とにかく、マイナンバーカード事務のデジタル化を望みます。
現在、国からマイナンバーカードの発行数を増やせと言われ、（あと２年ほどで全国民が保有するようにとハッパをかけられていると思います。）どこの自治体も大変だと思いますが、今の事務処理をしてて、絶望しか感じないことないですか？ 国の大臣の方々が必死にマイナンバーの便利さ... » 詳しく
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印鑑登録原票の電子化
市町村独自事務となっている印鑑登録事務ですが、この印鑑登録する印影を取っている印鑑登録の原票は、国が出している「事務処理要領」で、３０年以上前に出されているものが基本となっており、紙での管理が必要となっています。 今の時代、除籍といわれる昔の戸籍についてもイメージ... » 詳しく
住民基本台帳システムの一元化
自治体では、かなり前からそれぞれが「住民基本台帳システム」を構築していて、それがほとんどの自治体で導入された後に、国から「住基ネット」やら「マイナンバー」のシステムが追加されました。 元々はそれぞれが独自のシステムで運用していたのを、国が上から無理やり機能追加した... » 詳しく
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責任は、申請者にありと法制化
マイナンバーの受付について
マイナンバーカード発行場所よりも、発行の仕組み自体を考え直す必要があります。
カードの申請自体は、ネットか市町村窓口になっていますが、その申請をJ-LIS（国の関係機関）に送付し、そこがカードを作成、住所地の市町村に帰ってきて、諸々の設定をしたうえで、郵便受取の人には郵送、窓口交付の人には窓口で発行するようになっています。
結局は、途中の作業をアナログにしているため、どうにもなりません。
確かに、一部の自治体では、マイナンバーセンターを作ったりして土・日にも発行したりしていますが、物理カードがあるため、カードを置いているところでないと発行できないため、複数の窓口を作っているところは予約制にして、カードを持ち運んだりしています。
とにかく、制度を考えるお偉いさんの頭を改革しないと、どうにもならないのが現状です。
[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします
それと、抜本的な改善の１つとして、現在、自治体システムについて「クラウドバイデフォルト」を提唱していますが、これと同様に、「申請のデジタルデフォルト」みたいなことも併せて提唱する必要があるのではないでしょうか？
そして、それに合わせて現在進めている自治体の各システムの仕様の標準化に合わせて、デジタル申請の標準化も早急に打ち出していただき、それを２・３年程度（マイナンバー交付完了としている時期までに。）で導入させるよう勧めていく必要があるのではないでしょうか。
それによって、マイナンバーカードの利便性が向上し、カード普及が進むと思われます。
まずは、マイナンバーをもっと扱いやすいものにしないと、これから普及していく姿が見えません。
保険証や免許証と一体化とはいってますが、マイナンバーのためだけに今までのような保険証などがなくなると、現場は大混乱に陥ります。
また、番号を教えてはいけない、とか、そこを収集（コピーでも！）したら罰則とかありますが、そんな重要なものがカード券面にあるのもどうなんでしょう。
クレジットカードでも番号は書かれていますが、有効期限や氏名、セキュリティコードなどと組み合わせてセキュリティを確保しています。（時々は不正利用なども発生していますが。）
そこまで重要な情報であれば、券面への印刷をせず、専用端末や窓口で提示後、写真と本人の顔で真贋判定と行うなどして、マイナンバーが分かるようにするなど、配慮が必要なのではないでしょうか。
「デジタルの日」の候補日 D. その他
デジタルの日創設に必要性を感じません。
どうしても作るのであれば、それこそ、デジタル庁を中心として国及び地方自治体の手続きがオンラインで可能となる最初の日を「デジタルの日」（国がデジタル国家及びデジタル自治体に移行した日）として設定するのがいいのではないでしょうか？
今の意見では、「ポッキーの日（１１月１１日）」や「いい夫婦の日（１１月２２日）」と同レベルでの発送にしか感じません。
なりすまし対策強化を
免許証については、確か、写真情報が管理されているため、その写真と本人確認すると聞きました。（紛失等による再発行のときです。）
特に免許証はいろいろなところで身分証明書として利用されており、免許証をなくした時、本人確認の証明がないことから写真と照合するそうです。
免許更新のタイミングでも、前の写真とで比較しているのではないでしょうか？
電子支払方法の統一
最近、キャッシュレスについて検討することがありましたが、このキャッシュレスが１０種類以上あり、しかも、利用者を考えるとある程度の数を網羅する必要がありますが、その手数料がどんどん大きくなってしまう。そんなジレンマに陥ってしまいました。
今のところは廃業とかはありませんが、そのうち廃業した利する業者が出て、そこを利用していた方々が多額のお金を持ち逃げさるような事件も起こりかねません。
また、使う側もできれば１つ、まああっても３つぐらいまでが一番いいのかなと思います。
業務改善とシステム設計
うちのところでは、昔適当に事務職を配置していて、ベンダーと現場との連絡役もできない部署になってしまったこともあり、現在ではシステムへの適正も考慮するようになっていると聞いています。
ただ、外部からＩＴベンダー経験者を採用したことがあったんですが、現場の事務を理解しようとせずに自分らの知識だけをひけらかして満足していることもあり、それ以降は結局追加採用はしていない状況です。
意見としては、賛成なのですが、実際の現場で、しかも全自治体がそのような人材を見つけ出すことが相当に困難と思われるため、中立としました。
インターネットはVDI?
ネットワーク分離で問題になったのは、それぞれのネットワークを原則接続しないこととしていたため、それぞれの端末調達に費用がかかったことが問題でした。それの解決策としてＶＤＩの活用があったんですが、いかんせん、そのサーバ費が高いため、現実的でなかったはず。
当時、費用比較を進めたが、大手ベンダーではとんでもない金額を提示するだけで、Microsoft以外はまともな提案はなかったです。（田舎の自治体のため、業者も本腰ではなかったのかも？）
もうすぐ、次への更新がありますが、それについては、主さんのいうとおり、今の環境を大いに配慮した考えが必要な気がします。今のままでは、テレワークだの何だのいっても、総務省の三層分離が阻害要因になっているので。
グループウェアというか、メールなどの内部事務システム系列はクラウド移行し、外からでも操作しやすい環境にしないと、どんどん公務員が取り残されてしまいます。
自治体情報セキュリティガイドラインのネットワーク
多分、国はやってないと思います。
ネットワーク分離の際、ネットワークの無線化が推奨されていなかったので、既に無線化している総務省に、ネットワーク分離を踏まえて、総務省ではどのような対策で無線化を可能としているのか確認したところ、「通信を暗号化しています。」との素晴らしい回答をいただいたことがあります。
提唱している国でもそれぐらいの考えです。
RPAの積極的な活用について
結局、ＲＰＡがもてはやされるのは、比較的安価に、バッチ処理もどきが手軽に作れるっていうのがもてはやされているだけで、本当に必要となれば、次のシステム更新等のタイミングではバッチ処理として組み込まれる一時的なものと考えています。
それに、ここでいっている県の集計作業を国がすれば、単純に各県の方がしていることを国が４７人分するだけのことになります。
また、市町村は、基礎となるデータを入力する仕事のため、ここではＲＰＡは基本必要ないのでは？必要なのは県や国の方が、各市町村ごとのデータからコピペするための自動化マクロ的なものを作るだけの気がしているのですが・・・。
もし、そのエクセルがデータベース的なものとなっているのであれば、エクセルでPowerクエリ等で一括で取り込むなどの方法もあります。
ICTを利用した事務合理化
まあ、この話は警察に限らず多くの公務員が実感していると思います。
うちの自治体でも、多くが紙で、特に財務関係は、当時の会計担当部局が「チェックするのに紙に緑鉛筆で確認の印を入れている。それができないのなら電子決裁はできない。」と言い張り、未だに財務関係はハンコをたくさん押した紙で持ち回っています。
住所と自治体の分離
確かに、簡単に示せる点では素晴らしいかもしれませんが、今の住所の概念に慣れている国民の全員が新しい方法によって対応しきれるのかには疑問が残ります。
現在の住所という方式は、いわば、大きな面から、順次地域を絞り込んでいくという考えで構成されており、理論としては紙ベースでもデータでもとても探しやすい構造になっていますし、地名や地番などで、誰が見てもわかりやすいという両方の利点があります。
よく、〇〇桁の数字といいますが、普通に皆さんは１１桁の数字を覚えていられますか？（極端な話、住民票コードやマイナンバーを頭に叩き込んでいますか？）
以外に数字だけの羅列を覚えておくというのは、高齢になってくるほど難しくなると思います。
また、今のように、自治体が住所（ここでは、住所固定コード？）を証明する必要があるの出れば、やはり届出も必要ですし、書き換えに証明も必要になってしまい、手間だけかかって、効果は薄い気がします。
日本経済 復活のために
この企業のPRに賛成というわけではありませんが、歴史的価値のある古文書をデジタルアーカイブ化するのは必要な事業だと思います。
明治５年式戸籍などは、昔の身分制度が記載されていたことから、市町村から法務局に移管し、歴史的資料として非公開資料となっています。
そのほかにも、各地域ごとで昔の状況を確認するための多くの資料がありますが、物理的な保管では限界があり早急な対策が必要でしょう。
私の自治体の支所は、合併する前の村役場の資料がありますが、かなり雑な扱いで残されており、もしかしたら、もうなくなっているかもしれません。
ざっと見ただけですが、明治時代や大正時代の村議会の記録が残されていました。あのような資料もきっと残しておく必要があると思いますので、国などからの早急な対策を望みます。
公務員さんへ一人一台のスマートデバイス(スマホなど)の配布, BYOD
民間企業でも、社用携帯などを出しており、反対意見の人は公務員に配るならというのは、業務で使うものは会社で準備するという原則を無視し、自分もタダで欲しいというだけの意見に見えます。
スマホではないが、テレワークをしているような企業では、業務用ＰＣの購入を個人に任せ、その費用を１５万円まで支給、しかもそれを３年に１回実施しているそうです。
うちの自治体では、携帯やスマホへの費用投資ができないため、個人携帯の利用を黙認してしまい、職員が勤務中に電話しているのが業務なのか個人なのか区別がつかない、業務利用として個人の携帯アドレスを登録させた挙句、自治体からのくだらないお知らせ迷惑メールを送り付けられたりと無茶苦茶です。
業務用として、利用ログの強制取得、サイトの制限などをきちんと行い、性能もそこそこのもの（ハイエンドなんて不必要です。）にすることで、比較的安価に導入でき、必要な時は緊急連絡網とすることで災害時でも緊急招集できるなど、活用の幅も広がると思います。
オンライン申請は可能な限りワンクリックで
ワンクリックは極端でしょうが、使う側が使いやすいシステムにはしてほしいです。
特別定額給付金でもそうでしたが、とにかく、WebでできればOKみたいな考えだけで作ってしまうと、結局使われないシステムになりそうです。
国保標準システムはベンダロックイン、業務軽減につながるのか?
今回の住記標準仕様書では、かなり踏み込んだ仕様になっていますが、それまでの国主導で作成された標準システムは自治体の現状を無視したひどい作りになっているようです。
なんか、「お前らのために作ってやったんだから、とりあえず使えよ。」って感じだけど、現場ではどうにも使えないので、結局は独自システムと標準システムでの二重管理になったり。
でも、住記システムでは、システム選定や導入費用は自治体負担になりそうで、結局は大手ベンダーにお金をとられるだけになりそうです。
デジタル社会の基盤をよく検討していただきたい。
文字については、特に住記を扱っていると、国が統一的なフォントを構築してほしいと思います。
国の標準仕様書では、原則IPAフォントを支持しているようですが、当面の措置としてベンダーのフォントでもOKとなっており、システムの移行が５年以内とすると、文字はそれに５年足して１０年後までになるのでしょうか？
国が人や金を自治体に投入し、早急に対応することで、どこの自治体でも同じ文字となり、お互いが分かりやすくなります。
申請書や請求書等におけるメールアドレス欄の設定を標準仕様に
メールアドレスの記載はいいですが、現状、どれだけの自治体がメールで問い合わせをするでしょうか？
特別定額給付金では、オンライン申請の方の多くがメールアドレスを記載してくれていましたが、うちでは結局メールでのお知らせでは内容が漏れないか不安とのことで、結局は書面でのお知らせとなりました。
自治体のもっている情報は、洩れてはいけないとの意識からですが、そのあたりの改善が図れないと現状では記載だけさせて、使わないものになりそうです。
「悪人説」を基本にデータ戦略を考えていただきたい
賛否両論あると思いますが、実際問題として、現場のシステム管理者は「性悪説」で考えるのが当然と思っていますし、その下に時はそのように考えていました。
外国人がと書いていますが、実際には日本人でも悪知恵を働かせてい問題を起こしているものもいます。
ただ、性悪説にとらわれすぎると、新しい取り組みに進めないのも事実なので、悩ましいですね。
情報提供ネットワークでの基本4情報送信禁止ルールの撤廃を!
コンビニ交付では、マイナンバーカードで認証を行い、照明発行サーバ内にある該当者の情報を選択しつつ（一部を本人に見せつつ）発効までの作業が行えます。
仕組みは別としても、既にコンビニ交付で機能実現しているので、これをらを活用することで今回の特別定額給付金のようななんちゃってオンライン申請はなんとでも対応できたと思います。
国のお偉いさん方はどう考えていたのか知りませんが、自治体の担当者は当日の朝にオンライン申請の展開方法がペーパーで渡され、実際はオンライン申請内容を紙に出力して目で全件確認するしかないという呆然となるような状況に追い込まれました。
今回の特別定額給付金のオンライン申請では、データは本人の好きに修正でき、データの正当性が担保されるところが少ない、ぴったりサービスからのダウンロードでは、必要なデータが欠落することがあり、ダウンロードしたデータ数も再確認がいるなどお粗末なものだったので、次回までには本当に何とか使えるものにしてほしいです。
ITゼネコンに任せていては自治体のデジタル化は進まない
自治体もさることながら、国の方々も法律改正をする際、結局は大手ベンダーに確認をして、自治体でのシステム改修にかかる期間を設定しており、もう既に現場ではどうにもできないのが現状となっています。
現状のように、大手ベンダーが同じシステムをつくって、自治体で導入させることで利益をあげる構造に問題があり、住民記録システムなどの全国で共通化すべきシステムは国が一括して発注、構築を行い、自治体はそれを無料で利用できるようにするべきです。
今のように、同じシステム（パッケージ）を各自治体用にカスタマイズし、法改正の度に全国の自治体から金を巻き上げる仕組みなっており、ものすごい無駄なお金を払っているように思います。
仮パスワードで自治体の窓口時間の短縮を
自治体で行うこととなっている交付前設定。この作業にカード1枚あたり１分ほどかかりますが、このほとんどが最初のカード読み込みなのか、書き込みなのかひたすら画面に情報が出てくるまで待っているだけの作業です。
中途半端な時間のため他のことはできないし、結局１枚１分かかる時間の短縮はどうにもならない。
こんな単調で時間のかかる作業を自治体にやらせず、痛く請け負いしているJ-LISで作業の上返してください。
時間のかかる仕事を押し付けておいて、カードを早く配れなんて、総務省もよく言えるなあと思います。
基幹系情報システムについて
住民票、戸籍、印鑑登録などは、全国で一律に取り扱いうべきなのに、住民票は法律こそありますが自治事務として自治体に責任を押し付け、印鑑登録にいたっては、法律がなく、国が標準条例などを示したうえで、それぞれで条例化して事務を行っています。
国の言い分は、自治事務だから、各自治体でシステムを準備しろということなんでしょうけど、一方では、住民記録システム標準仕様書を提示して、全国の自治体が同じようなシステムにしろと言っています。
本当、全国で同じものを使わせたいのであれば、国が中心となってシステムを作り、自治体に使わせるのが一番いいと思います。
ただ、国がシステムを作って配ることになるとそのための事務経費となっている交付税が減額されることとなり、痛しかゆしというところでしょうか。
早くスマホの料金下げて下さい。
というか、総務省が口出しを始めてから、結果的には端末購入から考えると結局値段は上がっている気がします。
なんか、今回の値下げのお願いに関しても、今までの隙間の部分の料金を新設して、元々の部分の値下げにはなりにくいかもしれません。
私は、１年間無料の楽天モバイルを新規契約し、とりあえず１年間様子見をします。（電話の主回線は、1GB未満の安い契約で残しています。）
家電のリモコンをスマホで操作できるようにすべき
ちょっと前にスマート家電を調べていると、ここでいうようなツールは既に存在しており、温度センサーにより室温の状態を監視して、エアコンをON/OFFしたり、Wifiを利用して、例えば外出先からエアコン操作もできるようです。
また、AIスピーカーと連動させて、音声で操作することも可能なようです。実際に使ってはいないので、使い勝手は知らないですが。
ぴったりサービスの申請で世帯員情報も自己情報開示APIで取得できるようにしてはどうか?
そもそも、コンビニ交付や特例転出入では、世帯員の情報までデータ反映されています。
カードに世帯情報まで入れるのがいいかは悩むところでしょうが、コンビニ交付の仕組みを活用して、申請のに情報取得する形にすれば割と簡単にできるような気はします。（実際にサービスを作る側は大変だと思いますが。）
200種類2,000個の情報システムの共同化
賛成です。
業務が共通のものは、各自で備えるのではなく、取りまとめているところで一括構築し、サービスとして利用する方が効率的にも費用的にもいいと思います。
まあ、そうなるとＩＴベンダーからクレームがきそうですが。
内製化の推進
理想と現実の違いかなあ。
かつて、うちのところでも元ＳＥを職員として募集して採用したようですが、結果としてはあまり成功とはいえないようです。
確かにそちらの知識はあるようですが、やはり、民間の第一線で活躍している方は給料も違うので、そもそも応募してきません。
やっぱり、そこではちょっと使えなかったり、運が良かったら、家庭の事情とかで地元に帰る必要があった方が募集してきたりです。
ちなみに余談ですが、このような方は、意外と役所の仕組みには疎いので、そちらの教育に時間がかかります。
自治体窓口のデジタル化について
のさんの件については、マイナンバーカード保持者という前提はつきますが、既にコンビニ交付という形で実現しており、この仕組みを利用して簡易的な発行システム（画面を本人が操作し、証明書を職員が渡すという方法です）の構築も可能です。
ただ、発行できるのが現在の住民票だけですので、過去の履歴がとか、代理人の場合には窓口での手続きが必要です。
各種申請については、おそらイガティさんが考えているようにマイナンバーカードをかざして必要な申請項目を指定すれば、その情報をもとに申請項目を自動記入し、残りの必要個所を埋めて電子申請するような形が役所・住民双方に一番いいのではないかと思います。
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民間企業でも、社用携帯などを出しており、反対意見の人は公務員に配るならというのは、業務で使うものは会社で準備するという原則を無視し、自分もタダで欲しいというだけの意見に見えます。
スマホではないが、テレワークをしているような企業では、業務用ＰＣの購入を個人に任せ、その費用を１５万円まで支給、しかもそれを３年に１回実施しているそうです。
うちの自治体では、携帯やスマホへの費用投資ができないため、個人携帯の利用を黙認してしまい、職員が勤務中に電話しているのが業務なのか個人なのか区別がつかない、業務利用として個人の携帯アドレスを登録させた挙句、自治体からのくだらないお知らせ迷惑メールを送り付けられたりと無茶苦茶です。
業務用として、利用ログの強制取得、サイトの制限などをきちんと行い、性能もそこそこのもの（ハイエンドなんて不必要です。）にすることで、比較的安価に導入でき、必要な時は緊急連絡網とすることで災害時でも緊急招集できるなど、活用の幅も広がると思います。
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賛否両論あると思いますが、実際問題として、現場のシステム管理者は「性悪説」で考えるのが当然と思っていますし、その下に時はそのように考えていました。
外国人がと書いていますが、実際には日本人でも悪知恵を働かせてい問題を起こしているものもいます。
ただ、性悪説にとらわれすぎると、新しい取り組みに進めないのも事実なので、悩ましいですね。
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コンビニ交付では、マイナンバーカードで認証を行い、照明発行サーバ内にある該当者の情報を選択しつつ（一部を本人に見せつつ）発効までの作業が行えます。
仕組みは別としても、既にコンビニ交付で機能実現しているので、これをらを活用することで今回の特別定額給付金のようななんちゃってオンライン申請はなんとでも対応できたと思います。
国のお偉いさん方はどう考えていたのか知りませんが、自治体の担当者は当日の朝にオンライン申請の展開方法がペーパーで渡され、実際はオンライン申請内容を紙に出力して目で全件確認するしかないという呆然となるような状況に追い込まれました。
今回の特別定額給付金のオンライン申請では、データは本人の好きに修正でき、データの正当性が担保されるところが少ない、ぴったりサービスからのダウンロードでは、必要なデータが欠落することがあり、ダウンロードしたデータ数も再確認がいるなどお粗末なものだったので、次回までには本当に何とか使えるものにしてほしいです。
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住民票、戸籍、印鑑登録などは、全国で一律に取り扱いうべきなのに、住民票は法律こそありますが自治事務として自治体に責任を押し付け、印鑑登録にいたっては、法律がなく、国が標準条例などを示したうえで、それぞれで条例化して事務を行っています。
国の言い分は、自治事務だから、各自治体でシステムを準備しろということなんでしょうけど、一方では、住民記録システム標準仕様書を提示して、全国の自治体が同じようなシステムにしろと言っています。
本当、全国で同じものを使わせたいのであれば、国が中心となってシステムを作り、自治体に使わせるのが一番いいと思います。
ただ、国がシステムを作って配ることになるとそのための事務経費となっている交付税が減額されることとなり、痛しかゆしというところでしょうか。
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そもそも、コンビニ交付や特例転出入では、世帯員の情報までデータ反映されています。
カードに世帯情報まで入れるのがいいかは悩むところでしょうが、コンビニ交付の仕組みを活用して、申請のに情報取得する形にすれば割と簡単にできるような気はします。（実際にサービスを作る側は大変だと思いますが。）
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のさんの件については、マイナンバーカード保持者という前提はつきますが、既にコンビニ交付という形で実現しており、この仕組みを利用して簡易的な発行システム（画面を本人が操作し、証明書を職員が渡すという方法です）の構築も可能です。
ただ、発行できるのが現在の住民票だけですので、過去の履歴がとか、代理人の場合には窓口での手続きが必要です。
各種申請については、おそらイガティさんが考えているようにマイナンバーカードをかざして必要な申請項目を指定すれば、その情報をもとに申請項目を自動記入し、残りの必要個所を埋めて電子申請するような形が役所・住民双方に一番いいのではないかと思います。
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住基や戸籍で読みヨミガナを入れないののは、昔からの悪習ですよね。
紙の時代は、確かにヨミガナの管理までは不要でしたが、既にシステム化されている現在では、検索でもヨミガナを使っているので、法改正してでもヨミガナを登録すべきです。
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まあ、法律を決裁する管理職や、それを審議する議員の方の多くが今の状況なので、結局法律でもシステム面を気にせず改正し、それを実装するのに多額の費用をかけているのを見ると、本当に管理職の意識改革がまず必要だと思います。
というか、ぜひとも、今のほうりつの根幹にある「紙ベース」「窓口申請絶対」という考え自体をまずなんとかしてほしいです。
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セキュリティ上効果がないものであれば、それこそ国から即刻通知を出してやめるべきだと思います。
だけど、現場では「もし見られるといけないから、暗号化して。」という思いが根強く、この方法で送るように指示されたりもするので、そういった上の方々を再教育していただく必要がありそうですね。
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全銀システムの内部利用料は据え置かれ、逆に窓口利用者は毎回手数料が高くなる。
銀行も民間企業であるなら、銀行を利用しない新たな送金サービスにも国が補助を出し、競争を促すべきでしょう。
最近の銀行の状況を見ていると、自分たちが何かすごい偉い人だと勘違いしているし、最近、地方都市で金回りがいいのは銀行で、銀行だけが次々と店舗の新店ラッシュとなっている。
結局、銀行って国民や企業を食いものにして、景気に左右されずいっつも手数料で大儲けしているところだと感じます。
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今でも、実証実験をしていますが、何と、市役所への住所異動の手続き（特に新しいところ）へは、窓口に手続きに行くことが前提となっています。
それは、住民基本台帳法で、届出は紙で、窓口に来ることが必要となっているからだそうです。（法律には、そこまでの記述はなかったはずです。）
そう考えると、役所手続きのデジタル化まで含めた引っ越しワンストップサービスにしてほしいです。
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一つ一つには賛成できるものもありますが、デジタル庁に対してでないものもあり、それを全部一緒にどうかというのはちょっと違うのでは？
例えば、役所のペーパー主義廃止はわかりますが、それに替わるデジタル機器の費用も税金での調達です。その原資はどうするのですか？（それに、今の役所の考えでは、これらの機器を様々目的で使おうとすると、「国がーー。」とか「セキュリティがーー。」ということで、無駄な機器が大量に半裸してしまう気がします。
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OSSに注力するのも必要でしょうが、今の日本の技術力が本当にOSSに求められていますか？
OpenOfficeなどを導入した自治体もありましたが、結局現場では使い勝手がよくなくて、あまり拡大の方向には向かっていないと思います。
確かに、技術者がこの分野に力を入れることは重要ですが、国や自治体がそこに注力するべき話ではない気がします。
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グローバル化の流れの中で、国際競争に勝てる見込みのないものに投資し、それを強制利用させることのメリットがわからない。
今までの、ガラケーしかり、パソコン事業しかり、結局国内での偏った技術が世界に認められず、iPhoneという新しい形の携帯電話（スマホ）に席巻され、国内企業では全く太刀打ちできていない。
トロンを強制採用しても、結局は国内でしか使えず、廃れてしまうのがオチではにでしょうか。
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まあ、元の三層分離の原因は、年金機構職員が年金情報をインターネット利用系に置きっぱなしにしていたことが事の発端で、しかも、それがマイナンバー制度開始直前だったから、国が大慌てで自治体にやらせた対応だったので、当時としては必要だったのでしょう。
でも、導入した途端、自治体だけがデジタル化の蚊帳の外の感じになってしまい、民間のようなクラウドの積極活用は遠くなりました。
それなのに、テレワークの積極推進とか、総務省のお偉いさんは現場の苦労無視で言いたいことだけ言ってます。
セキュリティ対策はもちろん重要ですが、デジタル化を積極的に進めるのであれば現場に無理がいかないような案を出してほしいです。
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共同利用というか、全国的に一律で行うべき業務であれば、国がシステムを開発し、全体で利用でき環境を構築するべきです。
なんのために、「標準仕様書」というような国からの命令のような共通の仕様書を利用して全国の自治体がシステムを調達しなければならないのか？
それならば、標準仕様書といわず、国と地方自治体が一緒になって「現場で使えるシステムを作っていく方がはるかに安上がりだと思います。
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「特定」個人情報とかいっているけど、結局のところ、紙や物理的なカードの記載している内容を前提としてしか考えていない今の仕組みが問題に感じます。
この「特定」個人情報を扱う部署の様々なセキュリティ対策も、かなり無駄なことをさせている感じです。
もっと、現場をみて考えてほしいです。
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統一システムというか、なぜ全国で利用しなければならないシステムをすべての自治体がそれぞれ調達するのかが謎。
もう10年以上前の話ですが、韓国では住民基本台帳のようなシステムは国が全自治体に配布しており、どこでも同じに使えるのだそうです。
住民票や戸籍、印鑑登録などの全国で同じように行うべき業務については、国がきちんと責任をもって法整備等を行い、現場での運用を優先したシステムを構築し、全国に無料で配るとか、クラウドサービスでサービス利用させればいい。
今のような自治体ごとにシステムを構築させるのは、国とITベンダーが結託して業者をもうけさせているようにしか感じません。
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とにかく、国からの調査物がイヤ。
自治体は外部からのファイルダウンロードを無害化させているのに、EXCELでマクロを使ったシートを送り付けたり、調査システムで管理者権限でインストールしたりするなど、現場のことは無視。
国の方々が、自分の身におきかえて、統一的な調査システムを構築していただきたいものです。
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これについては、自治体が電子サインを本人署名としたいと確認すると、「それは自治体で勝手に判断しろ。」的な回答をしていたはずです。
結局は、国全体をまとめるところが、責任回避しちゃったためにあいまいなままに思えます。
今や、民間ではサインの大半がタブレットに自分で署名するのが標準になりつつあります。電子サインを認めるとか、マイナンバーの電子証明書を手続きの際の署名とするとか、大きな方向転換が必要だと思います。
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もともとは、このような制度を始めようとする際、なぜマスコミがこぞって問題視するのか疑問。
結局、「自分の情報が国に集められる。」「セキュリティは大丈夫？」などのネガティブキャンペーンを公共の電波を使って大々的に放送し、結局国民が洗脳されるため、国や国会は訳のわからんことに無駄な金を突っ込んでいき、結局無駄なものになっている。
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まさに、住民基本台帳法のこの考えが問題。
自治体でも、このための届出が多いのに、「紙で提出」「窓口にこなければ」手続きできないなんて、まさにナンセンスな代表格。
住所異動の手続きこそ、真っ先にデジタルで可能とし、マイナンバーの電子証明書で署名させればいいのではないでしょうか。
そんなこといっても、結局は自治体手続きについては、電話してきて文句ばっかり言ってくる人がいっぱい出てくるだけです。
田舎のジジババの役場依存度はすごいですよ。法整備だけでは解決できないでしょう。
でも、長い目で見れば、そのような法整備は必要だとは思います。
by Yamaちゃんさん - 2020/12/05 18:20 問題を報告