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自治体システムの共同利用の義務化

下書きさん

昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり 第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。 ・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index... » 詳しく

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自治体システムの共同利用の義務化

同時でなくとも良いと思いますが、国や自治体の予算のうち多くを占める公共事業でも同じ方向で標準化+共通化を進めていただきたいです。

国交省主導で、建設ICT/i-Construction として標準化や電子化は進んでいますが、国だけ見ても国交省以外に農水省、環境省、林野庁etcと各省庁で異なる基準、異なる仕様、異なるシステムで調達発注をしており、これが更に都道府県市町村内の土木系、農林系、建築営繕系、港湾系とこれらが更に違っている状況です。(すべて、大元は国交省がベースで枝分かれが日本中で数百とあるはずです)

各ITベンダや公共事業の受注者もそれぞれの役所の細かい、どうでもよい違いにコストをかけて対応している現状は社会的損失に他なりません。

システムに人間を合わせ、カスタマイズの禁止は徹底するほかなりません。
もちろん、非効率・非合理なシステムは改善を常にする、その費用は十分に使い、全体最適を実現しつづける必要があります。

by tsさん - 2020/10/12 13:58 問題を報告

行政文書管理システム

行政文書の管理システムに求める改善点
(現状のワークフローは詳しくないので触れません)

・版管理システム(git等)の採用で改版履歴の追跡を可能にする。
・版管理システムがあれば、国の作成文書を流用して都道府県・市町村が文書を作る場合に、フォークして訂正することで効率化を実現できる。
・全文検索システムにより、文書検索閲覧性を向上。
・行政文書の作成即、公開の原則化(開示請求すれば公開されるものは最初から公開し、公開申請窓口のコストを下げる。)
・デジタルとして再利用しやすいフォーマット採用の原則化(csv、json、マークダウン)
・上記をBIツールで可視化したサイトの構築

by tsさん - 2020/10/12 13:27 問題を報告

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