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とにかく、マイナンバーカード事務のデジタル化を望みます。

Yamaちゃんさん

現在、国からマイナンバーカードの発行数を増やせと言われ、(あと2年ほどで全国民が保有するようにとハッパをかけられていると思います。)どこの自治体も大変だと思いますが、今の事務処理をしてて、絶望しか感じないことないですか? 国の大臣の方々が必死にマイナンバーの便利さ... » 詳しく

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印鑑登録原票の電子化

Yamaちゃんさん

市町村独自事務となっている印鑑登録事務ですが、この印鑑登録する印影を取っている印鑑登録の原票は、国が出している「事務処理要領」で、30年以上前に出されているものが基本となっており、紙での管理が必要となっています。 今の時代、除籍といわれる昔の戸籍についてもイメージ... » 詳しく

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住民基本台帳システムの一元化

Yamaちゃんさん

自治体では、かなり前からそれぞれが「住民基本台帳システム」を構築していて、それがほとんどの自治体で導入された後に、国から「住基ネット」やら「マイナンバー」のシステムが追加されました。  元々はそれぞれが独自のシステムで運用していたのを、国が上から無理やり機能追加した... » 詳しく

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責任は、申請者にありと法制化

そんなこといっても、結局は自治体手続きについては、電話してきて文句ばっかり言ってくる人がいっぱい出てくるだけです。

田舎のジジババの役場依存度はすごいですよ。法整備だけでは解決できないでしょう。

でも、長い目で見れば、そのような法整備は必要だとは思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/12/05 18:20 問題を報告

マイナンバーの受付について

マイナンバーカード発行場所よりも、発行の仕組み自体を考え直す必要があります。

 カードの申請自体は、ネットか市町村窓口になっていますが、その申請をJ-LIS(国の関係機関)に送付し、そこがカードを作成、住所地の市町村に帰ってきて、諸々の設定をしたうえで、郵便受取の人には郵送、窓口交付の人には窓口で発行するようになっています。

 結局は、途中の作業をアナログにしているため、どうにもなりません。
 確かに、一部の自治体では、マイナンバーセンターを作ったりして土・日にも発行したりしていますが、物理カードがあるため、カードを置いているところでないと発行できないため、複数の窓口を作っているところは予約制にして、カードを持ち運んだりしています。

 とにかく、制度を考えるお偉いさんの頭を改革しないと、どうにもならないのが現状です。

by Yamaちゃんさん - 2020/12/05 18:17 問題を報告

[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

それと、抜本的な改善の1つとして、現在、自治体システムについて「クラウドバイデフォルト」を提唱していますが、これと同様に、「申請のデジタルデフォルト」みたいなことも併せて提唱する必要があるのではないでしょうか?
 そして、それに合わせて現在進めている自治体の各システムの仕様の標準化に合わせて、デジタル申請の標準化も早急に打ち出していただき、それを2・3年程度(マイナンバー交付完了としている時期までに。)で導入させるよう勧めていく必要があるのではないでしょうか。
 それによって、マイナンバーカードの利便性が向上し、カード普及が進むと思われます。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 02:21 問題を報告

まずは、マイナンバーをもっと扱いやすいものにしないと、これから普及していく姿が見えません。
 保険証や免許証と一体化とはいってますが、マイナンバーのためだけに今までのような保険証などがなくなると、現場は大混乱に陥ります。
 また、番号を教えてはいけない、とか、そこを収集(コピーでも!)したら罰則とかありますが、そんな重要なものがカード券面にあるのもどうなんでしょう。
 クレジットカードでも番号は書かれていますが、有効期限や氏名、セキュリティコードなどと組み合わせてセキュリティを確保しています。(時々は不正利用なども発生していますが。)

 そこまで重要な情報であれば、券面への印刷をせず、専用端末や窓口で提示後、写真と本人の顔で真贋判定と行うなどして、マイナンバーが分かるようにするなど、配慮が必要なのではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 02:14 問題を報告

「デジタルの日」の候補日 D. その他

デジタルの日創設に必要性を感じません。
 どうしても作るのであれば、それこそ、デジタル庁を中心として国及び地方自治体の手続きがオンラインで可能となる最初の日を「デジタルの日」(国がデジタル国家及びデジタル自治体に移行した日)として設定するのがいいのではないでしょうか?
 今の意見では、「ポッキーの日(11月11日)」や「いい夫婦の日(11月22日)」と同レベルでの発送にしか感じません。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 02:01 問題を報告

なりすまし対策強化を

免許証については、確か、写真情報が管理されているため、その写真と本人確認すると聞きました。(紛失等による再発行のときです。)
 特に免許証はいろいろなところで身分証明書として利用されており、免許証をなくした時、本人確認の証明がないことから写真と照合するそうです。

 免許更新のタイミングでも、前の写真とで比較しているのではないでしょうか?

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 01:51 問題を報告

電子支払方法の統一

最近、キャッシュレスについて検討することがありましたが、このキャッシュレスが10種類以上あり、しかも、利用者を考えるとある程度の数を網羅する必要がありますが、その手数料がどんどん大きくなってしまう。そんなジレンマに陥ってしまいました。

今のところは廃業とかはありませんが、そのうち廃業した利する業者が出て、そこを利用していた方々が多額のお金を持ち逃げさるような事件も起こりかねません。

また、使う側もできれば1つ、まああっても3つぐらいまでが一番いいのかなと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 01:47 問題を報告

業務改善とシステム設計

うちのところでは、昔適当に事務職を配置していて、ベンダーと現場との連絡役もできない部署になってしまったこともあり、現在ではシステムへの適正も考慮するようになっていると聞いています。
ただ、外部からITベンダー経験者を採用したことがあったんですが、現場の事務を理解しようとせずに自分らの知識だけをひけらかして満足していることもあり、それ以降は結局追加採用はしていない状況です。
意見としては、賛成なのですが、実際の現場で、しかも全自治体がそのような人材を見つけ出すことが相当に困難と思われるため、中立としました。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/29 01:40 問題を報告

インターネットはVDI?

ネットワーク分離で問題になったのは、それぞれのネットワークを原則接続しないこととしていたため、それぞれの端末調達に費用がかかったことが問題でした。それの解決策としてVDIの活用があったんですが、いかんせん、そのサーバ費が高いため、現実的でなかったはず。
 当時、費用比較を進めたが、大手ベンダーではとんでもない金額を提示するだけで、Microsoft以外はまともな提案はなかったです。(田舎の自治体のため、業者も本腰ではなかったのかも?)

 もうすぐ、次への更新がありますが、それについては、主さんのいうとおり、今の環境を大いに配慮した考えが必要な気がします。今のままでは、テレワークだの何だのいっても、総務省の三層分離が阻害要因になっているので。
 グループウェアというか、メールなどの内部事務システム系列はクラウド移行し、外からでも操作しやすい環境にしないと、どんどん公務員が取り残されてしまいます。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 02:00 問題を報告

自治体情報セキュリティガイドラインのネットワーク

多分、国はやってないと思います。
 ネットワーク分離の際、ネットワークの無線化が推奨されていなかったので、既に無線化している総務省に、ネットワーク分離を踏まえて、総務省ではどのような対策で無線化を可能としているのか確認したところ、「通信を暗号化しています。」との素晴らしい回答をいただいたことがあります。
 提唱している国でもそれぐらいの考えです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 01:45 問題を報告

RPAの積極的な活用について

結局、RPAがもてはやされるのは、比較的安価に、バッチ処理もどきが手軽に作れるっていうのがもてはやされているだけで、本当に必要となれば、次のシステム更新等のタイミングではバッチ処理として組み込まれる一時的なものと考えています。
 それに、ここでいっている県の集計作業を国がすれば、単純に各県の方がしていることを国が47人分するだけのことになります。
 また、市町村は、基礎となるデータを入力する仕事のため、ここではRPAは基本必要ないのでは?必要なのは県や国の方が、各市町村ごとのデータからコピペするための自動化マクロ的なものを作るだけの気がしているのですが・・・。

もし、そのエクセルがデータベース的なものとなっているのであれば、エクセルでPowerクエリ等で一括で取り込むなどの方法もあります。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 01:40 問題を報告

ICTを利用した事務合理化

まあ、この話は警察に限らず多くの公務員が実感していると思います。
 うちの自治体でも、多くが紙で、特に財務関係は、当時の会計担当部局が「チェックするのに紙に緑鉛筆で確認の印を入れている。それができないのなら電子決裁はできない。」と言い張り、未だに財務関係はハンコをたくさん押した紙で持ち回っています。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 01:30 問題を報告

住所と自治体の分離

確かに、簡単に示せる点では素晴らしいかもしれませんが、今の住所の概念に慣れている国民の全員が新しい方法によって対応しきれるのかには疑問が残ります。
 現在の住所という方式は、いわば、大きな面から、順次地域を絞り込んでいくという考えで構成されており、理論としては紙ベースでもデータでもとても探しやすい構造になっていますし、地名や地番などで、誰が見てもわかりやすいという両方の利点があります。
 よく、〇〇桁の数字といいますが、普通に皆さんは11桁の数字を覚えていられますか?(極端な話、住民票コードやマイナンバーを頭に叩き込んでいますか?)

 以外に数字だけの羅列を覚えておくというのは、高齢になってくるほど難しくなると思います。
 また、今のように、自治体が住所(ここでは、住所固定コード?)を証明する必要があるの出れば、やはり届出も必要ですし、書き換えに証明も必要になってしまい、手間だけかかって、効果は薄い気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 01:20 問題を報告

日本経済 復活のために

この企業のPRに賛成というわけではありませんが、歴史的価値のある古文書をデジタルアーカイブ化するのは必要な事業だと思います。
 明治5年式戸籍などは、昔の身分制度が記載されていたことから、市町村から法務局に移管し、歴史的資料として非公開資料となっています。
 そのほかにも、各地域ごとで昔の状況を確認するための多くの資料がありますが、物理的な保管では限界があり早急な対策が必要でしょう。
 私の自治体の支所は、合併する前の村役場の資料がありますが、かなり雑な扱いで残されており、もしかしたら、もうなくなっているかもしれません。
 ざっと見ただけですが、明治時代や大正時代の村議会の記録が残されていました。あのような資料もきっと残しておく必要があると思いますので、国などからの早急な対策を望みます。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 01:07 問題を報告

公務員さんへ一人一台のスマートデバイス(スマホなど)の配布, BYOD

民間企業でも、社用携帯などを出しており、反対意見の人は公務員に配るならというのは、業務で使うものは会社で準備するという原則を無視し、自分もタダで欲しいというだけの意見に見えます。
 スマホではないが、テレワークをしているような企業では、業務用PCの購入を個人に任せ、その費用を15万円まで支給、しかもそれを3年に1回実施しているそうです。
 うちの自治体では、携帯やスマホへの費用投資ができないため、個人携帯の利用を黙認してしまい、職員が勤務中に電話しているのが業務なのか個人なのか区別がつかない、業務利用として個人の携帯アドレスを登録させた挙句、自治体からのくだらないお知らせ迷惑メールを送り付けられたりと無茶苦茶です。
 業務用として、利用ログの強制取得、サイトの制限などをきちんと行い、性能もそこそこのもの(ハイエンドなんて不必要です。)にすることで、比較的安価に導入でき、必要な時は緊急連絡網とすることで災害時でも緊急招集できるなど、活用の幅も広がると思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/26 00:20 問題を報告

オンライン申請は可能な限りワンクリックで

ワンクリックは極端でしょうが、使う側が使いやすいシステムにはしてほしいです。
特別定額給付金でもそうでしたが、とにかく、WebでできればOKみたいな考えだけで作ってしまうと、結局使われないシステムになりそうです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/12 02:11 問題を報告

国保標準システムはベンダロックイン、業務軽減につながるのか?

今回の住記標準仕様書では、かなり踏み込んだ仕様になっていますが、それまでの国主導で作成された標準システムは自治体の現状を無視したひどい作りになっているようです。
 なんか、「お前らのために作ってやったんだから、とりあえず使えよ。」って感じだけど、現場ではどうにも使えないので、結局は独自システムと標準システムでの二重管理になったり。

 でも、住記システムでは、システム選定や導入費用は自治体負担になりそうで、結局は大手ベンダーにお金をとられるだけになりそうです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/12 01:55 問題を報告

デジタル社会の基盤をよく検討していただきたい。

文字については、特に住記を扱っていると、国が統一的なフォントを構築してほしいと思います。
国の標準仕様書では、原則IPAフォントを支持しているようですが、当面の措置としてベンダーのフォントでもOKとなっており、システムの移行が5年以内とすると、文字はそれに5年足して10年後までになるのでしょうか?
国が人や金を自治体に投入し、早急に対応することで、どこの自治体でも同じ文字となり、お互いが分かりやすくなります。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/12 01:51 問題を報告

申請書や請求書等におけるメールアドレス欄の設定を標準仕様に

メールアドレスの記載はいいですが、現状、どれだけの自治体がメールで問い合わせをするでしょうか?
特別定額給付金では、オンライン申請の方の多くがメールアドレスを記載してくれていましたが、うちでは結局メールでのお知らせでは内容が漏れないか不安とのことで、結局は書面でのお知らせとなりました。
自治体のもっている情報は、洩れてはいけないとの意識からですが、そのあたりの改善が図れないと現状では記載だけさせて、使わないものになりそうです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/12 01:44 問題を報告

「悪人説」を基本にデータ戦略を考えていただきたい

賛否両論あると思いますが、実際問題として、現場のシステム管理者は「性悪説」で考えるのが当然と思っていますし、その下に時はそのように考えていました。
外国人がと書いていますが、実際には日本人でも悪知恵を働かせてい問題を起こしているものもいます。

ただ、性悪説にとらわれすぎると、新しい取り組みに進めないのも事実なので、悩ましいですね。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/01 01:11 問題を報告

情報提供ネットワークでの基本4情報送信禁止ルールの撤廃を!

コンビニ交付では、マイナンバーカードで認証を行い、照明発行サーバ内にある該当者の情報を選択しつつ(一部を本人に見せつつ)発効までの作業が行えます。
仕組みは別としても、既にコンビニ交付で機能実現しているので、これをらを活用することで今回の特別定額給付金のようななんちゃってオンライン申請はなんとでも対応できたと思います。
国のお偉いさん方はどう考えていたのか知りませんが、自治体の担当者は当日の朝にオンライン申請の展開方法がペーパーで渡され、実際はオンライン申請内容を紙に出力して目で全件確認するしかないという呆然となるような状況に追い込まれました。

今回の特別定額給付金のオンライン申請では、データは本人の好きに修正でき、データの正当性が担保されるところが少ない、ぴったりサービスからのダウンロードでは、必要なデータが欠落することがあり、ダウンロードしたデータ数も再確認がいるなどお粗末なものだったので、次回までには本当に何とか使えるものにしてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/01 00:58 問題を報告

ITゼネコンに任せていては自治体のデジタル化は進まない

自治体もさることながら、国の方々も法律改正をする際、結局は大手ベンダーに確認をして、自治体でのシステム改修にかかる期間を設定しており、もう既に現場ではどうにもできないのが現状となっています。

現状のように、大手ベンダーが同じシステムをつくって、自治体で導入させることで利益をあげる構造に問題があり、住民記録システムなどの全国で共通化すべきシステムは国が一括して発注、構築を行い、自治体はそれを無料で利用できるようにするべきです。

今のように、同じシステム(パッケージ)を各自治体用にカスタマイズし、法改正の度に全国の自治体から金を巻き上げる仕組みなっており、ものすごい無駄なお金を払っているように思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/01 00:40 問題を報告

仮パスワードで自治体の窓口時間の短縮を

自治体で行うこととなっている交付前設定。この作業にカード1枚あたり1分ほどかかりますが、このほとんどが最初のカード読み込みなのか、書き込みなのかひたすら画面に情報が出てくるまで待っているだけの作業です。
中途半端な時間のため他のことはできないし、結局1枚1分かかる時間の短縮はどうにもならない。

こんな単調で時間のかかる作業を自治体にやらせず、痛く請け負いしているJ-LISで作業の上返してください。

時間のかかる仕事を押し付けておいて、カードを早く配れなんて、総務省もよく言えるなあと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/11/01 00:24 問題を報告

基幹系情報システムについて

住民票、戸籍、印鑑登録などは、全国で一律に取り扱いうべきなのに、住民票は法律こそありますが自治事務として自治体に責任を押し付け、印鑑登録にいたっては、法律がなく、国が標準条例などを示したうえで、それぞれで条例化して事務を行っています。
国の言い分は、自治事務だから、各自治体でシステムを準備しろということなんでしょうけど、一方では、住民記録システム標準仕様書を提示して、全国の自治体が同じようなシステムにしろと言っています。

本当、全国で同じものを使わせたいのであれば、国が中心となってシステムを作り、自治体に使わせるのが一番いいと思います。

ただ、国がシステムを作って配ることになるとそのための事務経費となっている交付税が減額されることとなり、痛しかゆしというところでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 23:47 問題を報告

早くスマホの料金下げて下さい。

というか、総務省が口出しを始めてから、結果的には端末購入から考えると結局値段は上がっている気がします。

なんか、今回の値下げのお願いに関しても、今までの隙間の部分の料金を新設して、元々の部分の値下げにはなりにくいかもしれません。

私は、1年間無料の楽天モバイルを新規契約し、とりあえず1年間様子見をします。(電話の主回線は、1GB未満の安い契約で残しています。)

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 23:37 問題を報告

家電のリモコンをスマホで操作できるようにすべき

ちょっと前にスマート家電を調べていると、ここでいうようなツールは既に存在しており、温度センサーにより室温の状態を監視して、エアコンをON/OFFしたり、Wifiを利用して、例えば外出先からエアコン操作もできるようです。
また、AIスピーカーと連動させて、音声で操作することも可能なようです。実際に使ってはいないので、使い勝手は知らないですが。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 23:31 問題を報告

ぴったりサービスの申請で世帯員情報も自己情報開示APIで取得できるようにしてはどうか?

そもそも、コンビニ交付や特例転出入では、世帯員の情報までデータ反映されています。
カードに世帯情報まで入れるのがいいかは悩むところでしょうが、コンビニ交付の仕組みを活用して、申請のに情報取得する形にすれば割と簡単にできるような気はします。(実際にサービスを作る側は大変だと思いますが。)

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:21 問題を報告

200種類2,000個の情報システムの共同化

賛成です。
業務が共通のものは、各自で備えるのではなく、取りまとめているところで一括構築し、サービスとして利用する方が効率的にも費用的にもいいと思います。
まあ、そうなるとITベンダーからクレームがきそうですが。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:14 問題を報告

内製化の推進

理想と現実の違いかなあ。
かつて、うちのところでも元SEを職員として募集して採用したようですが、結果としてはあまり成功とはいえないようです。
確かにそちらの知識はあるようですが、やはり、民間の第一線で活躍している方は給料も違うので、そもそも応募してきません。
やっぱり、そこではちょっと使えなかったり、運が良かったら、家庭の事情とかで地元に帰る必要があった方が募集してきたりです。

ちなみに余談ですが、このような方は、意外と役所の仕組みには疎いので、そちらの教育に時間がかかります。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:12 問題を報告

自治体窓口のデジタル化について

のさんの件については、マイナンバーカード保持者という前提はつきますが、既にコンビニ交付という形で実現しており、この仕組みを利用して簡易的な発行システム(画面を本人が操作し、証明書を職員が渡すという方法です)の構築も可能です。
ただ、発行できるのが現在の住民票だけですので、過去の履歴がとか、代理人の場合には窓口での手続きが必要です。

各種申請については、おそらイガティさんが考えているようにマイナンバーカードをかざして必要な申請項目を指定すれば、その情報をもとに申請項目を自動記入し、残りの必要個所を埋めて電子申請するような形が役所・住民双方に一番いいのではないかと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:07 問題を報告

デジタルワンストップの実現へ

自治体でも、申請書を作成したりするシステムを検討することが増えましたが、この中でワンストップ化は話にでにくいですね。
特に、総合窓口化した自治体では、業務のうちの住所異動だけとかになってしまうので、結局申請書手書きから脱出できないなんてことにもなってます。
具体的にこうしたらいいとのアイデアまではちょっと浮かんでいないのですが、手続案内システムでこれらの申請書作成の補助ができれば、電子申請のワンストップ化にも道が開けそうな気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 03:01 問題を報告

マイナンバーカードのスマホへの移行

確か、どっかの民間会社がこの意見に似たような機能をもっていたような気がします。
どちらかといえば、現在、スマホからでもマイナンバーカードの読み取りを可能としていますが、これが極端に機種限定されており、しかも、対応機種が大手キャリア前提の仕組みです。
セキュリティの問題もあるのでしょうが、もっと汎用的に利用できる方法を考えないと、菅総理がいっている携帯料金の値下げが進まない(対抗のMVNOが普及しない)のではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:57 問題を報告

各種証明書の電子交付

元々、マイナンバー制度は役所に様々添付書類をつけて申請させるのをやめさせるために導入したはずなのに、「俺の個人情報がー。」とかの意見が強くて、結局は税・社会保障・災害などの特定な項目でしか利用できないことになっています。

特に住民票であれば、基本情報はマイナンバーカードに書き込みされているので、それをICカードリーダーで確認できるようにすれば、わざわざ紙の住民票を添付する必要なんてないと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:51 問題を報告

テレワーク環境に適したセキュリティについて

これって、まさにネットワーク強靭化の大問題ですよね。
総務省がマイナンバー制度のために自治体に押し付けた強靭化でネットワークを使いにくくした上で、同じ総務省の別部署ではテレワーク推進とかを自治体に迫ってくるとか。
もうすぐ次の強靭化のガイドラインが出るようですが、その際には現場でのデジタル化を見据えた方法を考えてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:47 問題を報告

デュアルモニタ、ワイドモニタの導入への財政措置を

デュアルモニタの要望はどこでも多くなっていると思います。
やっぱり、事務作業では便利ですよね。私はいまだシングルで頑張っていますが、最近は高解像度の家のPCに慣れてきたので、業務用の貸与PCでは画面が狭くて使い勝手が悪いです。
今回のデジタル庁主導の行政デジタル化に向けて、デュアルモニタだけというのではなく、デジタル化推進の財政措置を検討していただき、様々な現場での機器導入を後押ししてくれればと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:42 問題を報告

マイナンバーカードにヨミガナを格納できるようにならないか?

住基や戸籍で読みヨミガナを入れないののは、昔からの悪習ですよね。
紙の時代は、確かにヨミガナの管理までは不要でしたが、既にシステム化されている現在では、検索でもヨミガナを使っているので、法改正してでもヨミガナを登録すべきです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:37 問題を報告

小規模自治体のデジタル化について

書いていることはもっともだし、特に小規模自治体では今のマイナンバー制度のシステム改修が次々と矢継ぎ早に来てもとても対応しきれないと思います。
ただ、大きな自治体で人が余っているかというと、そんなこともない。だから、職員のレンタルをしようにも、それをすると自分のクビを絞める結果にも。結局はICT人材が全体的に足りていません。

また、自治体クラウドももちろんですが、個人的には共通的なシステムについては、国が現場重視で共通システムを構築し、全自治体にサービスとして利用させればいいのではないかと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:29 問題を報告

DXする前にデジタル化に向いた事務運用への変更を

もっともです。
まずは、住民基本台帳法を改正し、しかも、住基ネット情報を住基担当者がもっと利用できる仕組みにしないと、ここのアイデアのようなことができません。
今のような特例転出入する人の情報だけ住基ネットで送信するなんてことはせず、そのあたりを簡単に転入先で参照できるようになれば、入力ミスもなくなるし、入力作業も格段に速くなりますね。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:22 問題を報告

管理職が抱くIT・システム軽視の禁止

まあ、法律を決裁する管理職や、それを審議する議員の方の多くが今の状況なので、結局法律でもシステム面を気にせず改正し、それを実装するのに多額の費用をかけているのを見ると、本当に管理職の意識改革がまず必要だと思います。

というか、ぜひとも、今のほうりつの根幹にある「紙ベース」「窓口申請絶対」という考え自体をまずなんとかしてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:13 問題を報告

住基ネット・マイナンバーの利便性向上

事務側から考えるとそうですが、元々今のようなややこしい制度になったのは、この意見のようなことを各省庁が勝手にしてしまうことで、国民の重要な個人情報が好き勝手に見られるという問題提起を解決できなかったことも理由にあります。
かつては、捜査事項ということで警察関係からの照会では簡単に戸籍等を請求できていいたため、捜査には関係のない私事にまで公用請求していたことも問題になったこともあります。
今のように無駄に複雑な法律にしておく必要はないと思いますが、容易に閲覧できるようにする以上は、マイナポータル等で閲覧できるようになっている個人の情報照会ログについても、どの省庁の誰が確認したのかとかまで見れるようにしておかないと、国民の理解をなかなか得られない気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 02:06 問題を報告

行政のデジタル化: 開発チームの内製化

内製化するとしても、自治体全てのシステムを内製化となると、その人材確保が困難を極めそうですね。

というか、昔は内製でシステム開発をしてきた部分もありましたが、結局はアウトソーシングとかの流れで、エンジニア的な職員を育てるよりもその時間と費用で外注したほうがいいとなり、今のような外注ありきの流れになっていったと思います。

自分たちが自分たちのシステムを作るということには大いに賛成です。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/21 01:43 問題を報告

全国共通!証明発行インフラ

考え方はおもしろいと思いますが、実際には課題も多そうですね。
住基情報は、ネットワーク強靭化で外部ネットワークでの接続は不可なので、グローバルでは行えません。

また、実際には、窓口に照明発行に来た際、内容に不備がないかを確認して、住所地の役場に電話、相手方で発行指示してもらいますが、1700以上ある自治体のプリンタを指定して発行する。

実際には、自治体で相当に手間がかかりますし、自治体によって開庁時間も違うので、自治体にとっては手間の割に効果がない仕組みに感じます。

実際、住民票の広域交付もそんなに利用する人は多くありません。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/18 11:49 問題を報告

現金支払とキャッシュレスの差別化

キャッシュレスって、確かに便利ですが、結局はそれを使うために手数料を取られてしまい、結局小売りの方は自分の利益を削ることになります。
キャッシュレスの推進するのであれば、キャッシュレス手数料を無償化し、国が重要インフラとして費用を全額負担するなどの策が必要ではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/18 11:01 問題を報告

予算要求について

地方行政でも、この部分は同じです。
しかも、国が概算要求をするようになってから、うちでも同じような作業を求められ、来年4月以降のことを、6月ぐらいには新しい事業承認の稟議、8月に概算要求で大まかな金額、11月ぐらいには詳細な資料や金額、そして2月に内示、年度末議会での承認と、次の年度の予算のためにほぼ1年を費やしています。

国もそうでしょうが、こんな予算編成では民間のようなスピードで事業展開するのは無理でしょう。すぐにできるのは、この前の特別定額給付金などのように国会議員さん方が自分たちのために急ぐ時だけです。

本当、この予算の作成工程を何とかしてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/18 10:56 問題を報告

PPAP(暗号化zipの添付廃止)

セキュリティ上効果がないものであれば、それこそ国から即刻通知を出してやめるべきだと思います。
だけど、現場では「もし見られるといけないから、暗号化して。」という思いが根強く、この方法で送るように指示されたりもするので、そういった上の方々を再教育していただく必要がありそうですね。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/18 10:49 問題を報告

PCへのソフトウェアインストール制限について

有償無償にかかわらず、必要であればIT部門が許可をしてインストールできるのが普通と思っていました。
理由はわかりませんが、きっとほかの方がおっしゃっているように、IT部門が楽したいからが一番の理由な気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/18 10:42 問題を報告

住民票コードの解放

というか、マイナンバーだから、住所全件照会がいる。住民票コードだから不要ということ自体がおかしいと思います。
元々は、全国民に共通の番号を持たせる目的で住基ネット構築をしましたが、「自分の情報が勝手にみられる。」とかいわれ、「住民票関係にしか使いません。」とさせたのは、日本のマスコミの国民の意見。その後に、新たに国民全員を紐づけたいとしてマイナンバー制度が浮上しました。

そのあたりをもう一度考え直し、今のような二重三重のシステムをまとめていき、必要なところに必要な情報を渡すことが、無駄な費用の削減のためにも必要です。
そのためには、住所情報などは、必要な関係機関には原則開放するべきだと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 21:15 問題を報告

全銀システムの位置づけの根本的見直し

全銀システムの内部利用料は据え置かれ、逆に窓口利用者は毎回手数料が高くなる。
銀行も民間企業であるなら、銀行を利用しない新たな送金サービスにも国が補助を出し、競争を促すべきでしょう。

最近の銀行の状況を見ていると、自分たちが何かすごい偉い人だと勘違いしているし、最近、地方都市で金回りがいいのは銀行で、銀行だけが次々と店舗の新店ラッシュとなっている。

結局、銀行って国民や企業を食いものにして、景気に左右されずいっつも手数料で大儲けしているところだと感じます。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:58 問題を報告

マイナンバーカードがあればトイレットペーパーやマスクが優先的に購入できる

実は、こういったインセンティブが一番効果あるような気がします。
国がマイナンバーカード取得を進めるのであれば、持っていない人との差別化は必要だと思います。
ここでは好ましくない話ですが、例えば、性感染症や望まない妊娠を減らすため、コンドームの購入などもレジでマイナンバーカードを利用することで、国が半額補助するなどすれば、避妊具の使用率アップにもなりますし、逆に性教育にも結び付くような気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:50 問題を報告

信憑性確認の負担軽減(虚偽申請に対する罰則強化)

虚偽申請の厳罰化は、必要だと思います。
 住所異動などの手続きは、虚偽申請については罰則もありますが、届出をしないことについての罰則はありません。(期限内に届出をしないことへの罰則はありますが、実際には簡易裁判所任せとなっているうえ、多くの自治体が裁判所へきちんと報告していないので、何の意味もない罰則になっています。)
 ただ、承諾書の類については、デジタルによる当事者からマイナンバーの電子照明による電子認証をすることで解決できそうな気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:44 問題を報告

音声認識ができるタブレットを福祉窓口に配置し、職員が話す内容を大きな字幕で表示する。

結局、窓口の現場では、今の自治体の税制事情もあって、このような機器の導入には何故か後回しにされてしまいます。
うちのところでは、このような導入を考えると、細かな運用や予算確保は担当課(現場)となり、IT部門は逆に「セキュリティ大丈夫か?」「もっと効率的なソフトはないのか?」と現場を質問攻めにしてしまい、結局太刀打ちできずに諦めてしまうことが大半です。

すべての自治体がそうだとは思いませんが、こういうことを、国も声を上げて現場に要望し、場合によっては財政補助してほしいと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:38 問題を報告

人の集まるところに総合窓口を設置

デジタル化が進んだとしても、結局その流れに乗れない人は窓口に申請に来ます。
特別定額給付金でも、国は「オンライン申請か郵送で。」といっていましたが、多くの方が電話で問い合わせをし、結局は窓口に来る方が多かったです。
そう考えると、結局は自治体の窓口は残ってしまいます。そのような方を拾っていくのも自治体の使命だと思うので。

国と地方を合わせた一元的なサービス窓口を作るのであれば、国の制度をもっと簡略化、画一化していかないと、今のように各省庁が好き放題にすると、現場はそれぞれを判断する必要があり、大変になります。

大手キャリアのショップがあちこちにできていますが、ドコモショップはいつも多くの人が来ていて、今や予約なしだと受付もしてくれません。
それって、結局はオンラインが増えても、みんなが家から申請するのではないということではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:26 問題を報告

伝統的縦書き文書の横書き化

官報は、インターネットでも見れるようにはなったが、なぜ、PDFで昔の紙と同じような様式なのでしょうか?

あのインターネットでの閲覧こそ、完全にデジタル化してもらった方が多くの方が助かると思うのですが?
(もしかして、お金を払うとデータ化されたものが見えるのですか?)

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:19 問題を報告

溜まりに溜まってる紙資料のPDF化の一括外注

できることなら、その際に紙情報のデジタル化をしてほしい。
よくあるのが、とりあえずPDF化ということで、文書をいわゆるコピーにかけ、単純に画像データとしてPDF化したりする。

そうなると、近い将来それらデータのデジタル化で再度税金を投入しての作業となってしまいます。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:16 問題を報告

関連団体の押さえ込み

今や、医師会のような団体が、自分たちの利益や権威のためだけに意味のない反対している。
日本医師会が反対し、それが地方の「〇〇県医師会」や「〇〇市医師会」でも上意下達で同じ意見。
でも、国会議員の先生方は、多くの献金をいただいているので何にも言えないのでしょうか?
もっと、官僚にもこのあたりの権限を強化して対応すべきだと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:12 問題を報告

出勤簿のデジタル化

国では、未だに出勤簿にハンコを押しているのが驚きでした。
 今や、自治体でも多くが職員証がIC化され、ゲート等でタッチして出退勤管理しています。
 やっぱり、「出勤時には、出勤簿に押印すること。」とかが法律で残っているんですか?

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:08 問題を報告

マイナンバーカードの紛失対応について

というか、国が国民や現場のことも考えず、自治体が持っているデータを自由に使いたいことから始めているから、こんな、意味不明な対応となっている。
というか、マイナンバーカードは申請した人に作るものなので、不要であれば作らなければいい話です。
免許証や保険証と一体化とはいってるけど、健康保険に関しては、結局保険証も発行されるなど、「あれば便利かも。」までのもの。

マイナポイントがあるので、5000ポイントほしいのならだけど、それを意識しないのであれば、急いで作る必要はないと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 20:03 問題を報告

引っ越しワンストップサービス

今でも、実証実験をしていますが、何と、市役所への住所異動の手続き(特に新しいところ)へは、窓口に手続きに行くことが前提となっています。
 それは、住民基本台帳法で、届出は紙で、窓口に来ることが必要となっているからだそうです。(法律には、そこまでの記述はなかったはずです。)
 そう考えると、役所手続きのデジタル化まで含めた引っ越しワンストップサービスにしてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:56 問題を報告

個人銀行口座の公共事業化

元々、銀行が皆様から預かったりしたお金を分かるようにするために口座を作成し通帳を発行してきた。
 最近のネット化で、その無駄な費用を利用者負担にというが、こんなに銀行を優遇している意味が分からない。
 銀行の奴らは、いってしまえば人の金を右から左に流して金利で金を稼いでいるだけのもの。

 今のような銀行の考え方だと、そのうち、給料などの振込にまで個人から金をとるようになるのではと思っています。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:52 問題を報告

マイナンバーカードは複数枚にした方が良いのでは?

用途に分けてしまうと、結局は用途に応じて各種カードを持つ必要があります。
 それって、いろんな会社のポイントカード(しかも場合によってはクレジット機能付き)のを何枚も持って歩いているのと何も変わらない気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:42 問題を報告

マイナンバーカードICチップへの各種データ登録反対

とういうか、現状マイナンバー制度では、カード自体にはほとんど情報はありません。
 実際の情報はそれぞれ所管するところが分散して管理しています。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:40 問題を報告

はんこをなくすためのフオームサービスの提供

デジタル化は重要ですが、実は、ハンコを必要としたり、紙の申請が必要としているものの大半は、国が法律で決めているからなくせないのです。
 うちの窓口では、紙はなくせていませんが、署名があればほとんどの書類が押印不要となっており、逆に、申請書を作成する際、サインの代わりに印鑑だけ押してもらう書類もあります。(いわば、何枚も署名をさせる代わりに、押印だけですませてもらう。)
 実は、今年の4月ぐらいの東京の自治体がLINEの機能を使って住民票請求のデジタル化を始めましたが、それに文句をつけたのは総務省です。
 しかも、その理由は
 ・法律上、届出は紙で、窓口に来ることが明記されている。
 ・本人確認も窓口で行う必要がある。
 ・電子で認められるのは、マイナンバーでの認証のみ
 ということ。
 結局、国の方々の意識が変わらないと、末端からデジタル化をしようとしてもつぶされるだけです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:35 問題を報告

時代遅れ多数!政府が今すぐやるべきデジタル改革33個

一つ一つには賛成できるものもありますが、デジタル庁に対してでないものもあり、それを全部一緒にどうかというのはちょっと違うのでは?
 例えば、役所のペーパー主義廃止はわかりますが、それに替わるデジタル機器の費用も税金での調達です。その原資はどうするのですか?(それに、今の役所の考えでは、これらの機器を様々目的で使おうとすると、「国がーー。」とか「セキュリティがーー。」ということで、無駄な機器が大量に半裸してしまう気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:23 問題を報告

神エクセル廃止

現場でも、帳票の位置合わせの都合から、このような手法をとっているものを見かけます。
 でも、それって作った人やその周りの人だけが便利なだけで、運用担当者が代替わりすると、結局どうにもできず作り直すことになってしまう。
 でも、最近の若い人はスマホしか触ってなくて、逆に今の40代の人の方が、無理やりITに合わせてきていたので、スキルが高かったりもします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:18 問題を報告

ICT公共事業としてオープンソースソフトウェア開発をせよ

OSSに注力するのも必要でしょうが、今の日本の技術力が本当にOSSに求められていますか?
 OpenOfficeなどを導入した自治体もありましたが、結局現場では使い勝手がよくなくて、あまり拡大の方向には向かっていないと思います。
 確かに、技術者がこの分野に力を入れることは重要ですが、国や自治体がそこに注力するべき話ではない気がします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:13 問題を報告

海外スマホ等における技適マークのない端末使用禁止規定の廃止

国内での電波利用の適正化のために設けられているとは思いますが、この「技適マーク」のために、海外で多く使われている安いスマホが流通しないことは総理がいっている携帯料金値下げのための一環としては大賛成です。
 でも、そうなると、いわゆる情報弱者といわれる方々が、何も理解せずに値段だけでこれらの機器を購入後、「使えない。」「ちゃんと管理してない国のせいだ。」「けりあのせいだ。」と騒ぎそうな気もします。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:10 問題を報告

日本のパソコンやスマホにトロンを搭載すべき

グローバル化の流れの中で、国際競争に勝てる見込みのないものに投資し、それを強制利用させることのメリットがわからない。
 今までの、ガラケーしかり、パソコン事業しかり、結局国内での偏った技術が世界に認められず、iPhoneという新しい形の携帯電話(スマホ)に席巻され、国内企業では全く太刀打ちできていない。
 トロンを強制採用しても、結局は国内でしか使えず、廃れてしまうのがオチではにでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/17 19:05 問題を報告

アイデアではないただの愚痴

マイナンバーカード。電子証明書が入れてあり、今後保険証の機能や免許証の機能もって言ってますが・・・

 マイナンバーカードを作成している自治体窓口では、毎日大混雑しており、1時間待ちなんて当たり前。しかも、オンラインでもできるというだけで、考え方は、住所異動と同じ、紙の申請で窓口に来いというのが大前提に感じます。

 しかも、電子証明書の更新なんかは、ネットでできても問題ないと思うのに、自治体の窓口に行くことが前提で、便利になるはずのマイナンバーカードを管理するために何度も自治体の窓口に行くことになる。

 もっと、家から簡単に手続きできる仕組みが必要ですね。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 01:02 問題を報告

公務員試験にAO試験を採用し、企画実行力を持つ特化型人材を増やす。

優秀なIT人材が、わざわざ自治体の事務職になることはないと思います。
 うちでは、IT経験者を採用しましたが、見ている限り、民間では使い物にならなかったので、どうしようもなくて公務員になった印象です。
 もちろん、この採用方法が一般化してくれば多少は優秀な人もくるかもしれませんが、その恩恵にあやかれるのは、都会の一部の自治体だけじゃないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:26 問題を報告

CSのクラウド化

本当、CSに関しては古いやり方のままですね。
 CSクライアントの資産適用もCD-ROMを送ってきて、1台ずつ適用が原則です。うちでは100台からのクライアントがありますが、そのたびにIT部門が休日返上でアップデート作業を行っています。

 5年位前に国の方にこの現状打開について訴えましたが、回答は「そんな作業は業者にやらせればいいでしょ。」とだけ。

 もっと、現場の状況を理解した上でシステムの更新を行ってほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:22 問題を報告

三層分離の見直し(マイナンバー利用事務系とLGWAN接続系の統合)

まあ、元の三層分離の原因は、年金機構職員が年金情報をインターネット利用系に置きっぱなしにしていたことが事の発端で、しかも、それがマイナンバー制度開始直前だったから、国が大慌てで自治体にやらせた対応だったので、当時としては必要だったのでしょう。
 でも、導入した途端、自治体だけがデジタル化の蚊帳の外の感じになってしまい、民間のようなクラウドの積極活用は遠くなりました。

 それなのに、テレワークの積極推進とか、総務省のお偉いさんは現場の苦労無視で言いたいことだけ言ってます。

 セキュリティ対策はもちろん重要ですが、デジタル化を積極的に進めるのであれば現場に無理がいかないような案を出してほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:15 問題を報告

官公庁(警察、裁判所等含む)からの照会に対し情報提供ネットワークを活用

これこそ、住基ネットや今後構築予定の戸籍ネットで、関係省庁が自分たちで検索して探すような仕組みにすればいいのではないでしょうか?
 調べる必要があるのであれば、自分たちで検索して探す。ログなどもきちんと取得し、不正な利用者については厳罰で臨むのでいいとお芋ます。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:09 問題を報告

市町村のシステム部門を都道府県に一元化

都道府県というか、共通の事務に関しては国に一元化するでべきではないでしょうか。
 国が中心になって共通のシステムを構築し、それを配布したりサービスインさせるようにすれば、自治体でのシステム経費はかなり抑えることができます。
 その原資は、様々な事務での普通交付税の減額を行い、システム関連費用の適正化を行うことで対応できるのではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:06 問題を報告

自治体の枠を越えた行政手続き

それこそ、デジタルでももちろん、少なくとも同じ県内であればどこででも手続きができてほしい。
 福祉サービスは自治体によって差もあるので一律は難しいかもしれませんが、住所異動などは隣の町に引っ越すのに前と後の自治体両方に届け出がいるなんて、ものすごく面倒です。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/16 00:01 問題を報告

デジタル化予算の迅速化と説明簡略化

予算の迅速化というか、国からもっと強力にデジタル化を後押ししてほしいです。
 どこでもそうだと思いますが、偉い人は年配で、システムとかには疎い。そして、システムとかの費用をすごく無駄のように感じています。

 どこでも財政厳しい時期ですが、必要なインフラには思い切った予算配分をできるよう、財政措置はもちろんですが、それこそ、総理や大臣から全国の自治体に強く伝えていただきたいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:57 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

共同利用というか、全国的に一律で行うべき業務であれば、国がシステムを開発し、全体で利用でき環境を構築するべきです。

 なんのために、「標準仕様書」というような国からの命令のような共通の仕様書を利用して全国の自治体がシステムを調達しなければならないのか?

 それならば、標準仕様書といわず、国と地方自治体が一緒になって「現場で使えるシステムを作っていく方がはるかに安上がりだと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:52 問題を報告

自治体職員の意識改革

まさにその通りだと思います。
 うちでは、IT部門が、ここ数年のセキュリティ強化を理由として、各種申請(例えば、テレワークPCの借用)のため、課長印が押された紙の申請書提出が必須です。
 情けない話ですが、こんなアホらしいことに疑問を感じないIT部門職員の意識改革こそがまず必要に感じます。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:48 問題を報告

特定個人情報の「特定」を廃止を

「特定」個人情報とかいっているけど、結局のところ、紙や物理的なカードの記載している内容を前提としてしか考えていない今の仕組みが問題に感じます。

 この「特定」個人情報を扱う部署の様々なセキュリティ対策も、かなり無駄なことをさせている感じです。
 もっと、現場をみて考えてほしいです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:43 問題を報告

国による統一システムの導入

統一システムというか、なぜ全国で利用しなければならないシステムをすべての自治体がそれぞれ調達するのかが謎。

 もう10年以上前の話ですが、韓国では住民基本台帳のようなシステムは国が全自治体に配布しており、どこでも同じに使えるのだそうです。
 住民票や戸籍、印鑑登録などの全国で同じように行うべき業務については、国がきちんと責任をもって法整備等を行い、現場での運用を優先したシステムを構築し、全国に無料で配るとか、クラウドサービスでサービス利用させればいい。

 今のような自治体ごとにシステムを構築させるのは、国とITベンダーが結託して業者をもうけさせているようにしか感じません。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:30 問題を報告

国の調査物のクラウド化、Webアプリケーション化

とにかく、国からの調査物がイヤ。
 自治体は外部からのファイルダウンロードを無害化させているのに、EXCELでマクロを使ったシートを送り付けたり、調査システムで管理者権限でインストールしたりするなど、現場のことは無視。
 国の方々が、自分の身におきかえて、統一的な調査システムを構築していただきたいものです。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:21 問題を報告

電子サインを署名と解してよい解釈通知が必要です

これについては、自治体が電子サインを本人署名としたいと確認すると、「それは自治体で勝手に判断しろ。」的な回答をしていたはずです。
 結局は、国全体をまとめるところが、責任回避しちゃったためにあいまいなままに思えます。

 今や、民間ではサインの大半がタブレットに自分で署名するのが標準になりつつあります。電子サインを認めるとか、マイナンバーの電子証明書を手続きの際の署名とするとか、大きな方向転換が必要だと思います。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:14 問題を報告

マイナンバーカードの名称変更

もともとは、このような制度を始めようとする際、なぜマスコミがこぞって問題視するのか疑問。
 結局、「自分の情報が国に集められる。」「セキュリティは大丈夫?」などのネガティブキャンペーンを公共の電波を使って大々的に放送し、結局国民が洗脳されるため、国や国会は訳のわからんことに無駄な金を突っ込んでいき、結局無駄なものになっている。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:10 問題を報告

法の改正

まさに、住民基本台帳法のこの考えが問題。
 自治体でも、このための届出が多いのに、「紙で提出」「窓口にこなければ」手続きできないなんて、まさにナンセンスな代表格。
 住所異動の手続きこそ、真っ先にデジタルで可能とし、マイナンバーの電子証明書で署名させればいいのではないでしょうか。

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:05 問題を報告

外字の利用制限

地方に住んでいる人ほどこだわっているが、自分がパソコンとかで名前を打つときは平易な文字で使っている。
 確かに、画数とか、自分のこだわりもあるのだろうが、戸籍や住民基本台帳も含めて、簡単な文字(それこそ常用漢字だけ)とかにしていくのが今後は必要なのでは?

by Yamaちゃんさん - 2020/10/15 23:01 問題を報告

投票履歴 103

電子支払方法の統一
住所と自治体の分離
依頼文文化の廃止
内製化の推進
予算要求について
住民票コードの解放
出勤簿のデジタル化
神エクセル廃止
CSのクラウド化
法の改正
外字の利用制限

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公務員さんへ一人一台のスマートデバイス(スマホなど)の配布, BYOD

民間企業でも、社用携帯などを出しており、反対意見の人は公務員に配るならというのは、業務で使うものは会社で準備するという原則を無視し、自分もタダで欲しいというだけの意見に見えます。
 スマホではないが、テレワークをしているような企業では、業務用PCの購入を個人に任せ、その費用を15万円まで支給、しかもそれを3年に1回実施しているそうです。
 うちの自治体では、携帯やスマホへの費用投資ができないため、個人携帯の利用を黙認してしまい、職員が勤務中に電話しているのが業務なのか個人なのか区別がつかない、業務利用として個人の携帯アドレスを登録させた挙句、自治体からのくだらないお知らせ迷惑メールを送り付けられたりと無茶苦茶です。
 業務用として、利用ログの強制取得、サイトの制限などをきちんと行い、性能もそこそこのもの(ハイエンドなんて不必要です。)にすることで、比較的安価に導入でき、必要な時は緊急連絡網とすることで災害時でも緊急招集できるなど、活用の幅も広がると思います。

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「悪人説」を基本にデータ戦略を考えていただきたい

賛否両論あると思いますが、実際問題として、現場のシステム管理者は「性悪説」で考えるのが当然と思っていますし、その下に時はそのように考えていました。
外国人がと書いていますが、実際には日本人でも悪知恵を働かせてい問題を起こしているものもいます。

ただ、性悪説にとらわれすぎると、新しい取り組みに進めないのも事実なので、悩ましいですね。

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情報提供ネットワークでの基本4情報送信禁止ルールの撤廃を!

コンビニ交付では、マイナンバーカードで認証を行い、照明発行サーバ内にある該当者の情報を選択しつつ(一部を本人に見せつつ)発効までの作業が行えます。
仕組みは別としても、既にコンビニ交付で機能実現しているので、これをらを活用することで今回の特別定額給付金のようななんちゃってオンライン申請はなんとでも対応できたと思います。
国のお偉いさん方はどう考えていたのか知りませんが、自治体の担当者は当日の朝にオンライン申請の展開方法がペーパーで渡され、実際はオンライン申請内容を紙に出力して目で全件確認するしかないという呆然となるような状況に追い込まれました。

今回の特別定額給付金のオンライン申請では、データは本人の好きに修正でき、データの正当性が担保されるところが少ない、ぴったりサービスからのダウンロードでは、必要なデータが欠落することがあり、ダウンロードしたデータ数も再確認がいるなどお粗末なものだったので、次回までには本当に何とか使えるものにしてほしいです。

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基幹系情報システムについて

住民票、戸籍、印鑑登録などは、全国で一律に取り扱いうべきなのに、住民票は法律こそありますが自治事務として自治体に責任を押し付け、印鑑登録にいたっては、法律がなく、国が標準条例などを示したうえで、それぞれで条例化して事務を行っています。
国の言い分は、自治事務だから、各自治体でシステムを準備しろということなんでしょうけど、一方では、住民記録システム標準仕様書を提示して、全国の自治体が同じようなシステムにしろと言っています。

本当、全国で同じものを使わせたいのであれば、国が中心となってシステムを作り、自治体に使わせるのが一番いいと思います。

ただ、国がシステムを作って配ることになるとそのための事務経費となっている交付税が減額されることとなり、痛しかゆしというところでしょうか。

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ぴったりサービスの申請で世帯員情報も自己情報開示APIで取得できるようにしてはどうか?

そもそも、コンビニ交付や特例転出入では、世帯員の情報までデータ反映されています。
カードに世帯情報まで入れるのがいいかは悩むところでしょうが、コンビニ交付の仕組みを活用して、申請のに情報取得する形にすれば割と簡単にできるような気はします。(実際にサービスを作る側は大変だと思いますが。)

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自治体窓口のデジタル化について

のさんの件については、マイナンバーカード保持者という前提はつきますが、既にコンビニ交付という形で実現しており、この仕組みを利用して簡易的な発行システム(画面を本人が操作し、証明書を職員が渡すという方法です)の構築も可能です。
ただ、発行できるのが現在の住民票だけですので、過去の履歴がとか、代理人の場合には窓口での手続きが必要です。

各種申請については、おそらイガティさんが考えているようにマイナンバーカードをかざして必要な申請項目を指定すれば、その情報をもとに申請項目を自動記入し、残りの必要個所を埋めて電子申請するような形が役所・住民双方に一番いいのではないかと思います。

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マイナンバーカードにヨミガナを格納できるようにならないか?

住基や戸籍で読みヨミガナを入れないののは、昔からの悪習ですよね。
紙の時代は、確かにヨミガナの管理までは不要でしたが、既にシステム化されている現在では、検索でもヨミガナを使っているので、法改正してでもヨミガナを登録すべきです。

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管理職が抱くIT・システム軽視の禁止

まあ、法律を決裁する管理職や、それを審議する議員の方の多くが今の状況なので、結局法律でもシステム面を気にせず改正し、それを実装するのに多額の費用をかけているのを見ると、本当に管理職の意識改革がまず必要だと思います。

というか、ぜひとも、今のほうりつの根幹にある「紙ベース」「窓口申請絶対」という考え自体をまずなんとかしてほしいです。

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PPAP(暗号化zipの添付廃止)

セキュリティ上効果がないものであれば、それこそ国から即刻通知を出してやめるべきだと思います。
だけど、現場では「もし見られるといけないから、暗号化して。」という思いが根強く、この方法で送るように指示されたりもするので、そういった上の方々を再教育していただく必要がありそうですね。

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全銀システムの位置づけの根本的見直し

全銀システムの内部利用料は据え置かれ、逆に窓口利用者は毎回手数料が高くなる。
銀行も民間企業であるなら、銀行を利用しない新たな送金サービスにも国が補助を出し、競争を促すべきでしょう。

最近の銀行の状況を見ていると、自分たちが何かすごい偉い人だと勘違いしているし、最近、地方都市で金回りがいいのは銀行で、銀行だけが次々と店舗の新店ラッシュとなっている。

結局、銀行って国民や企業を食いものにして、景気に左右されずいっつも手数料で大儲けしているところだと感じます。

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引っ越しワンストップサービス

今でも、実証実験をしていますが、何と、市役所への住所異動の手続き(特に新しいところ)へは、窓口に手続きに行くことが前提となっています。
 それは、住民基本台帳法で、届出は紙で、窓口に来ることが必要となっているからだそうです。(法律には、そこまでの記述はなかったはずです。)
 そう考えると、役所手続きのデジタル化まで含めた引っ越しワンストップサービスにしてほしいです。

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時代遅れ多数!政府が今すぐやるべきデジタル改革33個

一つ一つには賛成できるものもありますが、デジタル庁に対してでないものもあり、それを全部一緒にどうかというのはちょっと違うのでは?
 例えば、役所のペーパー主義廃止はわかりますが、それに替わるデジタル機器の費用も税金での調達です。その原資はどうするのですか?(それに、今の役所の考えでは、これらの機器を様々目的で使おうとすると、「国がーー。」とか「セキュリティがーー。」ということで、無駄な機器が大量に半裸してしまう気がします。

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日本のパソコンやスマホにトロンを搭載すべき

グローバル化の流れの中で、国際競争に勝てる見込みのないものに投資し、それを強制利用させることのメリットがわからない。
 今までの、ガラケーしかり、パソコン事業しかり、結局国内での偏った技術が世界に認められず、iPhoneという新しい形の携帯電話(スマホ)に席巻され、国内企業では全く太刀打ちできていない。
 トロンを強制採用しても、結局は国内でしか使えず、廃れてしまうのがオチではにでしょうか。

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自治体システムの共同利用の義務化

共同利用というか、全国的に一律で行うべき業務であれば、国がシステムを開発し、全体で利用でき環境を構築するべきです。

 なんのために、「標準仕様書」というような国からの命令のような共通の仕様書を利用して全国の自治体がシステムを調達しなければならないのか?

 それならば、標準仕様書といわず、国と地方自治体が一緒になって「現場で使えるシステムを作っていく方がはるかに安上がりだと思います。

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特定個人情報の「特定」を廃止を

「特定」個人情報とかいっているけど、結局のところ、紙や物理的なカードの記載している内容を前提としてしか考えていない今の仕組みが問題に感じます。

 この「特定」個人情報を扱う部署の様々なセキュリティ対策も、かなり無駄なことをさせている感じです。
 もっと、現場をみて考えてほしいです。

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国による統一システムの導入

統一システムというか、なぜ全国で利用しなければならないシステムをすべての自治体がそれぞれ調達するのかが謎。

 もう10年以上前の話ですが、韓国では住民基本台帳のようなシステムは国が全自治体に配布しており、どこでも同じに使えるのだそうです。
 住民票や戸籍、印鑑登録などの全国で同じように行うべき業務については、国がきちんと責任をもって法整備等を行い、現場での運用を優先したシステムを構築し、全国に無料で配るとか、クラウドサービスでサービス利用させればいい。

 今のような自治体ごとにシステムを構築させるのは、国とITベンダーが結託して業者をもうけさせているようにしか感じません。

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国の調査物のクラウド化、Webアプリケーション化

とにかく、国からの調査物がイヤ。
 自治体は外部からのファイルダウンロードを無害化させているのに、EXCELでマクロを使ったシートを送り付けたり、調査システムで管理者権限でインストールしたりするなど、現場のことは無視。
 国の方々が、自分の身におきかえて、統一的な調査システムを構築していただきたいものです。

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電子サインを署名と解してよい解釈通知が必要です

これについては、自治体が電子サインを本人署名としたいと確認すると、「それは自治体で勝手に判断しろ。」的な回答をしていたはずです。
 結局は、国全体をまとめるところが、責任回避しちゃったためにあいまいなままに思えます。

 今や、民間ではサインの大半がタブレットに自分で署名するのが標準になりつつあります。電子サインを認めるとか、マイナンバーの電子証明書を手続きの際の署名とするとか、大きな方向転換が必要だと思います。

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マイナンバーカードの名称変更

もともとは、このような制度を始めようとする際、なぜマスコミがこぞって問題視するのか疑問。
 結局、「自分の情報が国に集められる。」「セキュリティは大丈夫?」などのネガティブキャンペーンを公共の電波を使って大々的に放送し、結局国民が洗脳されるため、国や国会は訳のわからんことに無駄な金を突っ込んでいき、結局無駄なものになっている。

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法の改正

まさに、住民基本台帳法のこの考えが問題。
 自治体でも、このための届出が多いのに、「紙で提出」「窓口にこなければ」手続きできないなんて、まさにナンセンスな代表格。
 住所異動の手続きこそ、真っ先にデジタルで可能とし、マイナンバーの電子証明書で署名させればいいのではないでしょうか。

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外字の利用制限

地方に住んでいる人ほどこだわっているが、自分がパソコンとかで名前を打つときは平易な文字で使っている。
 確かに、画数とか、自分のこだわりもあるのだろうが、戸籍や住民基本台帳も含めて、簡単な文字(それこそ常用漢字だけ)とかにしていくのが今後は必要なのでは?

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