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現役時代はメーカーでエンジニア/商品企画、4年前に定年退職した後、知財系のフリーランスをやっています。

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IoTでワクチン冷凍庫を一括管理

家庭用冷蔵庫ではないのだから、せめて温度センサと異常検出時のアラート通知システムは必須の仕様であるはず。
官庁(特に厚労省)の出す仕様は、fail-safeの発想が基本的に欠けているのでは?結果的に国民の税金を無駄にしている。。。
今回は、温度が上がりっぱなしだったから、週明けに見つかったが、一時的な上昇だったら、気づかれずに接種されてしまった可能性もあります。現場の人頼みでやるようなことではありません。

by PatVisさん - 2021/03/07 10:41 問題を報告

電子切手の開発について

クリックポストは仕組みとして近そうですが、Q&A(https://clickpost.jp/faq/index)に「信書」は送ることが出来ませんとあるので、通常の手紙と同じには使えません。
料金も一律198円で、速達に対応していない点もネックです。

小型の宅配便のイメージですかね。ポストに投函できる点は強みですが・・・

by PatVisさん - 2021/02/13 17:31 問題を報告

個人間のコミュニケーションは電子メールやLINEが主流になっている今でも、自治体への申請等では窓口手続きか郵送指定のものが相変わらず多い。しかもそういう封書にかぎって定形外や重量オーバーで通常料金84円を微妙に超えるものが多く、追加料金の切手を求めに営業時間内に郵便局の窓口に行かねばならない。
切手の文化を廃止する必要はないが、切手を買う感覚で手軽にネットで郵便料金を決済し、街中のポストに投函すれば届く仕組みが出来ることを切に期待します。

by PatVisさん - 2021/02/13 14:18 問題を報告

スマホ、ダブレットを高齢者に

後期高齢者の世話をしているシニアです。
必要性については、全く同感です。
一方で、現在のスマホ(らくらくホンの類も含め)は、デジタルに不慣れな初心者が自力で安全に使える代物ではありません。
高齢者に広めるためには、ボランティアなどによる講習や、困ったときにサポートしてくれる体制を提供しないと、詐欺やウイルスの餌食となる高齢者が増えることを懸念しています。

by PatVisさん - 2021/02/05 20:56 問題を報告

COCOAの総合COVID-19対策アプリ化

ワクチンを接種した人が、接種以降にCOCOAで濃厚接触者として連絡を受けた場合にPCR検査を受ける必要があるのか否か?
その判断のために、COCOA側でワクチンの有効期間を考慮してワクチン接種歴に基づいたアドバイスが出来ると保健所の対応負荷も減らせる効果が期待できると思われます。

by PatVisさん - 2021/01/22 12:40 問題を報告

地方自治体の業務システムの統一・標準化

上記のご説明では、国民/住民に対する「オンライン申請」というメリットに言及されていませんが、そこはどうなったのでしょうか?
折角、大々的にハンコの廃止を打ち出したのですから、住民届、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金等の煩雑な窓口申請の大部分をwebから行える仕様とすることは、国民の利便性・自治体の業務効率化の面で必須であると思いますが・・

by PatVisさん - 2021/01/16 23:49 問題を報告

コビット対応している保健所のデジタル

入院調整に1人当たり1時間、感染経路の調査に1人当たり半日というのでは、ここまで拡げてしまったら、この方法ではとても対応出来るわけがない。

by PatVisさん - 2021/01/16 13:56 問題を報告

海外の現場の様子と比べても、電話の受話器にしがみついているのは日本だけのように見えます。昭和から何も進歩していないのではないかと・・・

by PatVisさん - 2021/01/16 13:51 問題を報告

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の対象バージョン拡大

保健所のリソースが逼迫し感染経路やクラスターの洗出しが十分出来ない、このような時だからこそ、COCOAのようなITを活用して濃厚接触者を発見する必要性はこれまで以上に高まっていると思います。

COCOAの方式が最適だとは思いませんが、先日急逝した羽田議員も自分が濃厚接触者で感染リスクがあったことを知っていて、更にそれを最初の医師に伝えていたら、手遅れになる前にPCR検査を受けていた可能性が高いと思われます。

ちなみに、積極的疫学調査の削減を決めた神奈川県でも、「今後は、市中感染者の濃厚接触者を、同居している人か、接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の通知を受けた人に限定する。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b0d440567abbc916994a610f834a3fcf23e322
としています。

by PatVisさん - 2021/01/15 01:15 問題を報告

私の身内にもCOCOAを勧めていますが、Android5のスマホが1名、ガラケー2名がいて、導入率は40%に留まっています。
保健所の人員不足により、一般の濃厚接触者のあぶり出しをしない方針に変わりつつある中、COCOAがインストールできない国民(特に高齢者層)は自分の感染リスクを知ることが出来ません。
Android5はBluetoothがサポートされているので、是非、対応拡大をお願いしたい。一方、ガラケー所有者のうち希望者には「COCOA専用端末」を配布するように出来ないものか?

by PatVisさん - 2021/01/14 01:32 問題を報告

結局市町村はテレワークをしていない。。。。

国の「7割テレワーク」要請に例外は無いと理解しています。
民間にも窓口業務があり、個人情報/機密情報の取扱いもありますが、実現に向けて最大限の努力をしているのが実情です。

デスクワーク(事務)である限り、大部分はテレワーク化が可能と信じています。ポイントは、データや手続きの電子化を進めることであると思います。
地方自治体は、未だに窓口での手続きを求めるものが多く、住民にとっても負担になっています。三文判の押印廃止に合わせて、ネット上で多くの手続きが出来るようになれば、窓口業務の比率も少なく出来ます。
電子データベースが国と共有されていれば、国の調査依頼への対応に時間を割かれることも無くなるはずです。そのためには、各自治体で個別のデータベースを作ると国側で扱えなくなりますので、まず国が基本の仕様を統一することが肝要だと思います。

感染症は繰り返しやってくるそうですから、あきらめずに頑張りましょう。データの移管等、民間が協力できる部分が多々あると思います。

by PatVisさん - 2021/01/13 01:14 問題を報告

新型コロナウィルスの感染拡大防止策について

#004 ヤフーには出しているのでしょうか? 小生はGoogleの検索エンジンを常用していますが、見たことがありません。
それが事実とすると、検索エンジンの近年の国内シェアは、Googleが約76%、Yahoo!が約15%、Bingが約8%ですから、効果的な広告になっていないことが問題です。

by PatVisさん - 2021/01/08 15:57 問題を報告

同感です。今の日本はコロナの感染拡大防止を真剣に考えて行動する(大部分の)人々と、ただの風邪という風評だけを信じて対策を軽視する(一部の)人々に二分化しているため、いくら対策徹底を要請しても効果が上がらないのです。
ネットからの情報が主体の人々には、フィルターバブルによって関心の無い情報はますます入ってこなくなります。そこで提案ですが、国がGoogle、youtubeやSNSのネット広告機能を活用して、周知したい世代や志向の人々をターゲットとしたコロナ対策の広告を打つ必要があるのではないでしょうか?テレビでは比較的よく見かけますが、そもそもテレビをよく見る人々はニュースやワイドショーでコロナの情報に十分に触れています。一方、ネット上ではそのような広告を見かけたことがありません。露出度を高めるため、Googleに協力を仰ぐことも可能と思います。

by PatVisさん - 2021/01/08 01:20 問題を報告

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COCOAの総合COVID-19対策アプリ化

ワクチンを接種した人が、接種以降にCOCOAで濃厚接触者として連絡を受けた場合にPCR検査を受ける必要があるのか否か?
その判断のために、COCOA側でワクチンの有効期間を考慮してワクチン接種歴に基づいたアドバイスが出来ると保健所の対応負荷も減らせる効果が期待できると思われます。

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コビット対応している保健所のデジタル

入院調整に1人当たり1時間、感染経路の調査に1人当たり半日というのでは、ここまで拡げてしまったら、この方法ではとても対応出来るわけがない。

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コビット対応している保健所のデジタル

海外の現場の様子と比べても、電話の受話器にしがみついているのは日本だけのように見えます。昭和から何も進歩していないのではないかと・・・

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新型コロナウィルスの感染拡大防止策について

#004 ヤフーには出しているのでしょうか? 小生はGoogleの検索エンジンを常用していますが、見たことがありません。
それが事実とすると、検索エンジンの近年の国内シェアは、Googleが約76%、Yahoo!が約15%、Bingが約8%ですから、効果的な広告になっていないことが問題です。

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新型コロナウィルスの感染拡大防止策について

同感です。今の日本はコロナの感染拡大防止を真剣に考えて行動する(大部分の)人々と、ただの風邪という風評だけを信じて対策を軽視する(一部の)人々に二分化しているため、いくら対策徹底を要請しても効果が上がらないのです。
ネットからの情報が主体の人々には、フィルターバブルによって関心の無い情報はますます入ってこなくなります。そこで提案ですが、国がGoogle、youtubeやSNSのネット広告機能を活用して、周知したい世代や志向の人々をターゲットとしたコロナ対策の広告を打つ必要があるのではないでしょうか?テレビでは比較的よく見かけますが、そもそもテレビをよく見る人々はニュースやワイドショーでコロナの情報に十分に触れています。一方、ネット上ではそのような広告を見かけたことがありません。露出度を高めるため、Googleに協力を仰ぐことも可能と思います。

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