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悪質なプログラミングスクールへの規制法の制定

> 悪質なプログラミングスクールや教材販売会社、人材会社の問題

安倍政権の氷河期世代「支援」に、氷河期世代への再教育機会の提供がありましたが、スクールに補助金を出す仕組みだったため、こういった悪質な業者が食い込んでいたら税金の無駄遣いだなと思っていました。
もちろん、教育を受けた人にとっての被害が一番大きく、実務の現場で非常に辛い思いをすることになるかもしれません。
スクールの質を担保する仕組みがない限り、将来「コロナ禍世代支援」みたいな政策が立ち上げられた時も、同じ轍を踏み続けることになります。

by ヤマガラさん - 2020/10/25 11:20 問題を報告

自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

#007
札幌市の事例とはこれでしょうか。
https://www.atmarkit.co.jp/ait/spv/1505/26/news009.html
たしかに、このように発注側がコントロールを握って適切に税金を使ってほしいものです。
ただ、この産総研フレームワークを利用するにもある程度の技術的知見が必要であり、それはすべての地方自治体が持っているものではない……ということもコメントからうかがえました。

>日本独自のクラウドを作るというのもコスパが悪すぎるし、多重請負で良いことにはならなさそう
どうしてもみずほ銀行のシステム統合のイメージがありますね。ただ、あれも書籍によって総括されましたし、ご教示いただいた産総研フレームワークやハイブリッドクラウド形式という選択肢もあります。
私の感覚としては、契約内容はどうあれ外国企業に国家と国民の機密情報の箱を握らせるのは(箱を開けるのは不可能だとしても)不安だ、というものです。

> 仮に東阪でMTにしたところで
さすがにデータセンターは大都市ではなく、災害を免れやすい場所に設けると思いますよ。

by ヤマガラさん - 2020/10/25 02:37 問題を報告

多重下請け構造の可視化を

多重下請け問題もありますが、この情報公開を行った場合、サイバーテロやソーシャルハッキングが容易になりはしないかという懸念があります。
安い単価で買い叩かれた個人事業主に対して、お金と多少の口実をもって接近すれば、抱き込める見込みは低くないのでは。 (もちろん抱き込まれる人ばかりではないと思いますが)

by ヤマガラさん - 2020/10/24 20:19 問題を報告

自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

#005
横からすみません。日本政府はすでにAWSの利用で動き出している状況です。アプリ開発はこれからとのこと。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04732/

安全保障上プライベートクラウドでないと危険だというご意見には同意です。AWSは試験運用にとどめ、並行して日本国専用のクラウド基盤を開発してほしいですね。

by ヤマガラさん - 2020/10/24 20:08 問題を報告

インターネット選挙はマストである

#007

今年の米国大統領選にからんで大きな話題となった、民主党予備選挙の電子投票のニュースはご存知と思って話をしていましたが、ご存知なかったでしょうか。

https://www.technologyreview.jp/s/186343/iowas-high-tech-caucuses-crashed-and-paper-ballots-saved-the-day/

(以下引用)
システム障害が壊滅的な結果を招くことなく、投票結果が2月4日遅くには確定すると予想される主な理由は、紙のバックアップにある。

ワシントンDCのシンクタンク「民主主義を守るための連合(Alliance for Securing Democracy)」のデビッド・レビンは、「紙ベースのシステムがあれば、外国からの干渉の可能性を減らすだけでなく、結果の完全性が損なわれたり、不正確になったりする可能性を減らせます」と述べる。

(引用ここまで)

投票システム開発は簡単なことではありません。アメリカが果敢かつ真剣に取り組んでいるのですから、その成功を待つのが合理的と思います。

by ヤマガラさん - 2020/10/24 17:23 問題を報告

#004
コメントありがとうございます。

・私は「投票率という数値を上げる」ことを至上目的とは考えていません。
有権者が正しい動機で投票という行動を行うことがまず第一の目的で、第二にそうした行動をとる人がなるべく多くなる状況にしたい、第三に選挙にかかる費用はなるべく低くしたい、という考えです。
インターネット経由でかんたんに投票できるようになれば、投票率が上がるだろうという予想は成り立ちます。ですが、そうして上がった数値にどんな意味がありますか?
第一の目的を達していない限り、見た目上、一時的なグラフの山を作るにすぎないと私は思います。その意味で、「いま税金を注ぎ込んでも効果は薄いだろう。動くなら、アメリカの先例を活用できるようになってから」と主張しました。

・ROIという言葉で意図されているのは、「投票率を何%上げるのに、何円かかると見積もるのか」ということでしょうか。上記の通り、貴方とは優先度の認識が違うように見受けられますので、私は考えていません。
ただ、もし貴方がそのROIを算定するモデルをご存知なら、後学のために教えていただきたいです。

by ヤマガラさん - 2020/10/24 11:53 問題を報告

添付証憑のPDF提出と手書きの領収書禁止

元都知事だとか、臆面もなく手書き領収書を切らせて、「節税」に手を染めている例は多いですよね。電子データ化することで、店側の帳簿と客側の領収書を照合できるようになれば、「脱税」を検出しやすくなると思います。

by ヤマガラさん - 2020/10/24 04:29 問題を報告

インターネット選挙はマストである

電子投票は広大な国土を持つ米国で何度か試みられ、今のところうまくいっていません。電子投票の導入は、米国で成功モデルができてからが合理的なのではないでしょうか。
日本については、まず投票に行かない有権者が良くないと私は思います。「投票したい候補者がいない」とは、「今後4年間の政治に対して、自分は一片の責任も感じたくない」という、退嬰的な逃避に他ならないと思います。そのような人が有権者の5〜6割を占めるのが現状です。
この状況で投票の敷居だけを下げても、費用に見合う効果は期待できないのではないでしょうか。

by ヤマガラさん - 2020/10/24 04:14 問題を報告

脱ハンコで困る人

民間で使われている電子申請・決裁ワークフローシステムを取り入れれば、危惧されている問題は解決しそうに思えました。特定の申請には自動承認(=めくら判)も設定できます。
省庁のトップの方々なら、15分も説明プレゼンを受ければ理解されるのではと推察しますが、何が妨げになっているのでしょうか?

by ヤマガラさん - 2020/10/22 19:21 問題を報告

人材育成

管理職の資格試験に、情報処理技術者の初級資格程度の内容を付加できたら良いのではないでしょうか。この資格を持ってない管理職は、○年度以降俸給を切り下げます、退職金にも年金にも響かせます、ということで。
(このくらいやらないと状況は変わらないと思いますが、自治労だの共産党・民主党だのが目の色を変えて政局化するのも予想できますね。何とかならないものか)

by ヤマガラさん - 2020/10/22 19:06 問題を報告

当サイトの改善を・・・

> 大臣や役人の人だけに書いたことが伝わればいい
この形でしたら、パブリックコメントのほかに、内閣府にも意見投稿のフォームがありますね。
投票数だけにすると、昔あったTIME誌の「今年の人」投票への多重投票荒らしみたいなことができてしまい、コメント内容での迷走よりも不健全な方向に行く懸念があります。

by ヤマガラさん - 2020/10/22 03:48 問題を報告

本当のキャッシュレス

通貨の発行は、国の財政を潤す魔法の杖ですので、廃止してしまうと我々国民が窮乏する懸念があります。
「電子化して発行するのだから変わらないじゃないか」という反論もあると思いますが、汎用性がかなり落ちるため、利用価値と信用は下がるでしょう。
(国内ならば、震災などで通信インフラがダウンした場合など。国外ならば、日本の電子通貨を管理するサーバにアクセスできない地域であるなど)
日本の通貨は偽造が難しく、また米国や中国に比べれば清潔なので、すべてを電子化する必要性は低いのではないでしょうか。

by ヤマガラさん - 2020/10/22 03:32 問題を報告

個人商店の救済案

アイデアは面白いと感じました。しかし、税金を注ぎ込んでほしくはないです。地域の商工会やNPOがやってみてほしいものです。

by ヤマガラさん - 2020/10/22 03:21 問題を報告

GIGAスクールについて

新事業に関する知見が不足しているのに、形ばかりの結果を追う大人が多いのは公的機関も私企業も一緒ですね。限られた知見ある人材を最大限に活用するために、分野を特定しての技術標準化・中央集権化は喫緊の課題ではないでしょうか。

by ヤマガラさん - 2020/10/21 20:53 問題を報告

本サイトのアクセスコントロールについて

現実的なコストでアクセスコントロールできればよいですが、無理でしょう。個々の意見の内容を、是々非々で評価するしかないのでは。
偽りの身分や立場を称している可能性があるので、そういう言及を含む意見には注意が必要だなと、気づくきっかけになりました。ありがとうございます。

by ヤマガラさん - 2020/10/21 20:40 問題を報告

自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

全く同意です。法律家が地方自治の趣旨を原理主義的に押し通して来た結果が、現在の非効率な行政機構です。
ICTによる未来への投資でちゃんとした成果をあげるためには、納税者の利益になることは何かを再定義して、地方自治体と国の役割分担を変えなくてはならないと思います。

by ヤマガラさん - 2020/10/21 20:24 問題を報告

小学でJS、中学でC#、高校でJava教えるべき

現在最大の問題は、プログラミングを指導できる教職員の不足と認識しています。特にC#を教えられる人材となると、解消できる見込みも薄いでしょう。
私の意見としては、人間による対面授業の方針は捨て、動画や演習ドリルによる自習形式に切り換える以外にないと思います。
当然、教師による学習進度の評価や補習といった既存の学校教育には馴染みません。しかし、自動採点システムや組んだプログラムの自動テストなどを整備し、ちゃんとした教科の1つとして運用できれば、プログラミング教育も可能ではないかと思います。
(自習できない子は落第になります。それは自己責任なので、他の教科やボランティア実習などで埋め合わせる仕組みが必要かもしれません)

by ヤマガラさん - 2020/10/21 18:50 問題を報告

本ページに関する意見(もっとモダンにして、もっとユーザ数を増やしてほしい)

スマートフォンから利用しています。

・投稿された意見のリストを見て、投票だけをしたい場合でも、詳細な投稿内容のスレッドに飛ばされるという挙動なので、「戻る」ボタンを付けてほしいです。現状はスレッドページ上部のカテゴリボタンを押して、投稿のリストに戻っています。

・投稿のリストページを表示する際、SNSシェアのボタンを表示するのに時間がかかっています。リストページにある投稿からはシェアボタンを削除して、軽量化した方がユーザー体験が向上するのではないでしょうか?

by ヤマガラさん - 2020/10/21 14:22 問題を報告

大災害に備え、対応フローとリソースのデジタル管理を

>レベルで工程・リソース管理システムのフォーマットを作成

大意には賛成なのですが、自分が唯一気になったのは県単位という点です。県ごとに言葉の定義が違うなどの障害が多くなりますし、国単位の標準フォーマットを作る仕事の47倍以上の労力がかかりそうに思います。100点の出来でなくていいので、国が音頭を取って統一フォーマットを定める形はどうでしょうか?

by ヤマガラさん - 2020/10/21 10:34 問題を報告

自治体職員官庁職員はまず皆で欲しいフォーマットを考えては

役所でも私企業でもよくありますが、システム設計に関わる権限のない人の意見は反映されてこなかったのではないでしょうか。現場の意見をオープンに吸い上げ、何度も仕様を切り直す体制が役所にある……とは想像しにくいです。少数の専門家と、数年で交代する決裁責任者がクローズに決めてきたのでは。

by ヤマガラさん - 2020/10/21 10:15 問題を報告

起業促進: 小規模の会社は賃貸の自宅で登記可能に

善意の人ばかりなら良いですが、法人格を使って様々な悪いことをし、責任を免れる人も少なくありません。
一方、自然人に重い損害賠償責任を負わせるのも起業を阻害することになります。本件のアイデアを実現するなら、経済犯罪への確実な対策もぜひ欲しいと思います。
(端的に言えば、法人の活動実態や確定申告の有無、抱えている訴訟の有無等を公的データベースで誰でも閲覧できるようにするとか)

by ヤマガラさん - 2020/10/21 10:07 問題を報告

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人材育成
個人商店の救済案
GIGAスクールについて
告示の電子化

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当サイトの改善を・・・

> 大臣や役人の人だけに書いたことが伝わればいい
この形でしたら、パブリックコメントのほかに、内閣府にも意見投稿のフォームがありますね。
投票数だけにすると、昔あったTIME誌の「今年の人」投票への多重投票荒らしみたいなことができてしまい、コメント内容での迷走よりも不健全な方向に行く懸念があります。

評価の平均値
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自治体の共通性の高いシステムのクラウドサービス化

全く同意です。法律家が地方自治の趣旨を原理主義的に押し通して来た結果が、現在の非効率な行政機構です。
ICTによる未来への投資でちゃんとした成果をあげるためには、納税者の利益になることは何かを再定義して、地方自治体と国の役割分担を変えなくてはならないと思います。

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起業促進: 小規模の会社は賃貸の自宅で登記可能に

善意の人ばかりなら良いですが、法人格を使って様々な悪いことをし、責任を免れる人も少なくありません。
一方、自然人に重い損害賠償責任を負わせるのも起業を阻害することになります。本件のアイデアを実現するなら、経済犯罪への確実な対策もぜひ欲しいと思います。
(端的に言えば、法人の活動実態や確定申告の有無、抱えている訴訟の有無等を公的データベースで誰でも閲覧できるようにするとか)

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