H.Nさんのページ | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


H.Nさんのマイページ

ウェブサイト
http://
自己紹介文
自己紹介は未記入です。

投稿したアイデア 0

まだアイデアを投稿していません。

お気に入りアイデア 0

まだお気に入りがありません。

投稿したコメント 3

[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

それからもう一つ。
すでに色々なところから声はあがっていると思いますが、J-LISの提供する住基ネット統合端末について、使い勝手が悪すぎます。
例えば転入者の処理も画面の遷移が多すぎてカード非所持者よりも時間がかかる有様です。
特例転入の場合は住基ネット→既存住基へデータを渡すと思いますが、住基ネット側で住所情報を編集できるようにして、情報送信と合わせて継続利用や署名用電子証明書の発行まで一括してできるようにしてほしいです。
今だと
1.住基ネットで特例転入処理(転入者が暗証番号入力)
2.既存住基で情報受信
3.既存住基で編集し登録
4.住基ネットで反映確認後、継続利用処理(転入者が暗証番号入力)
5.署名用電子証明書の発行(転入者が暗証番号入力)
6.カード券面へ住所を追記

これを
1.住基ネットで転入処理(転入者が暗証番号入力)
  転入情報のうち、住所表記に誤りがあれば修正し登録
  そのまま継続利用を行い、署名用電子証明書を発行
2.カード券面へ住所を追記
3.既存住基で住基ネットから情報を受信し世帯情報、本籍地情報などを編集し登録
とできると手順がかなり簡略化できます.

by H.Nさん - 2020/12/01 22:56 問題を報告

アイデアでもなんでもないですが。J-LISへの国の関与を強化するというニュースを見ました。現在地方からJ-LISへ支払う様々な名目のお金を全て国で処理してくれませんか。
そもそもマイナンバーカードの制度自体は国の事業なのにカード作成にかかる費用は地方から支払、その分を国が補填するって労力の無駄すぎませんか?

それからコンビニ交付についても、国が主導してくれませんか?
カード交付のメリットを作るために毎年J-LISへ200万(2万〜3万程度の人口規模)、ベンダーへ数百万も負担できません。小規模自治体向けコンビニ交付もベンダーが対応を拒否されました。
既存住基のベンダーが「高級な」コンビニ交付システムを提供しているため、競合するシステムへの連携を拒否されています。
令和5年には住基システムが標準化されますが、令和4年度末にカード普及率がほぼ100%になるとすれば、それまでにコンビニ交付へ参加しないと市民からはなぜ導入しないのかと苦情が出ると思います。

by H.Nさん - 2020/12/01 22:38 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

この案には諸手を挙げて賛成します。
現在住民記録業務を行なっていますが、例えば転出証明書は自治体ごとにバラバラで読み取りづらいです。また氏名の漢字もハなのか八なのか正字か外字かデザインの差なのかで悩むこともあります。(真にデジタル化が実現すればそもそも転出証明書なんてものも不要になると思いますが。)
既存ベンダーのお仕事がなくなるとか共通化には課題があるのかもしれませんが、住民記録、戸籍といった全国共通の業務はシステム自体も共通であるべきと私は考えます。
全国共通のシステムとなると既存ベンダーとしては大きな痛手かもしれませんが、利用者(行政、住民)の利便性を1番に考えた制度設計をぜひ行なって頂きたいです。

by H.Nさん - 2020/10/18 04:05 問題を報告

投票履歴 24

真実を
CSのクラウド化
住民票コードの解放

高評価コメント 0

他のユーザからの評価(★の数)の平均が4以上のコメントを表示しています。

ページの先頭へ