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日本企業の顧客を多く抱える海外プロフェッショナルファームで勤続20年。

投稿したアイデア 4

各省庁・各自治体のデジタル改革推進部隊との連絡プラットフォームの確立

みどりさん

今まで各省庁や自治体でデジタル化の機運があっても成功しなかった理由を考えると、国の呼びかけで各省庁・各自治体にデジタル改革推進チームを設置し大胆な構造改革を行う必要があると思います。 省庁内でデジタル改革を推し進める幹部(必ずしもIT知識はなくても大鉈を振れる人物)と... » 詳しく

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デジタル改革推進のKPI設定

みどりさん

メルボルン商工会議所のアイディアにあったKPI設定につき、何を目標として数値化すべきか、すぐに思いつくものを挙げてみます。 まず一点目は意識改革(特に管理職の)だと思います。セクハラをセクハラだと認識していない人と同様、自分の言動が組織内のデジタル改革を阻んでいると認識... » 詳しく

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インバウンド観光戦略の見直しとバーチャルツーリズムの推進

みどりさん

海外在住ですが、コロナ禍で海外からの観光客受入ストップ後も、日本政府観光局(JNTO)による日本観光プロモーション広告がFacebookなどで大量に流れており違和感を禁じえませんでした。東京五輪に向けた大々的なプロモーションの方向転換は容易ではないと思いますが、現実的に考えても、... » 詳しく

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外国人による年金脱退一時金受給申請のオンライン化

みどりさん

日本で働く外国人の間で長年にわたって評判が悪く、私も直接不満を聞かされたことを挙げたいと思います。 それは、数年したら母国に帰国するため年金受給対象とならないにも関わらず厚生年金を健康保険とセットで半ば強制的に天引きされ、脱退一時金の受給手続きを申請するのは帰国後、... » 詳しく

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お気に入りアイデア 1

外国人による年金脱退一時金受給申請のオンライン化

みどりさん

日本で働く外国人の間で長年にわたって評判が悪く、私も直接不満を聞かされたことを挙げたいと思います。 それは、数年したら母国に帰国するため年金受給対象とならないにも関わらず厚生年金を健康保険とセットで半ば強制的に天引きされ、脱退一時金の受給手続きを申請するのは帰国後、... » 詳しく

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公的文書、証明書の紙媒体の否定

どちらかを完全に否定してしまうのではなく、デジタルを主、紙を副と位置づけるのがいいと思います。

#003
災害の多い日本では有事の懸念はどちらにもあります。
紙について言えば、私の曽祖父の戸籍簿は東京大空襲で焼失、寺の過去帳はそれ以前の明暦の大火で焼失して家系が辿れなくなっています。かろうじて遺失を免れた一部の歴史的資料も後世の書き写し(写しミスを含むコピー)だったり戦前の写真でしか残っていないものが少なくありません。
デジタルの場合も、フォーマットが時代遅れになった時の更新コスト(およびその際の取捨選択)や電磁パルス攻撃でアクセス不可になるリスクなど考えればキリがなく、損傷した場合の復元率は紙と大差ないと思うので、そこは割り切るしかないでしょうね。

by みどりさん - 2020/11/09 06:56 問題を報告

執務室内のプリンタ撤去

私の勤務先ではプリンタ使用時にセキュリティIDカードで起動して印刷やスキャンを行います。どこの部署の誰が何枚印刷したか分かる仕組みなのでペーパーレス化の数値解析に役立ちます。各部署やフロアの紙消費量を公開して削減量を競わせるのも一案かと思います。

by みどりさん - 2020/11/07 20:59 問題を報告

各省庁・各自治体のデジタル改革推進部隊との連絡プラットフォームの確立

#002 コメントありがとうございます。まさにその既得権益の抵抗を想定しておりまして、各組織が最適化していくためのバーチャル出向案です。20年変わらなかった組織がデジタル庁が外から吠えても簡単に変わることはないという懸念を持っておりますので、省庁内の改革推進派とデジタル庁がタッグを組んでお互いをサポートし合い進めて行かなければならないと考えております。省庁内の改革推進派が、デジタル庁の権限を活かしながら省庁内で改革を進める基盤を作っていくイメージです。今までのように省庁内の改革派が孤立化することなくデジタル庁を媒介して他省庁の改革派と問題を共有し、擦り合わせを行いながら戦略立案、計画を進めていくためのアイディアです。

by みどりさん - 2020/11/07 12:58 問題を報告

書き忘れましたが、この連絡プラットフォームには、誰ひとり取り残さないのモットーのもと在外公館も含めてください。

by みどりさん - 2020/11/07 11:40 問題を報告

デジタル人材の活用に自治体職員版アドバイザー制度創設を

国の呼びかけで各省庁と各自治体がデジタル改革推進チームを設置し、まずはデジタル庁と各省庁・自治体のデジタル改革推進チーム間の直接の連絡プラットフォームを作ると良いと思います。各自治体のデジタル化推進チームには国からオンラインで定期的な説明会、研修、バーチャル視察、他自治体との情報や問題の共有、交流の機会が提供されるようにすれば良いと思います。

by みどりさん - 2020/11/07 11:03 問題を報告

生活維持確認届

年金受給者は切手を買いに行くだけでも身体的に大変な方もいらっしゃると思いますのでクライアントファーストの視点が欠けていますね。
厚労省はLINEアプリによる国民との連絡手段を導入しましたし、日本年金機構に働きかけてもらえるよう直訴なさってみてはいかがですか?
以下、厚労省の国民の皆様の声募集サイトです。
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

by みどりさん - 2020/11/07 08:56 問題を報告

グローバルカンパニーにおけるオペレーションの理解力強化

法令の英訳努力はなされています。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/?re=01
ただ、外国企業や外国居住者に関係する英文ガイドラインの不備は私も気になっており、コロナ対応でいっそう目につきました。言語による非関税障壁で国内市場を守っていた時代の名残りが一部に残っているようで、本当に外資を誘致したいのか政府内で意思統一が出来ていないのでは?と感じることがあります。縦割り行政の弊害と人出不足もあるのでしょうが、各省庁、政府機関が足並みを揃えて一貫性のあるアプローチをとっていただきたいと思います。また、HPの英語ページを機械翻訳に頼っている官公庁のサイトも見かけますが、機械翻訳に頼るなら、翻訳精度が落ちないように、主語や目的語を明確にする、重複文や曖昧な表現を避けるなど、まず原文を翻訳しやすく作文する必要があるのに、その努力がなされていないように見受けられます。よって、機械翻訳の断り書きがあるとはいえ、意味の通じない英語が公的機関のHP上で見られる状況になっています。まずは平易な日本語作文のための指針を作られてはいかがかと思う次第です。

by みどりさん - 2020/11/07 08:09 問題を報告

面と向かった会議よりよほどアイデア投稿のほうが意見を出しやすい

性格が内向的か外向的かによって変わると思いますが、日本人は世界基準では内向的な人が多いので私含めて現在の状況の恩恵を受けている人は多いと思います。でもそれに依存するのもいけないと思います。日本をもっと世界に売り込んで行かなければいけない時代、やはり対面での自分のプレゼンスを高める努力はした方がいいと思います。

by みどりさん - 2020/11/06 06:22 問題を報告

オンライン会議やイベントのアクセシビリティ

テレビなどに自動で字幕を入れる技術は少なくとも英語圏では確立されているので、通信環境さえ良ければオンライン会議やイベントでのアクセシビリティ向上はそれほど難易度は高くないと思います。また喋らない人はミュートにするなど参加者同士の心掛け次第でかなり向上するかと思います。
個人的にはオフラインのミーティングからオンラインに切り替わって、話者の発言がイヤホンではっきりと聴きとりやすくなり、会議室では遠くから見えにくかったプレゼン資料も画面ではっきり見えるようになり、質問やコメントはいちいち発言しなくてもサイド画面のチャット機能で済ませられるようになったので、英語圏で働く近眼日本人としてはオンライン化によるアクセシビリティが上がって助かってます。

by みどりさん - 2020/11/05 21:05 問題を報告

インバウンド観光戦略の見直しとバーチャルツーリズムの推進

#005 コメントありがとうございます。デジタル事業を拡大したいスタートアップ事業者と地方自治体を結ぶマッチングやネットワーキングの機会をデジタル庁と経産省あたりがタッグを組んで提供してくれると良いですね。JETROは海外の事業者とのマッチング事業をやっていて最近はテクノロジー分野に力を入れていたと思います。英語でOnline Planetarium で検索かけると面白い動画がたくさん出てきて層の厚さが窺い知れますので、海外のスタートアップ事業者と技術提携結んだりパートナーシップを組むメリットを検討するのもアリかも知れません。

by みどりさん - 2020/11/05 19:44 問題を報告

#003 コメントありがとうございます。そうですね。日本はこういうテクノロジーの先端にあるイメージが海外にあるのですが、実際には公的施設での普及は遅れていると感じています。以下のサイトは豪ビクトリア州の国立美術館の日本モダニズムのバーチャル展です。https://www.ngv.vic.gov.au/virtual-tours/japanese-modernism/
この展示が始まった時に、日本でも同様のことをしている美術館があるか探したのですがすぐには見つかりませんでした。チーム〇〇さんのお台場のミュージアムがオンライン配信という記事を見つけたので期待してチェックしたらただのYouTube動画で軽く失望したことを覚えております。ポケモンGo含めてこういうのに慣れている海外からの観光者はテクノロジー大国のイメージがある日本への期待値も高いです。コンテンツも潜在技術もあるのだから後は海外消費者へのリーチ力だと思うのですが、ここの爪が甘くて海外では他のアジア系が展開するフェイクジャパニーズ事業者に利益を持っていかれることが多いことを残念に思っています。

by みどりさん - 2020/11/05 06:57 問題を報告

#001 コメントありがとうございます。私もロックダウン中に現地の交流協会が企画した日本酒ベンダーによるZoomでの日本酒講習&利き酒の無料イベントや旅行会社が企画したワイン講習会などに参加しましたが、希望者は事前に指定のお酒を購入して一緒に利き酒を楽しみました。こういったイベントは旅行会社を除けば単体で行われているケースも多いと思われますので、海外から利用できるものはJNTOのような広告塔の下で集約・分類・パッケージ化して情報提供・誘導を行えば、まとまったデータ解析も出来るし、全体のレベルや収益の底上げにもつながるのではないかと思います。

by みどりさん - 2020/11/04 21:18 問題を報告

デジタルからアナログへ

例えれば、文字が画一化されているメールを送信するのは趣がないから、手描きの絵手紙を郵送しようという話ですよね?
当然、両方のオプションを持ってケースバイケースで使い分けるのがベストでは? デジタル改革はその片方のオプションが弱いから改善しようという話ではないですか?

by みどりさん - 2020/11/04 20:12 問題を報告

日本人以外へ税金を利用した生活保護や給付金の廃止

厚生労働省の管轄です。こちらへどうぞ
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

by みどりさん - 2020/11/04 19:43 問題を報告

健常な新生児の割合を増やす。

このサイトの趣旨をご理解されていないようなので指摘いたしますが、このサイトで募集しているアイディアは日本の「デジタル改革」のためのアイディアです。

by みどりさん - 2020/11/04 19:19 問題を報告

入管申請における追加資料の提出

入管申請のオンライン手続きは申請代理人を対象として今年3月に適用範囲が拡大しているようですが、地方出入国在留管理官署での事前の利用申出を要するなど敷居の高さが気になります。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/poster_leaflet.pdf

将来的には申請者本人も利用できるオープンなシステムを目指すべきだと思います。
現在私が住んでいるオーストラリアでは本人がオンラインで申請手続き可能であり、5年毎の永住ビザの更新ならクレジットカードでの支払い含めて10分で完了します。

by みどりさん - 2020/11/01 15:49 問題を報告

運転免許更新手続きの合理化

同じことが永住ビザの更新でも言えますね。豪州移民局のHPでオンライン申請してクレジットカードで支払いして10分で済みます。以前はパスポートにビザを貼ってもらいに行ってましたが今は電子ビザなのでパスポート番号に紐付けされて完了です。費用は高いですが。

by みどりさん - 2020/11/01 14:26 問題を報告

JBIC、JETRO、JICA等を結集した米国CIAに匹敵する日本版CIAの組織の設置のご提案

諜報機関が別の目的で設置された既存組織、特にJICAを取り込むのはよろしくないと思います。CIAが開発途上国でボランティアを手先として取り込む手法は不信感と紛争の種をもたらすものとして毛嫌いされていますし、今さらそれを模倣する必要もないと思います。今までの日本の国際協力の努力が、胡散臭いものとして見られるようになってしまいます。

by みどりさん - 2020/11/01 13:07 問題を報告

フォーム入力の簡素化

同感です。これは民間のサイトにも言えることですが、住所に「海外」という選択肢があるにも関わらず、郵便番号の桁数を日本基準で縛っていたり、電話番号欄に+を入力すると弾かれたり、フォーム設計が稚拙であると感じることが多いです。

by みどりさん - 2020/11/01 12:22 問題を報告

PPAP(暗号化zipの添付廃止)

#005 海外勤務ですが、勤務先のセキュリティ部門は、この手の添付メールを弾いているので、日本のクライアントから添付書類つきメールがくると十中八九警告メールが届いて解除申請しないといけません。業務が遅滞するのでこの悪しき慣習を辞めていただきたいです。

by みどりさん - 2020/11/01 11:24 問題を報告

外国人にもデジタル国家と認めてもらうために必要なこと

現在、国際結婚している日本人の数は数十万にのぼりますし、日本国籍を保持したまま海外で生活する在外邦人の数は更に多いです。そして、海外から日本の行政手続きをする事態が発生する度に大変な不便を強いられています。マイナンバーは在外邦人にも交付される方向で調整されているようですが、デジタル化によって在外邦人、在日外国人共に取り残されないようにすべきと思います。

by みどりさん - 2020/11/01 10:09 問題を報告

「悪人説」を基本にデータ戦略を考えていただきたい

悪人説に基づきセキュリティ構築するのは基本中の基本だと思います。日本は官民共にサイバー攻撃の餌食になりすぎているので強固なセキュリティ構築だけでなくスタッフのセキュリティ教育をしっかりと行っていくべきだと思います。
しかし、「やっぱりセキュリティが不安だからデジタル化はしないでおこう」という悪人説に基づいた消極的姿勢が今までの遅れの元凶でもあると思うので、多少のリスクを覚悟してでも突き進んでいく勇気が今もっとも求められていることであると考えます。

by みどりさん - 2020/11/01 09:20 問題を報告

本ページに関する意見(もっとモダンにして、もっとユーザ数を増やしてほしい)

iPhone で海外から接続しておりますが、コメントや投票する際にログアウトされてしまっていてしょっちゅう再ログインしなければならず投票を諦めることも多いです。一定時間動作がないとログアウトする仕様なのでしょうが、再ログインの手間がもう少し減れば使い勝手が向上すると思います。私のようにSNSや他のウェブサイトとこのサイトを行き来しているような方が一定数いらっしゃると思いますので。(と言いつつSNSと連携させるのはプライバシー上、嫌なのでやっていません)

by みどりさん - 2020/11/01 09:02 問題を報告

行政パブリケーションでの西暦表記

知財関連の登録原簿などを英訳しなければいけない機会がありますが、西暦併記だと手間が省けるのにといつも思います。

by みどりさん - 2020/10/29 18:49 問題を報告

デジタル庁に関わる選抜メンバーでデジタル先進国視察

視察は既に一部の省庁職員や議員さんがなさっているようなので、それで得た知見を効果的に横展開していただくことが大切だと思います。エストニアとは昨年デジタル政府フォーラムを開催されているようですよ。
https://events.nikkei.co.jp/13170/

by みどりさん - 2020/10/29 16:15 問題を報告

デジタル化で一番基本となること

30年前に貿易会社入社後すぐにブラインドタッチの研修に通わせてもらったのが海外勤務している現在もとても役立っております。
しかし、これから英語圏のビジネスで主流になっていくのは音声入力と感じており、今の小学生が働き始める時にはちょうど現在の速記スキルのようにブラインドタッチが時代遅れのスキルになっている可能性は否めません。タブレットにペン入力→自動文字変換するソフトも英語圏ではわりと使われていますので、四肢に不自由のある方も取り残されることなくAI技術の活用で補える世界になっていく社会を構築することが望ましいと思います。

by みどりさん - 2020/10/29 15:29 問題を報告

無犯罪証明書

賛成します。複数の国に駐在経験のある駐在員のビザ申請において過去の赴任国全てから無犯罪証明書を発行してもらう手続きには膨大な時間を要します。せめて日本の無犯罪証明書だけでもスムーズに交付されれば業務の効率も多少は上がるというものです。

by みどりさん - 2020/10/29 15:02 問題を報告

海外の地方行政についての研究機関と自治体職員のまなび

賛成です。財源の少ない地方自治体のために国がオンライン研修などの機会を一元的に提供し全体の技術的レベルを底上げしていくべきだと思います。その一環として海外の事例比較や他自治体との意見交換等を組み込むのが良いと思います。各自治体がばらばらに取り組むよりも一貫性があり効率が良いと思います。

by みどりさん - 2020/10/29 14:47 問題を報告

ITの教育改革を行うべき

オーストラリア在住ですが、こちらは小学生の高学年で自由課題のレポートをパワーポイントで作成してプレゼンするようなことをやっており、ITを実践的な学習ツールとして他の教育にうまく組みこんでいると感じます。私も1990年代に豪政府が提供する成人移民向け英語学校に通っていましたが、授業の一環で生徒全員がYahooの無料メールアカウントを開設し英文メールを作成してクラスメイト間で送受信するということをやりました。メールアカウントをそれまで持っていなかったクラスメートもいたことを考えると移民のITリテラシーを引き上げ、求職活動など今後の生活にすぐ役立てることができる授業だったと思います。こういった授業を取り入れ教師との連絡手段として活用する等、理論ではなく実践で身につけるIT教育が特に初等教育では有効だと思います。

by みどりさん - 2020/10/22 21:33 問題を報告

最前線で活躍している看護師の待遇改善

宛先違いかと…
厚労省のご意見箱はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

by みどりさん - 2020/10/22 21:15 問題を報告

確定申告の自動化

オーストラリアでの確定申告は10年ほど前からオンライン化しましたが、数年前からE-Govと連結して利便性が高くなっています。住所、健康保険情報、還付振込先は前年と変更なければ自動入力されますし、確定申告ナンバーで紐付けされた源泉徴収、銀行利子なども2年ほど前から自動入力(配偶者との共同名義口座の利子も自動分割)されるようになりました。医療費控除が必要な場合はE-Govからメディケア医療費を一括ダウンロードできますし、寄付金等の控除については支出を記録しておいた専用アプリからオンラインフォームにデータを流し込むことができます。シンプルな使い勝手なのでITに強くなくても簡単にできます。マニュアルで入力しなければならないのは配偶者の所得情報くらいです。日本ははるかに人口が多いためオンライン化はオーストラリアほど容易ではないと思いますが、利便性の良いものができることを祈っております。

by みどりさん - 2020/10/22 12:54 問題を報告

ゴミ収集の日時や収集車の現在位置を表示するスマホアプリ

良いアイディアですね。ただ多くの自治体にとってゴミ収集は収益性のある事業ではないでしょうから開発コストを誰が負担するのかと考えると有料アプリとなりそうですね。

by みどりさん - 2020/10/22 12:05 問題を報告

農業のをレシピーデータ化し、日本の美味しい農産物を世界に広げる

画一化された農業技術の確立というのは農協の指導のもとで行われてきたものだと思いますが、それ以前の有機農業の職人技・知恵が埋もれて忘れ去られてしまう前にデータ化して継承していく必要があるのではないかと思っています。山間部などに住む80ー90代の方を訪ねて秘伝を聞いて回るというとんでもないアナログ作業を要しますが...
この道の達人の知見を集めることによってマイクロクライメートでの気候変動や病害虫発生の傾向と対策などをデータとして共有できることは志を持つ新規就農者にとって財産になると思います。

by みどりさん - 2020/10/22 11:27 問題を報告

海外からの投票のデジタル化

私は総領事館まで投票に行ける立場なので、AUSマユミさんとは事情が異なりますが、それでも公示日直後の投票には苦労しています。ウェブで見つけられる立候補者の情報がまとまっていないうちは各候補者について調べるだけでも相当の時間がかかるので仕事で忙しい時は熟考する余裕がありません。公示日から投票日までもう少し時間的余裕をいただければ有難いです。(無党派層なので人を見て決めています)

by みどりさん - 2020/10/22 10:46 問題を報告

国立デジタル図書館をつくる

特に希望するのは戦前の新聞のデジタル閲覧ですね。当方、オーストラリア在住ですが、こちらではスキャン画像とOCRで読み込まれたデジタル記事が閲覧でき誰もが読込エラーを修正できるようになっています。日本の戦艦がシドニー帰港した記事を閲覧した時に日本人名を修正したことがあります。
こういう一次資料をデジタルで誰もが閲覧できるようになれば、特に日中韓での歴史認識のギャップを埋めるのに多少なりとも役立つのではないかと思います。

by みどりさん - 2020/10/21 21:10 問題を報告

省庁や自治体におけるウェブページデザインの統一

海外在住ですが日本のウェブサイトは民間も官公庁のものもゴミゴミしすぎていて古くさいデザインばかり目につきます。
こちらでは今は企業サイトでもグーグルのように「何をお探しですか?」という検索フィールドを真ん中に持ってきて出来るだけシンプルなユーザーインターフェースを提供するようになってきています。
一方、日本では自治体の観光サイトなどコンテンツがゴテゴテ詰め込まれて写真の多いものはタブレットで見ると重なってしまうものまであります。特許庁がデザイン経営の旗印を挙げていますが、もっと公務員にデザイン研修を受けさせるべきです。ウェブのデザイン統一はしなくても良いですがある程度の指針を共有し、オンライン手続きを含めて高齢者にも優しいシンプルな使い勝手を目指して欲しいです。外国企業の代理で金融庁のEDINETへの報告書提出をやってきましたが、立ち上げ当初の使い勝手の悪さには辟易しました。今までどれだけ時間を無駄にさせられたかわかりません。また省庁レベルのサイトであっても英語ページが貧相なので、もう少し体裁を整えて欲しいところです。特にコロナ関連など行き届いていないと感じます。

by みどりさん - 2020/10/21 20:50 問題を報告

投票履歴 66

警察のKPI見直し
生活維持確認届
海外邦人の安全確保
生涯電子カルテ
選挙のオンライン化
無犯罪証明書
確定申告の自動化
『郵便局』
戸籍謄本

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健常な新生児の割合を増やす。

このサイトの趣旨をご理解されていないようなので指摘いたしますが、このサイトで募集しているアイディアは日本の「デジタル改革」のためのアイディアです。

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入管申請における追加資料の提出

入管申請のオンライン手続きは申請代理人を対象として今年3月に適用範囲が拡大しているようですが、地方出入国在留管理官署での事前の利用申出を要するなど敷居の高さが気になります。
http://www.immi-moj.go..../pdf/poster_leaflet.pdf

将来的には申請者本人も利用できるオープンなシステムを目指すべきだと思います。
現在私が住んでいるオーストラリアでは本人がオンラインで申請手続き可能であり、5年毎の永住ビザの更新ならクレジットカードでの支払い含めて10分で完了します。

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「悪人説」を基本にデータ戦略を考えていただきたい

悪人説に基づきセキュリティ構築するのは基本中の基本だと思います。日本は官民共にサイバー攻撃の餌食になりすぎているので強固なセキュリティ構築だけでなくスタッフのセキュリティ教育をしっかりと行っていくべきだと思います。
しかし、「やっぱりセキュリティが不安だからデジタル化はしないでおこう」という悪人説に基づいた消極的姿勢が今までの遅れの元凶でもあると思うので、多少のリスクを覚悟してでも突き進んでいく勇気が今もっとも求められていることであると考えます。

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行政パブリケーションでの西暦表記

知財関連の登録原簿などを英訳しなければいけない機会がありますが、西暦併記だと手間が省けるのにといつも思います。

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デジタル庁に関わる選抜メンバーでデジタル先進国視察

視察は既に一部の省庁職員や議員さんがなさっているようなので、それで得た知見を効果的に横展開していただくことが大切だと思います。エストニアとは昨年デジタル政府フォーラムを開催されているようですよ。
https://events.nikkei.co.jp/13170/

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ITの教育改革を行うべき

オーストラリア在住ですが、こちらは小学生の高学年で自由課題のレポートをパワーポイントで作成してプレゼンするようなことをやっており、ITを実践的な学習ツールとして他の教育にうまく組みこんでいると感じます。私も1990年代に豪政府が提供する成人移民向け英語学校に通っていましたが、授業の一環で生徒全員がYahooの無料メールアカウントを開設し英文メールを作成してクラスメイト間で送受信するということをやりました。メールアカウントをそれまで持っていなかったクラスメートもいたことを考えると移民のITリテラシーを引き上げ、求職活動など今後の生活にすぐ役立てることができる授業だったと思います。こういった授業を取り入れ教師との連絡手段として活用する等、理論ではなく実践で身につけるIT教育が特に初等教育では有効だと思います。

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最前線で活躍している看護師の待遇改善

宛先違いかと…
厚労省のご意見箱はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail

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確定申告の自動化

オーストラリアでの確定申告は10年ほど前からオンライン化しましたが、数年前からE-Govと連結して利便性が高くなっています。住所、健康保険情報、還付振込先は前年と変更なければ自動入力されますし、確定申告ナンバーで紐付けされた源泉徴収、銀行利子なども2年ほど前から自動入力(配偶者との共同名義口座の利子も自動分割)されるようになりました。医療費控除が必要な場合はE-Govからメディケア医療費を一括ダウンロードできますし、寄付金等の控除については支出を記録しておいた専用アプリからオンラインフォームにデータを流し込むことができます。シンプルな使い勝手なのでITに強くなくても簡単にできます。マニュアルで入力しなければならないのは配偶者の所得情報くらいです。日本ははるかに人口が多いためオンライン化はオーストラリアほど容易ではないと思いますが、利便性の良いものができることを祈っております。

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