ITおよび組織改革に通じた人を採用し、裁量権を与えて欲しい
改革をするにあたり意思決定のプロセスはなるべく簡略かつ合理的であるのが望ましいです。 ITおよび組織改革、組織運営に通じた人を改革の中心に据えて、全体のプロジェクトを動かしてほしいです。 » 詳しく
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改革をするにあたり意思決定のプロセスはなるべく簡略かつ合理的であるのが望ましいです。 ITおよび組織改革、組織運営に通じた人を改革の中心に据えて、全体のプロジェクトを動かしてほしいです。 » 詳しく
国会の議事録や各会議の議事録を簡単に閲覧できるようにしてほしい。 PDFではなくテキスト情報でお願いしたいです。 個人情報など公開が望ましくないものはしかるべき機関で黒塗りの対応をするのが良いと思います。 » 詳しく
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日本データ通信協会の「迷惑メール白書2018」によると、フィッシングのURL件数は増加傾向にあるようです。
マイナンバーと連動したメールアドレスがあったとしても、個人がgmailやyahooメールを使わなくなることはないですし、企業ドメインのメールもビジネスでは使われ続けます。
求める結果が「詐欺メールが来ない環境の構築」であれば、その実現は難しいと思われます。
ただ、このシステムが実現することで迷惑メールによる犯罪の被害額が100億円単位で減っていく場合は前向きに検討しても良いと考え、中立の立場を取らせていただきました。
便利で使いたいという人がいるかもしれませんね。
提案されているサービスについては、日本が世界中をまとめ、普及させるために支払う金銭的コストや外交的なコストは多大なものになると推測します。
そのコストを支払ってでも実現した場合に大きなメリットがあると感じれば賛成に回りたいと考え、現段階では反対といたしました。
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便利で使いたいという人がいるかもしれませんね。
提案されているサービスについては、日本が世界中をまとめ、普及させるために支払う金銭的コストや外交的なコストは多大なものになると推測します。
そのコストを支払ってでも実現した場合に大きなメリットがあると感じれば賛成に回りたいと考え、現段階では反対といたしました。
#025
もちろん、提案されているようなシステムを導入して起こりにくくすることは可能だと思います。
ただ、どんなシステムであろうと確実に投票の強制が起こらないとは断言できないでしょう。
例えば下記の2点を抑えることで投票の強制が実現できます。
・期日前投票を行っていない人を集めて投票を強いる
・投票確認後に軟禁や監禁をしてインターネットができる環境から遠ざけ、投票先の変更をできないようにする
私も投票システムのほうで不正が起こらないような機能を盛り込むことは重要だと捉えています。
それとは別に、投票の強制が発覚した場合は罪が重くなるようにするなど、不正が起きにくい仕組みの検討を慎重に重ねていくべきだと考えています。
by tyamakiさん - 2020/10/12 20:04 問題を報告