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欧州ISA2CPSV-AP事業、エストニア政府との国際標準行政サービスカタログ開発事業、内閣府スマートシティ都市OS事業、自治体デジタルガバメント事業、経産省共通語彙基盤推進事業など従事

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DX推進にかかる事業者登録制度について

事業者の立場で、現場で実際に起きていることとして、事業者登録は手続きが捺印の嵐であったり、各自治体毎登録できるタイミングが異なっていたり(業務を平坦化できない)、「登録用紙は(遠い市役所であっても)役所までに取りに来てください」と言われたこともあり、公共分野で頑張りたいようなベンチャーや小規模事業者の勢いを阻害する要因の一つにもなると思います。
また、特に行政DXのように新しい社会デザインを必要とする案件などは、参加要件について広く門戸を開けることで地域のイノベーションにつながる可能性が高まるのではないかとも思います。

by NaoKitanoさん - 2020/11/17 23:17 問題を報告

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DX推進にかかる事業者登録制度について

事業者の立場で、現場で実際に起きていることとして、事業者登録は手続きが捺印の嵐であったり、各自治体毎登録できるタイミングが異なっていたり(業務を平坦化できない)、「登録用紙は(遠い市役所であっても)役所までに取りに来てください」と言われたこともあり、公共分野で頑張りたいようなベンチャーや小規模事業者の勢いを阻害する要因の一つにもなると思います。
また、特に行政DXのように新しい社会デザインを必要とする案件などは、参加要件について広く門戸を開けることで地域のイノベーションにつながる可能性が高まるのではないかとも思います。

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