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自治体システムの共同利用の義務化

下書きさん

昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく

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地方自治体の業務システムの統一・標準化

まず、17業務ということなのかもしれませんが、標準化の対象としているのは市町村のみで都道府県は対象外に読めます。法律案を見ると標準化業務は政令で定めると書いてあるので、都道府県事務にも広げるべきだと思います。

by 下書きさん - 2021/02/10 20:36 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

#024 標準仕様書の方向性が見えてきています。

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第6回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/gijisidai.html

1.デジタル庁が「(仮称)Gov-Cloud」を提供し、
2.デジタル庁が策定する基本方針の下で関係府省が自治体17業務の標準仕様書を作成し、
3.事業者は「(仮称)Gov-Cloud」上でのサービス提供を前提とした標準準拠システム開発を行う

これであれば、共同利用になっていくと思います。
標準仕様書の中身と、「標準準拠」を誰が認定するのかがポイントかと。
デジタル庁が担うべきだと思います。

by 下書きさん - 2020/12/14 20:00 問題を報告

自治体IT化ランキング

賛成です。
自治体には、外部評価以外に真の意味での評価制度が無いのです。

by 下書きさん - 2020/12/10 22:56 問題を報告

IT人材(特に公務員)の活用方法を見直してほしい。

「行政」というのは新たに出来るデジタル庁のことを指しているのか、中央省庁のことを指しているのか、都道府県のことを指しているのか、政令指定都市を指しているのか、その他市町村のことを指しているのか、市と言っても横浜市のような巨大自治体から田舎の小さな市まで人によってイメージがバラバラだと思います。その全ての単位の自治体が別々に内製をすることなど目指すべきではないし、必要性もないです。例えば住民票発行業務に独自性必要ですか?住民は誰も求めていません。

by 下書きさん - 2020/12/06 12:28 問題を報告

お気持ちは分かりますが、自治体が内製するなど無理です。採用すらしていないのですから。とにかく自治体ごとにカスタマイズしまくって日本全国に似たようなシステムを個別に委託して個別に利用することをやめるべきです。システム開発というのをやめて、自治体クラウドサービスを共同利用することがキモだと思います。

by 下書きさん - 2020/12/06 10:45 問題を報告

公務員向けのパソコン教室割引

そんなもの自腹で勉強するのが普通です。

「パソコン教室」というご老人向けの用語が、このアイデアボックス上で出てくることに唖然としています。

by 下書きさん - 2020/12/03 22:36 問題を報告

自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

賛成です。

一点補足しておくと、全国統一システムを作って自治体に「配布する」のではなく、
LGWANの向こう側に全国統一システム(クラウド)があり、
各自治体は、クラウドにアクセスするということです。

ソフトは配布するのではなく、クラウドの上に一つだけあります。

by 下書きさん - 2020/12/03 22:33 問題を報告

地方自治体のIT政策部門の一部ポストの国家公務員化

大賛成です。地方自治体はIT職の採用すらしていませんから素人職員しかいません。
課長職などと言っても単なる年功序列の素人です。
どれくらい人がいないかというと東京都が最近やっと採用し始めたというレベルです。
IT・デジタルの本質を理解する能力が組織全体にありません。

by 下書きさん - 2020/12/03 20:26 問題を報告

国家クラウドの創設

全くそのとおりです。良いものを国が一つ作って共同利用すれば良いだけなのです。

こんな記事もありますので国が大なたを振るうことを期待してます。

自治体システム「国が基盤構築」 共有化へ活用促す―内閣官房幹部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110401013&g=pol
「国が(基盤を)つくってしまえばいい。乗りたい人(自治体)はどうぞ。ただで乗れる」と指摘。一方で、国が構築するシステムに参加しない自治体に対しては「あなたの首長は税金の無駄遣いをしてますよというキャンペーンをマスコミに張っていただくとか、そんなイメージかな」とけん制した。

by 下書きさん - 2020/12/03 20:22 問題を報告

自治体システム統一仕様は一般公開するのがよいのではないでしょうか

ほとんど知られていませんが、検討状況も含め
こちらに標準仕様書が公表されています。
オープンにすればもっともっと良いものが出来るはずです。
記事にはクラウドの観点が殆ど無いのが心配です。

見る人が見れば表面的な仕様に留まっていて不十分だと思います。

住民記録システム等標準仕様書
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index.html

税務システム等標準化検討会(検討中)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/zeimu_hyojunka/index.html

こういうものが標準化対象の自治体17業務で作られるということです。
1.住民基本台帳
2.選挙人名簿管理
3.固定資産税
4.個人住民税
5.法人住民税
6.軽自動車税
7.児童手当
8.子ども子育て支援
9.就学
10.国民健康保険
11.国民年金
12.障害者福祉
13.後期高齢者医療
14.介護保険
15.生活保護
16.健康管理
17.児童扶養手当

by 下書きさん - 2020/12/03 20:13 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

今日の日経1面に出ています。

行政システム、乱立に歯止め
自治体の仕様統一へ国が新法 既得権の壁、難航も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66916140S0A201C2MM8000?unlock=1

是非成功してほしいので失敗の芽は叩いておきたいのですが、
総務省路線では必ず失敗します。歴史が証明しています。
デジタル庁路線しかありません。

↓↓

新法も基金も設計を進めているのは自治体と長く関係を培ってきた総務省だ。「行政デジタル化」を掲げるデジタル庁の発足は早くても来年9月とされ、自治体システムの制度設計に十分に関与できない可能性がある。

現在あるデジタル庁準備室は、抜本的な仕様の統一と大幅なコストダウンを求める。全国規模のクラウドへの移行を主張する。総務省は早期のクラウド化は難しいとみて、仕様に沿って各自治体が個別にベンダーに発注する仕組みを検討中だ。

「仕様の統一」をしても範囲が狭ければ結局、独自仕様が増え調達コストが上がる。自治体やベンダーとの関係を重視した設計なら非効率が残り、住民サービスの改善も不十分になる恐れがある。

by 下書きさん - 2020/12/03 19:53 問題を報告

#020 業務プロセスの標準化というのは仰るとおりで、それこそが正攻法です。基本的に大は小を兼ねると思いますので、大規模自治体が最適な業務モデルを構築すれば中規模・小規模自治体はそのまま使えると思います。

by 下書きさん - 2020/11/25 01:19 問題を報告

FAXは正義

非効率極まりない仕組みを導入している自治体に属しているのは同情いたしますが、FAXが必要な理由にはなりません。

自治体では日本年金機構の情報漏洩事件の教訓から、ネットワーク分離が行われたと記憶しています。三層の構造と言われたりしますが、インターネット情報系、LGWAN系、特定個人情報系です。これらのネットワークを跨いでファイルをやり取りするためには「ファイル交換システム」を介して、「無害化処理」が行われた上で取り込んだり、アップロードしたりします。拡張子やパスワードの有無によってブロックされます。この仕組み自体をデジタル庁が変えて欲しいとは思いますが、FAXが良いなどというのは自分の目の前の作業さえ終われば良いというような思考停止です。

by 下書きさん - 2020/10/25 21:36 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

#018 システム共通化の果実は、システム予算が下がり人件費や他の設備費用等に回せるという点があります。多額のシステム改修費用に苦しめられている自治体が多すぎます。システム改修費用に1億費やす一方で信じられないくらい貧弱なICT環境だったりする。しかも、そのシステム改修の多くは自治体がやりたいわけではなく国の法制度が変わるので対応せざるを得ないものなのです。こういう性質の情報システムを個別に調達し個別に改修する必要性は殆どないはずです。

by 下書きさん - 2020/10/24 01:36 問題を報告

厚労省案件におけるシステム改修仕様の早期提示を!!

総務省が所管する地方税も同様です。毎年必ず税制改正は行われ、税制改正大綱が発表されるのは12月。つまり自治体の当初予算要求の時期にはどんなシステム改修が発生するか分からない。過去実績や周辺自治体の情報収集から概算で要求するしかない。しかしそれは根拠に乏しくベンダーは不透明な要件に対して大幅にバッファを積んでくる。この構造を断ち切る必要があると思います。

by 下書きさん - 2020/10/24 01:07 問題を報告

管理職が抱くIT・システム軽視の禁止

全く同感です。行政のITシステムは法律や省令・施行規則をプログラムに実装し、法律を実現している「基幹」であり制度設計と不可分なのですが、その認識がまるでない。システムに全面依存しているのにシステムを軽視する。理解のある方を人事で登用していただきたいものです。

by 下書きさん - 2020/10/18 18:59 問題を報告

内製化の推進

理想は仰るとおりだと思います。しかし現状、自治体はIT人材の採用すら行なっていないのです。内製以前に、仕様書を作ることも出来ないのです。私は両方の立場を経験していますので実感していますが、どの業界からも引くてあまたのIT人材が、給与が半額になり上から下までITに理解がなく評価もされない(評価する能力も無い)自治体に転職するとは思えません。遠い遠い道のりかと。

by 下書きさん - 2020/10/18 18:39 問題を報告

難易度の高い情報システムに係る技術点の割合の増加

安値で応札して、改修コストで稼ぐというのはベンダーの古典的手法です。一度採用したら簡単に切り替えられないことをベンダーはお見通しですので。技術点の評価基準がキモだと思います。差をつけるための技術点であるべきなのに、簡単に最高評価を得られる評価項目が多すぎます。評価基準の作成そのものをコンサルに丸投げしている自治体も多数あります。形ばかりの総合評価入札を行なってしまうと億単位の損失を出すことになります。

by 下書きさん - 2020/10/18 18:28 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

#016 住民記録業務ですと、大手ベンダーが早速、標準仕様書に完全準拠したソリューションを発表しています。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/10/1.html

他の大手ベンダーも自社の得意領域で同様の標準仕様書完全準拠ソリューションを発表してくるでしょう。上記のプレスリリースには「オンプレミス、クラウドのいずれの形態でも導入可能な製品・サービスです」とありますが、「オンプレミス」で導入してはいけません。標準仕様骨抜きの始まりになってしまいます。

これが法律でどのように義務化されるのか、国はどこまで本気で推進するのか(=財源措置)、自治体側は趣旨を理解し組織の枠を超えて広域クラウドとして共同調達を行おうとするのか(私の経験上そんな意欲とパワーを持った職員は皆無ですので期待できないと思っています)、今がターニングポイントだと思います。

by 下書きさん - 2020/10/18 11:35 問題を報告

電話応答の効率化のためのシステム導入と運用に交付税措置を!

賛成です。役所ってFAQすらないですから。各原課で問い合わせ対応した内容が全く組織として蓄積されていない。

by 下書きさん - 2020/10/18 10:51 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

#014 最適な業務モデルを実装した統一システムが出来たとして、それに事務を合わせると仕事がなくなる公務員が出てくるでしょう。今と同じことをダラダラやっていたいという役所の現状維持バイアスは根深いものがあります。突き詰めれば人事や雇用の問題に行き着くでしょう。法律は箸の上げ下ろしまで明記していないので、事務にバラツキが生まれてしまいますが、そもそも非競争領域の行政事務において、独自性を発揮する合理的な理由は無いはずです。ベンダーの利権も邪魔をします。これを突破できるのは政治しかないです。

by 下書きさん - 2020/10/15 23:55 問題を報告

#012 仰るとおりです。標準仕様書のなど作ったところでバラバラになるに決まっています。あらゆる分野で国が統一システム作ればよいだけです。毎年法改正が行われる行政事務の分野がいくつかありますが、そもそも法改正を行っているのは霞が関と永田町なのです。自分たちが法改正を行っておいて、その法律を実装している情報システムは各自治体が個別に予算を確保して改修しろと命令してくるわけです。交付金など滅多にありません。そもそも論として異常な構造だと思いますよ。現状で統一システムが無いのなら一番機能が優れている自治体のシステムを人口に応じた利用料払って共同利用すれば良いのです。そしてこれまで使っていたシステムは捨てる。基本的にシステム機能は大は小を兼ねますので、東京や大阪のシステムを使えば良いのです。

by 下書きさん - 2020/10/15 23:32 問題を報告

行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい

改元対応で数千万取ったという実話を知ってるんですけどねぇ。東証でやらかしてるあの大企業です。技術的に大した話では無いと言いますが、それと商売は別です。ベンダーからすれば役所からボッタくれる良いネタです。和暦に関して実務と文化は切り離せないですよ。行政が和暦使わなければ民間は使わない。忘れ去られます。

by 下書きさん - 2020/10/13 23:58 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

#010 災害時の応援職員の話ですと、被災自治体へのふるさと納税受付を代行するという業務は比較的円滑に支援できるようですが、被災した家屋を評価し罹災証明発行を支援する業務については自治体ごとに評価方法がバラバラのため現地入りしてから混乱するという話をよく聞きます。産業、観光、教育等を除く非競争領域は、仕事のやり方を統一すべきだと思います。そのための現実的な手法が、共同利用型のクラウドシステムを使うということだと思っています。自治体間で勉強会などしていては10年経っても何も変わりません。どの自治体も財政難であり、コロナで今後数年は大幅な税収減が間違いないでしょう。これから起こる様々なシステムのデジタル化対応を、自組織だけが利用する個別システムとして行おうとするのは筋が悪すぎます。

by 下書きさん - 2020/10/13 18:43 問題を報告

行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい

仰るとおり西暦に統一した方がシステム的にもデータ連携的にもシンプルで良いです。昨年なんか、「改元対応」という機能が向上することの全く無いシステム改修で多額の社会的コストをかけたと思います。昨年度は平成31年度なのか令和元年度なのか、令和元年にするのか令和1年にするのか、元年に表記すると「元」は文字なので改修コストが増えるとか不毛な対応を余儀なくされた組織も多いと思います。

ただし、日本人にとって和暦というのは脈々と受け継がれ、日本人だけが感じることが出来る時間軸なのです。昭和50年代とか平成1桁世代とか、和暦によって一つの時代を感じることが出来る側面もあります。行政が和暦を使わなければ、和暦は忘れ去られていくでしょう。和暦という文化の喪失は、ハンコなどの比では無いです。

by 下書きさん - 2020/10/12 21:56 問題を報告

運転免許証とマイナンバーカードは統合化しないで欲しい

平井大臣も仰っていますが、マイナンバーカードは単なる「鍵」ですよ。中にデータが入っているわけでは有りません。多大な被害など生じません。それを心配するならキャッシュカードやクレジットカードの紛失を心配した方が良いです。運転免許を持っているのに、免許証というカードを財布に入れていないと「不携帯」で罰金になることの方が大問題です。様々なことに利用できないからマイナンバーカードが普及しないのです。日本人の身分証明書の2大カードが運転免許証と健康保険証です。しかしこれらは運転免許を持っているという証明、健康保険に加入しているという証明で、それを身分証明に「代用している」に過ぎないのです。運転免許証をマイナンバーカードに統合することは、マイナンバーカード普及のキモであり、起爆剤なのです。

by 下書きさん - 2020/10/12 20:00 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

IT基本法が20年ぶりに抜本見直しされますし個人情報保護法、マイナンバー法も改正されます。総務省も年内に自治体DX推進計画を策定するそうですので、各自治体のシステム担当者は、これらを踏まえたシステム更改を行う必要があります。国全体でデジタル化に向けた動きが目まぐるしく変化していますので、現行システムの契約期間満了が近い場合は、1年程度契約延長して国の方針を見極めてから次期システムの要件を固める必要があります。これらの動きを無視して安易なシステム更改を行ってしまうと、「IT負債」を抱えてしまう可能性があります。

by 下書きさん - 2020/10/12 19:40 問題を報告

#003 標準仕様書といってもあの程度の要求仕様は一定規模以上の自治体は作っています。それでも現状はバラバラなのです。ベンダーは商売なので国が定める標準仕様に完全準拠していますと今と何ら変わらないシステムを提案してくるでしょう。標準化してもシステム構成が異なれば、データ連携一つとってもシステムが自動連携している自治体もあれば、人が手動連携している自治体も、途中でデータを加工したり変換している自治体も、10万円給付金のように連携データを紙に出力して手入力している自治体まで出てきます。共通化というのは共同利用化のことを言っています。コストが按分されるので劇的に下がりますし、素人職員が調達する必要もなくなります。度重なる制度改正によってバラバラになるリスクも回避出来ます。他の自治体職員との共通言語を持てます。全国で二つか三つに集約することは出来るはずです。共同利用を進めない限り、標準化は骨抜きになり結果的に自治体の負担も国民の利便性も大して変わらないというのが私の経験上の予想です。行政システムを良くする二度とないタイミングですので起こりそうな話は沢山の方に知っていただきたいと思っています。

by 下書きさん - 2020/10/12 00:48 問題を報告

#001 諦める必要性はどこにもありません。自治体規模が違うとか条例や規則で色々規定しているとか内輪の論理は散々聞いてきましたが、国民からすれば知ったことではないのです。理想を言えばBPRして事務を共通化してからシステム統合ですが、ヒトもカネも無い地方自治体にその能力はありません。国のトップダウンでシステム(パッケージ)に業務を合わせることが成功のキモです。

by 下書きさん - 2020/10/11 23:52 問題を報告

自治体システム

地方自治体は個別にITサービス導入するという考えはやめた方が良いと思います。ITの専門職採用すら行なっていない組織には無理です。

by 下書きさん - 2020/10/11 22:11 問題を報告

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国家クラウドの創設
FAXは正義
内製化の推進
自治体システム

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ほとんど知られていませんが、検討状況も含め
こちらに標準仕様書が公表されています。
オープンにすればもっともっと良いものが出来るはずです。
記事にはクラウドの観点が殆ど無いのが心配です。

見る人が見れば表面的な仕様に留まっていて不十分だと思います。

住民記録システム等標準仕様書
https://www.soumu.go.jp...emu_hyojunka/index.html

税務システム等標準化検討会(検討中)
https://www.soumu.go.jp...imu_hyojunka/index.html

こういうものが標準化対象の自治体17業務で作られるということです。
1.住民基本台帳
2.選挙人名簿管理
3.固定資産税
4.個人住民税
5.法人住民税
6.軽自動車税
7.児童手当
8.子ども子育て支援
9.就学
10.国民健康保険
11.国民年金
12.障害者福祉
13.後期高齢者医療
14.介護保険
15.生活保護
16.健康管理
17.児童扶養手当

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総務省が所管する地方税も同様です。毎年必ず税制改正は行われ、税制改正大綱が発表されるのは12月。つまり自治体の当初予算要求の時期にはどんなシステム改修が発生するか分からない。過去実績や周辺自治体の情報収集から概算で要求するしかない。しかしそれは根拠に乏しくベンダーは不透明な要件に対して大幅にバッファを積んでくる。この構造を断ち切る必要があると思います。

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全く同感です。行政のITシステムは法律や省令・施行規則をプログラムに実装し、法律を実現している「基幹」であり制度設計と不可分なのですが、その認識がまるでない。システムに全面依存しているのにシステムを軽視する。理解のある方を人事で登用していただきたいものです。

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理想は仰るとおりだと思います。しかし現状、自治体はIT人材の採用すら行なっていないのです。内製以前に、仕様書を作ることも出来ないのです。私は両方の立場を経験していますので実感していますが、どの業界からも引くてあまたのIT人材が、給与が半額になり上から下までITに理解がなく評価もされない(評価する能力も無い)自治体に転職するとは思えません。遠い遠い道のりかと。

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#014 最適な業務モデルを実装した統一システムが出来たとして、それに事務を合わせると仕事がなくなる公務員が出てくるでしょう。今と同じことをダラダラやっていたいという役所の現状維持バイアスは根深いものがあります。突き詰めれば人事や雇用の問題に行き着くでしょう。法律は箸の上げ下ろしまで明記していないので、事務にバラツキが生まれてしまいますが、そもそも非競争領域の行政事務において、独自性を発揮する合理的な理由は無いはずです。ベンダーの利権も邪魔をします。これを突破できるのは政治しかないです。

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#012 仰るとおりです。標準仕様書のなど作ったところでバラバラになるに決まっています。あらゆる分野で国が統一システム作ればよいだけです。毎年法改正が行われる行政事務の分野がいくつかありますが、そもそも法改正を行っているのは霞が関と永田町なのです。自分たちが法改正を行っておいて、その法律を実装している情報システムは各自治体が個別に予算を確保して改修しろと命令してくるわけです。交付金など滅多にありません。そもそも論として異常な構造だと思いますよ。現状で統一システムが無いのなら一番機能が優れている自治体のシステムを人口に応じた利用料払って共同利用すれば良いのです。そしてこれまで使っていたシステムは捨てる。基本的にシステム機能は大は小を兼ねますので、東京や大阪のシステムを使えば良いのです。

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改元対応で数千万取ったという実話を知ってるんですけどねぇ。東証でやらかしてるあの大企業です。技術的に大した話では無いと言いますが、それと商売は別です。ベンダーからすれば役所からボッタくれる良いネタです。和暦に関して実務と文化は切り離せないですよ。行政が和暦使わなければ民間は使わない。忘れ去られます。

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仰るとおり西暦に統一した方がシステム的にもデータ連携的にもシンプルで良いです。昨年なんか、「改元対応」という機能が向上することの全く無いシステム改修で多額の社会的コストをかけたと思います。昨年度は平成31年度なのか令和元年度なのか、令和元年にするのか令和1年にするのか、元年に表記すると「元」は文字なので改修コストが増えるとか不毛な対応を余儀なくされた組織も多いと思います。

ただし、日本人にとって和暦というのは脈々と受け継がれ、日本人だけが感じることが出来る時間軸なのです。昭和50年代とか平成1桁世代とか、和暦によって一つの時代を感じることが出来る側面もあります。行政が和暦を使わなければ、和暦は忘れ去られていくでしょう。和暦という文化の喪失は、ハンコなどの比では無いです。

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平井大臣も仰っていますが、マイナンバーカードは単なる「鍵」ですよ。中にデータが入っているわけでは有りません。多大な被害など生じません。それを心配するならキャッシュカードやクレジットカードの紛失を心配した方が良いです。運転免許を持っているのに、免許証というカードを財布に入れていないと「不携帯」で罰金になることの方が大問題です。様々なことに利用できないからマイナンバーカードが普及しないのです。日本人の身分証明書の2大カードが運転免許証と健康保険証です。しかしこれらは運転免許を持っているという証明、健康保険に加入しているという証明で、それを身分証明に「代用している」に過ぎないのです。運転免許証をマイナンバーカードに統合することは、マイナンバーカード普及のキモであり、起爆剤なのです。

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#003 標準仕様書といってもあの程度の要求仕様は一定規模以上の自治体は作っています。それでも現状はバラバラなのです。ベンダーは商売なので国が定める標準仕様に完全準拠していますと今と何ら変わらないシステムを提案してくるでしょう。標準化してもシステム構成が異なれば、データ連携一つとってもシステムが自動連携している自治体もあれば、人が手動連携している自治体も、途中でデータを加工したり変換している自治体も、10万円給付金のように連携データを紙に出力して手入力している自治体まで出てきます。共通化というのは共同利用化のことを言っています。コストが按分されるので劇的に下がりますし、素人職員が調達する必要もなくなります。度重なる制度改正によってバラバラになるリスクも回避出来ます。他の自治体職員との共通言語を持てます。全国で二つか三つに集約することは出来るはずです。共同利用を進めない限り、標準化は骨抜きになり結果的に自治体の負担も国民の利便性も大して変わらないというのが私の経験上の予想です。行政システムを良くする二度とないタイミングですので起こりそうな話は沢山の方に知っていただきたいと思っています。

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#001 諦める必要性はどこにもありません。自治体規模が違うとか条例や規則で色々規定しているとか内輪の論理は散々聞いてきましたが、国民からすれば知ったことではないのです。理想を言えばBPRして事務を共通化してからシステム統合ですが、ヒトもカネも無い地方自治体にその能力はありません。国のトップダウンでシステム(パッケージ)に業務を合わせることが成功のキモです。

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地方自治体は個別にITサービス導入するという考えはやめた方が良いと思います。ITの専門職採用すら行なっていない組織には無理です。

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