思います。
医療機関勤務です(関連アイデアに2つも載ってますね)。
確かに社会保険支払基金・国保連合会からは診療日の翌々月に払い込まれますね。
随時請求できるに越したことはありませんが,実際には病名漏れなどを医師に指摘したり,患者の状態をコメント入力したり,症状詳記という理由書を作成したりで,実際には保険請求の事務負担は結構大きいです。しかも度重なるルール変更(診療報酬改定)で,医事システムは業務軽減に必要な機能が全く追い付いていません。
後は,医療機関の利用者は高齢者が多いためキャッシュレスを導入しても利用率が悪くコスパが悪いのではということと,保険診療では厚労省が定めた療養担当規則でポイント付与禁止条項(通知で1%以内)があるせいで,二の足を踏んでいると聞きますね。
前者はなかなか難問ですが,後者は厚労省の姿勢次第だと思います。
by 令和彦左衛門さん - 2021/02/22 21:45 問題を報告