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それと、抜本的な改善の１つとして、現在、自治体システムについて「クラウドバイデフォルト」を提唱していますが、これと同様に、「申請のデジタルデフォルト」みたいなことも併せて提唱する必要があるのではないでしょうか？
　そして、それに合わせて現在進めている自治体の各システムの仕様の標準化に合わせて、デジタル申請の標準化も早急に打ち出していただき、それを２・３年程度（マイナンバー交付完了としている時期までに。）で導入させるよう勧めていく必要があるのではないでしょうか。
　それによって、マイナンバーカードの利便性が向上し、カード普及が進むと思われます。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 02:21 問題を報告

まずは、マイナンバーをもっと扱いやすいものにしないと、これから普及していく姿が見えません。
　保険証や免許証と一体化とはいってますが、マイナンバーのためだけに今までのような保険証などがなくなると、現場は大混乱に陥ります。
　また、番号を教えてはいけない、とか、そこを収集（コピーでも！）したら罰則とかありますが、そんな重要なものがカード券面にあるのもどうなんでしょう。
　クレジットカードでも番号は書かれていますが、有効期限や氏名、セキュリティコードなどと組み合わせてセキュリティを確保しています。（時々は不正利用なども発生していますが。）

　そこまで重要な情報であれば、券面への印刷をせず、専用端末や窓口で提示後、写真と本人の顔で真贋判定と行うなどして、マイナンバーが分かるようにするなど、配慮が必要なのではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 02:14 問題を報告

最近、キャッシュレスについて検討することがありましたが、このキャッシュレスが１０種類以上あり、しかも、利用者を考えるとある程度の数を網羅する必要がありますが、その手数料がどんどん大きくなってしまう。そんなジレンマに陥ってしまいました。

今のところは廃業とかはありませんが、そのうち廃業した利する業者が出て、そこを利用していた方々が多額のお金を持ち逃げさるような事件も起こりかねません。

また、使う側もできれば１つ、まああっても３つぐらいまでが一番いいのかなと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 01:47 問題を報告

多分、国はやってないと思います。
　ネットワーク分離の際、ネットワークの無線化が推奨されていなかったので、既に無線化している総務省に、ネットワーク分離を踏まえて、総務省ではどのような対策で無線化を可能としているのか確認したところ、「通信を暗号化しています。」との素晴らしい回答をいただいたことがあります。
　提唱している国でもそれぐらいの考えです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 01:45 問題を報告

まあ、この話は警察に限らず多くの公務員が実感していると思います。
　うちの自治体でも、多くが紙で、特に財務関係は、当時の会計担当部局が「チェックするのに紙に緑鉛筆で確認の印を入れている。それができないのなら電子決裁はできない。」と言い張り、未だに財務関係はハンコをたくさん押した紙で持ち回っています。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 01:30 問題を報告

この企業のPRに賛成というわけではありませんが、歴史的価値のある古文書をデジタルアーカイブ化するのは必要な事業だと思います。
　明治５年式戸籍などは、昔の身分制度が記載されていたことから、市町村から法務局に移管し、歴史的資料として非公開資料となっています。
　そのほかにも、各地域ごとで昔の状況を確認するための多くの資料がありますが、物理的な保管では限界があり早急な対策が必要でしょう。
　私の自治体の支所は、合併する前の村役場の資料がありますが、かなり雑な扱いで残されており、もしかしたら、もうなくなっているかもしれません。
　ざっと見ただけですが、明治時代や大正時代の村議会の記録が残されていました。あのような資料もきっと残しておく必要があると思いますので、国などからの早急な対策を望みます。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 01:07 問題を報告

民間企業でも、社用携帯などを出しており、反対意見の人は公務員に配るならというのは、業務で使うものは会社で準備するという原則を無視し、自分もタダで欲しいというだけの意見に見えます。
　スマホではないが、テレワークをしているような企業では、業務用ＰＣの購入を個人に任せ、その費用を１５万円まで支給、しかもそれを３年に１回実施しているそうです。
　うちの自治体では、携帯やスマホへの費用投資ができないため、個人携帯の利用を黙認してしまい、職員が勤務中に電話しているのが業務なのか個人なのか区別がつかない、業務利用として個人の携帯アドレスを登録させた挙句、自治体からのくだらないお知らせ迷惑メールを送り付けられたりと無茶苦茶です。
　業務用として、利用ログの強制取得、サイトの制限などをきちんと行い、性能もそこそこのもの（ハイエンドなんて不必要です。）にすることで、比較的安価に導入でき、必要な時は緊急連絡網とすることで災害時でも緊急招集できるなど、活用の幅も広がると思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 00:20 問題を報告

ワンクリックは極端でしょうが、使う側が使いやすいシステムにはしてほしいです。
特別定額給付金でもそうでしたが、とにかく、WebでできればOKみたいな考えだけで作ってしまうと、結局使われないシステムになりそうです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/12 02:11 問題を報告

今回の住記標準仕様書では、かなり踏み込んだ仕様になっていますが、それまでの国主導で作成された標準システムは自治体の現状を無視したひどい作りになっているようです。
　なんか、「お前らのために作ってやったんだから、とりあえず使えよ。」って感じだけど、現場ではどうにも使えないので、結局は独自システムと標準システムでの二重管理になったり。

　でも、住記システムでは、システム選定や導入費用は自治体負担になりそうで、結局は大手ベンダーにお金をとられるだけになりそうです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/12 01:55 問題を報告

文字については、特に住記を扱っていると、国が統一的なフォントを構築してほしいと思います。
国の標準仕様書では、原則IPAフォントを支持しているようですが、当面の措置としてベンダーのフォントでもOKとなっており、システムの移行が５年以内とすると、文字はそれに５年足して１０年後までになるのでしょうか？
国が人や金を自治体に投入し、早急に対応することで、どこの自治体でも同じ文字となり、お互いが分かりやすくなります。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/12 01:51 問題を報告

賛否両論あると思いますが、実際問題として、現場のシステム管理者は「性悪説」で考えるのが当然と思っていますし、その下に時はそのように考えていました。
外国人がと書いていますが、実際には日本人でも悪知恵を働かせてい問題を起こしているものもいます。

ただ、性悪説にとらわれすぎると、新しい取り組みに進めないのも事実なので、悩ましいですね。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/01 01:11 問題を報告

コンビニ交付では、マイナンバーカードで認証を行い、照明発行サーバ内にある該当者の情報を選択しつつ（一部を本人に見せつつ）発効までの作業が行えます。
仕組みは別としても、既にコンビニ交付で機能実現しているので、これをらを活用することで今回の特別定額給付金のようななんちゃってオンライン申請はなんとでも対応できたと思います。
国のお偉いさん方はどう考えていたのか知りませんが、自治体の担当者は当日の朝にオンライン申請の展開方法がペーパーで渡され、実際はオンライン申請内容を紙に出力して目で全件確認するしかないという呆然となるような状況に追い込まれました。

今回の特別定額給付金のオンライン申請では、データは本人の好きに修正でき、データの正当性が担保されるところが少ない、ぴったりサービスからのダウンロードでは、必要なデータが欠落することがあり、ダウンロードしたデータ数も再確認がいるなどお粗末なものだったので、次回までには本当に何とか使えるものにしてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/01 00:58 問題を報告

自治体で行うこととなっている交付前設定。この作業にカード1枚あたり１分ほどかかりますが、このほとんどが最初のカード読み込みなのか、書き込みなのかひたすら画面に情報が出てくるまで待っているだけの作業です。
中途半端な時間のため他のことはできないし、結局１枚１分かかる時間の短縮はどうにもならない。

こんな単調で時間のかかる作業を自治体にやらせず、痛く請け負いしているJ-LISで作業の上返してください。

時間のかかる仕事を押し付けておいて、カードを早く配れなんて、総務省もよく言えるなあと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/01 00:24 問題を報告

住民票、戸籍、印鑑登録などは、全国で一律に取り扱いうべきなのに、住民票は法律こそありますが自治事務として自治体に責任を押し付け、印鑑登録にいたっては、法律がなく、国が標準条例などを示したうえで、それぞれで条例化して事務を行っています。
国の言い分は、自治事務だから、各自治体でシステムを準備しろということなんでしょうけど、一方では、住民記録システム標準仕様書を提示して、全国の自治体が同じようなシステムにしろと言っています。

本当、全国で同じものを使わせたいのであれば、国が中心となってシステムを作り、自治体に使わせるのが一番いいと思います。

ただ、国がシステムを作って配ることになるとそのための事務経費となっている交付税が減額されることとなり、痛しかゆしというところでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 23:47 問題を報告

というか、総務省が口出しを始めてから、結果的には端末購入から考えると結局値段は上がっている気がします。

なんか、今回の値下げのお願いに関しても、今までの隙間の部分の料金を新設して、元々の部分の値下げにはなりにくいかもしれません。

私は、１年間無料の楽天モバイルを新規契約し、とりあえず１年間様子見をします。（電話の主回線は、1GB未満の安い契約で残しています。）

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 23:37 問題を報告

そもそも、コンビニ交付や特例転出入では、世帯員の情報までデータ反映されています。
カードに世帯情報まで入れるのがいいかは悩むところでしょうが、コンビニ交付の仕組みを活用して、申請のに情報取得する形にすれば割と簡単にできるような気はします。（実際にサービスを作る側は大変だと思いますが。）

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:21 問題を報告

賛成です。
業務が共通のものは、各自で備えるのではなく、取りまとめているところで一括構築し、サービスとして利用する方が効率的にも費用的にもいいと思います。
まあ、そうなるとＩＴベンダーからクレームがきそうですが。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:14 問題を報告

のさんの件については、マイナンバーカード保持者という前提はつきますが、既にコンビニ交付という形で実現しており、この仕組みを利用して簡易的な発行システム（画面を本人が操作し、証明書を職員が渡すという方法です）の構築も可能です。
ただ、発行できるのが現在の住民票だけですので、過去の履歴がとか、代理人の場合には窓口での手続きが必要です。

各種申請については、おそらイガティさんが考えているようにマイナンバーカードをかざして必要な申請項目を指定すれば、その情報をもとに申請項目を自動記入し、残りの必要個所を埋めて電子申請するような形が役所・住民双方に一番いいのではないかと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:07 問題を報告

自治体でも、申請書を作成したりするシステムを検討することが増えましたが、この中でワンストップ化は話にでにくいですね。
特に、総合窓口化した自治体では、業務のうちの住所異動だけとかになってしまうので、結局申請書手書きから脱出できないなんてことにもなってます。
具体的にこうしたらいいとのアイデアまではちょっと浮かんでいないのですが、手続案内システムでこれらの申請書作成の補助ができれば、電子申請のワンストップ化にも道が開けそうな気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:01 問題を報告

確か、どっかの民間会社がこの意見に似たような機能をもっていたような気がします。
どちらかといえば、現在、スマホからでもマイナンバーカードの読み取りを可能としていますが、これが極端に機種限定されており、しかも、対応機種が大手キャリア前提の仕組みです。
セキュリティの問題もあるのでしょうが、もっと汎用的に利用できる方法を考えないと、菅総理がいっている携帯料金の値下げが進まない（対抗のMVNOが普及しない）のではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:57 問題を報告

元々、マイナンバー制度は役所に様々添付書類をつけて申請させるのをやめさせるために導入したはずなのに、「俺の個人情報がー。」とかの意見が強くて、結局は税・社会保障・災害などの特定な項目でしか利用できないことになっています。

特に住民票であれば、基本情報はマイナンバーカードに書き込みされているので、それをＩＣカードリーダーで確認できるようにすれば、わざわざ紙の住民票を添付する必要なんてないと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:51 問題を報告

これって、まさにネットワーク強靭化の大問題ですよね。
総務省がマイナンバー制度のために自治体に押し付けた強靭化でネットワークを使いにくくした上で、同じ総務省の別部署ではテレワーク推進とかを自治体に迫ってくるとか。
もうすぐ次の強靭化のガイドラインが出るようですが、その際には現場でのデジタル化を見据えた方法を考えてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:47 問題を報告

デュアルモニタの要望はどこでも多くなっていると思います。
やっぱり、事務作業では便利ですよね。私はいまだシングルで頑張っていますが、最近は高解像度の家のＰＣに慣れてきたので、業務用の貸与ＰＣでは画面が狭くて使い勝手が悪いです。
今回のデジタル庁主導の行政デジタル化に向けて、デュアルモニタだけというのではなく、デジタル化推進の財政措置を検討していただき、様々な現場での機器導入を後押ししてくれればと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:42 問題を報告

住基や戸籍で読みヨミガナを入れないののは、昔からの悪習ですよね。
紙の時代は、確かにヨミガナの管理までは不要でしたが、既にシステム化されている現在では、検索でもヨミガナを使っているので、法改正してでもヨミガナを登録すべきです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:37 問題を報告

もっともです。
まずは、住民基本台帳法を改正し、しかも、住基ネット情報を住基担当者がもっと利用できる仕組みにしないと、ここのアイデアのようなことができません。
今のような特例転出入する人の情報だけ住基ネットで送信するなんてことはせず、そのあたりを簡単に転入先で参照できるようになれば、入力ミスもなくなるし、入力作業も格段に速くなりますね。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:22 問題を報告

まあ、法律を決裁する管理職や、それを審議する議員の方の多くが今の状況なので、結局法律でもシステム面を気にせず改正し、それを実装するのに多額の費用をかけているのを見ると、本当に管理職の意識改革がまず必要だと思います。

というか、ぜひとも、今のほうりつの根幹にある「紙ベース」「窓口申請絶対」という考え自体をまずなんとかしてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:13 問題を報告

内製化するとしても、自治体全てのシステムを内製化となると、その人材確保が困難を極めそうですね。

というか、昔は内製でシステム開発をしてきた部分もありましたが、結局はアウトソーシングとかの流れで、エンジニア的な職員を育てるよりもその時間と費用で外注したほうがいいとなり、今のような外注ありきの流れになっていったと思います。

自分たちが自分たちのシステムを作るということには大いに賛成です。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 01:43 問題を報告

地方行政でも、この部分は同じです。
しかも、国が概算要求をするようになってから、うちでも同じような作業を求められ、来年4月以降のことを、６月ぐらいには新しい事業承認の稟議、８月に概算要求で大まかな金額、１１月ぐらいには詳細な資料や金額、そして２月に内示、年度末議会での承認と、次の年度の予算のためにほぼ１年を費やしています。

国もそうでしょうが、こんな予算編成では民間のようなスピードで事業展開するのは無理でしょう。すぐにできるのは、この前の特別定額給付金などのように国会議員さん方が自分たちのために急ぐ時だけです。

本当、この予算の作成工程を何とかしてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/18 10:56 問題を報告

セキュリティ上効果がないものであれば、それこそ国から即刻通知を出してやめるべきだと思います。
だけど、現場では「もし見られるといけないから、暗号化して。」という思いが根強く、この方法で送るように指示されたりもするので、そういった上の方々を再教育していただく必要がありそうですね。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/18 10:49 問題を報告

全銀システムの内部利用料は据え置かれ、逆に窓口利用者は毎回手数料が高くなる。
銀行も民間企業であるなら、銀行を利用しない新たな送金サービスにも国が補助を出し、競争を促すべきでしょう。

最近の銀行の状況を見ていると、自分たちが何かすごい偉い人だと勘違いしているし、最近、地方都市で金回りがいいのは銀行で、銀行だけが次々と店舗の新店ラッシュとなっている。

結局、銀行って国民や企業を食いものにして、景気に左右されずいっつも手数料で大儲けしているところだと感じます。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:58 問題を報告

実は、こういったインセンティブが一番効果あるような気がします。
国がマイナンバーカード取得を進めるのであれば、持っていない人との差別化は必要だと思います。
ここでは好ましくない話ですが、例えば、性感染症や望まない妊娠を減らすため、コンドームの購入などもレジでマイナンバーカードを利用することで、国が半額補助するなどすれば、避妊具の使用率アップにもなりますし、逆に性教育にも結び付くような気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:50 問題を報告

結局、窓口の現場では、今の自治体の税制事情もあって、このような機器の導入には何故か後回しにされてしまいます。
うちのところでは、このような導入を考えると、細かな運用や予算確保は担当課（現場）となり、ＩＴ部門は逆に「セキュリティ大丈夫か？」「もっと効率的なソフトはないのか？」と現場を質問攻めにしてしまい、結局太刀打ちできずに諦めてしまうことが大半です。

すべての自治体がそうだとは思いませんが、こういうことを、国も声を上げて現場に要望し、場合によっては財政補助してほしいと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:38 問題を報告

官報は、インターネットでも見れるようにはなったが、なぜ、PDFで昔の紙と同じような様式なのでしょうか？

あのインターネットでの閲覧こそ、完全にデジタル化してもらった方が多くの方が助かると思うのですが？
（もしかして、お金を払うとデータ化されたものが見えるのですか？）

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:19 問題を報告

できることなら、その際に紙情報のデジタル化をしてほしい。
よくあるのが、とりあえずPDF化ということで、文書をいわゆるコピーにかけ、単純に画像データとしてPDF化したりする。

そうなると、近い将来それらデータのデジタル化で再度税金を投入しての作業となってしまいます。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:16 問題を報告

今や、医師会のような団体が、自分たちの利益や権威のためだけに意味のない反対している。
日本医師会が反対し、それが地方の「〇〇県医師会」や「〇〇市医師会」でも上意下達で同じ意見。
でも、国会議員の先生方は、多くの献金をいただいているので何にも言えないのでしょうか？
もっと、官僚にもこのあたりの権限を強化して対応すべきだと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:12 問題を報告

今でも、実証実験をしていますが、何と、市役所への住所異動の手続き（特に新しいところ）へは、窓口に手続きに行くことが前提となっています。
　それは、住民基本台帳法で、届出は紙で、窓口に来ることが必要となっているからだそうです。（法律には、そこまでの記述はなかったはずです。）
　そう考えると、役所手続きのデジタル化まで含めた引っ越しワンストップサービスにしてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:56 問題を報告

デジタル化は重要ですが、実は、ハンコを必要としたり、紙の申請が必要としているものの大半は、国が法律で決めているからなくせないのです。
　うちの窓口では、紙はなくせていませんが、署名があればほとんどの書類が押印不要となっており、逆に、申請書を作成する際、サインの代わりに印鑑だけ押してもらう書類もあります。（いわば、何枚も署名をさせる代わりに、押印だけですませてもらう。）
　実は、今年の４月ぐらいの東京の自治体がLINEの機能を使って住民票請求のデジタル化を始めましたが、それに文句をつけたのは総務省です。
　しかも、その理由は
　・法律上、届出は紙で、窓口に来ることが明記されている。
　・本人確認も窓口で行う必要がある。
　・電子で認められるのは、マイナンバーでの認証のみ
　ということ。
　結局、国の方々の意識が変わらないと、末端からデジタル化をしようとしてもつぶされるだけです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:35 問題を報告

現場でも、帳票の位置合わせの都合から、このような手法をとっているものを見かけます。
　でも、それって作った人やその周りの人だけが便利なだけで、運用担当者が代替わりすると、結局どうにもできず作り直すことになってしまう。
　でも、最近の若い人はスマホしか触ってなくて、逆に今の４０代の人の方が、無理やりＩＴに合わせてきていたので、スキルが高かったりもします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:18 問題を報告

マイナンバーカード。電子証明書が入れてあり、今後保険証の機能や免許証の機能もって言ってますが・・・

　マイナンバーカードを作成している自治体窓口では、毎日大混雑しており、1時間待ちなんて当たり前。しかも、オンラインでもできるというだけで、考え方は、住所異動と同じ、紙の申請で窓口に来いというのが大前提に感じます。

　しかも、電子証明書の更新なんかは、ネットでできても問題ないと思うのに、自治体の窓口に行くことが前提で、便利になるはずのマイナンバーカードを管理するために何度も自治体の窓口に行くことになる。

　もっと、家から簡単に手続きできる仕組みが必要ですね。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 01:02 問題を報告

本当、CSに関しては古いやり方のままですね。
　CSクライアントの資産適用もCD-ROMを送ってきて、１台ずつ適用が原則です。うちでは１００台からのクライアントがありますが、そのたびにＩＴ部門が休日返上でアップデート作業を行っています。

　５年位前に国の方にこの現状打開について訴えましたが、回答は「そんな作業は業者にやらせればいいでしょ。」とだけ。

　もっと、現場の状況を理解した上でシステムの更新を行ってほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:22 問題を報告

まあ、元の三層分離の原因は、年金機構職員が年金情報をインターネット利用系に置きっぱなしにしていたことが事の発端で、しかも、それがマイナンバー制度開始直前だったから、国が大慌てで自治体にやらせた対応だったので、当時としては必要だったのでしょう。
　でも、導入した途端、自治体だけがデジタル化の蚊帳の外の感じになってしまい、民間のようなクラウドの積極活用は遠くなりました。

　それなのに、テレワークの積極推進とか、総務省のお偉いさんは現場の苦労無視で言いたいことだけ言ってます。

　セキュリティ対策はもちろん重要ですが、デジタル化を積極的に進めるのであれば現場に無理がいかないような案を出してほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:15 問題を報告

これこそ、住基ネットや今後構築予定の戸籍ネットで、関係省庁が自分たちで検索して探すような仕組みにすればいいのではないでしょうか？
　調べる必要があるのであれば、自分たちで検索して探す。ログなどもきちんと取得し、不正な利用者については厳罰で臨むのでいいとお芋ます。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:09 問題を報告

それこそ、デジタルでももちろん、少なくとも同じ県内であればどこででも手続きができてほしい。
　福祉サービスは自治体によって差もあるので一律は難しいかもしれませんが、住所異動などは隣の町に引っ越すのに前と後の自治体両方に届け出がいるなんて、ものすごく面倒です。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:01 問題を報告

予算の迅速化というか、国からもっと強力にデジタル化を後押ししてほしいです。
　どこでもそうだと思いますが、偉い人は年配で、システムとかには疎い。そして、システムとかの費用をすごく無駄のように感じています。

　どこでも財政厳しい時期ですが、必要なインフラには思い切った予算配分をできるよう、財政措置はもちろんですが、それこそ、総理や大臣から全国の自治体に強く伝えていただきたいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:57 問題を報告

まさにその通りだと思います。
　うちでは、ＩＴ部門が、ここ数年のセキュリティ強化を理由として、各種申請（例えば、テレワークＰＣの借用）のため、課長印が押された紙の申請書提出が必須です。
　情けない話ですが、こんなアホらしいことに疑問を感じないＩＴ部門職員の意識改革こそがまず必要に感じます。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:48 問題を報告

「特定」個人情報とかいっているけど、結局のところ、紙や物理的なカードの記載している内容を前提としてしか考えていない今の仕組みが問題に感じます。

　この「特定」個人情報を扱う部署の様々なセキュリティ対策も、かなり無駄なことをさせている感じです。
　もっと、現場をみて考えてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:43 問題を報告

統一システムというか、なぜ全国で利用しなければならないシステムをすべての自治体がそれぞれ調達するのかが謎。

　もう10年以上前の話ですが、韓国では住民基本台帳のようなシステムは国が全自治体に配布しており、どこでも同じに使えるのだそうです。
　住民票や戸籍、印鑑登録などの全国で同じように行うべき業務については、国がきちんと責任をもって法整備等を行い、現場での運用を優先したシステムを構築し、全国に無料で配るとか、クラウドサービスでサービス利用させればいい。

　今のような自治体ごとにシステムを構築させるのは、国とITベンダーが結託して業者をもうけさせているようにしか感じません。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:30 問題を報告

とにかく、国からの調査物がイヤ。
　自治体は外部からのファイルダウンロードを無害化させているのに、EXCELでマクロを使ったシートを送り付けたり、調査システムで管理者権限でインストールしたりするなど、現場のことは無視。
　国の方々が、自分の身におきかえて、統一的な調査システムを構築していただきたいものです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:21 問題を報告

これについては、自治体が電子サインを本人署名としたいと確認すると、「それは自治体で勝手に判断しろ。」的な回答をしていたはずです。
　結局は、国全体をまとめるところが、責任回避しちゃったためにあいまいなままに思えます。

　今や、民間ではサインの大半がタブレットに自分で署名するのが標準になりつつあります。電子サインを認めるとか、マイナンバーの電子証明書を手続きの際の署名とするとか、大きな方向転換が必要だと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:14 問題を報告

まさに、住民基本台帳法のこの考えが問題。
　自治体でも、このための届出が多いのに、「紙で提出」「窓口にこなければ」手続きできないなんて、まさにナンセンスな代表格。
　住所異動の手続きこそ、真っ先にデジタルで可能とし、マイナンバーの電子証明書で署名させればいいのではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:05 問題を報告

地方に住んでいる人ほどこだわっているが、自分がパソコンとかで名前を打つときは平易な文字で使っている。
　確かに、画数とか、自分のこだわりもあるのだろうが、戸籍や住民基本台帳も含めて、簡単な文字（それこそ常用漢字だけ）とかにしていくのが今後は必要なのでは？

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:01 問題を報告